「簡単・迅速・安全」にリモートアクセス環境を構築。最注目の「リモートPCアレイ」と、連携するソリトンのセキュリティソリューション

サーバー上に存在する“仮想的なデスクトップ画面”を、手元の端末に転送し操作するソリューション、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）。エンドポイント環境を統合的に管理しつつ、業務データの漏えい・持ち出しといったリスクを最小化できるため、今も業界を問わず高いニーズがあります。

特にコロナ禍で普及し、テレワーク・ハイブリッドワークに広く使われているというイメージが一般的です。しかし近年では、自治体や金融機関などにおいて、分離されたネットワーク環境上の業務をひとつの端末内で実現したり、サプライチェーンセキュリティ対策として、他組織の職員がデータを持ち出さずに必要な作業を行う基盤になったりと、活用の幅はさらに増しています。

一方で、VDIの従来からの課題は、その構築・運用の難しさと高額なコストです。ハードウェア、ソフトウェアともにさまざまな要素によって構成されており、導入と維持・メンテナンスには、相応の知識や技術を備えた人員が必要になります。また昨今の物価高や、海外メーカーのポートフォリオ刷新の影響により、既存のユーザーが利用継続を諦めるほど、VDIに係る費用は高額化しています。

多様なニーズがありながら、技術リソースやコストの問題から、手の届かないソリューションになりつつあるVDI。この状況を打開する解決策となり得るのが、アセンテック株式会社の「リモートPCアレイ」です。市場から注目されるソリューションとして、実際にどのような優位性があるのか。同社の販売推進部 部長 潤田 雅也氏、第二営業部 部長 菊地 芳明氏に話を聞きました。

仮想化分野をリードするアセンテックの強みとは

2009年に設立したアセンテック株式会社は、ITインフラソリューションの販売・提供を行う日本企業です。同社の独自性について、菊地氏は次のように紹介します。

アセンテック株式会社 
営業本部　第二営業部

部長
菊地 芳明

創業以来、日本の企業・団体向けに仮想化ソリューションを広く提供してきました。
CitrixをはじめとしたVDI環境の設計、構築、サポートに加え、今回ご紹介するリモートPCアレイは、中小規模の環境に最適なアセンテック独自のリモートアクセス基盤です。

続いて、潤田氏に製品の成り立ちと特長を伺ったところ、次のような答えが返ってきました。

アセンテック株式会社 
営業本部　販売推進部

部長
潤田 雅也

リモートPCアレイは、台湾のハードウェア・ソフトウェアメーカーであるAtrustと、アセンテックが共同開発した製品です。構造を分かりやすく説明すると、筐体の中にカートリッジと呼ばれる小型の物理PCが並んでおり、ユーザーは自分の端末から筐体内の物理PCにリモートデスクトップ接続して、業務を行う形となります。

IT業界での経験が長い方には、昔のブレードPCサーバー（複数の薄型コンピューターを筐体に差し込んで運用する製品）と似たようなものだといえば、ご理解いただけるかもしれません。PCが並んでいるだけなので導入に専門知識は不要ですし、多くのユーザーでサーバーリソースを分け合う通常のVDIと比べ、1人1つの物理リソースを占有して作業できるため、快適性が高いという特長があります。

ラッキング可能な1Uの筐体内に、モデルごとに5～30台の物理PCを搭載しているといいます。単純にラックに並べる筐体数を増やすことで、利用可能なユーザー数を増やすことができるわけです。

従来型VDIの課題であった「コスト」「運用負荷」「パフォーマンス」を、バランス良く解決できる点が、市場から高く評価されているといえます。

さらに、リモートPCアレイは、シンプルなリモートアクセス環境を提供するだけではありません。ラインナップの1つである「RPA120」は、NVIDIA製のGPUを搭載した、エンジニアリング業務向けのハイエンドモデルです。潤田氏は次のように説明します。

自治体での活用が拡がるリモートPCアレイ

最近では、特に自治体での提案・導入が増えているというトピックがあります。なぜ、自治体でリモートPCアレイが求められているのでしょうか。菊地氏はこう語ります。

マイナンバー利用事務端末へのリモートアクセスという新たなニーズが出てきたことで、自治体におけるリモートPCアレイの引き合いが急増しているということです。

こういった自治体市場の動きや、セキュリティガイドライン改定の背景には、生産性の向上、という世の中の流れがあります。民間企業と同様に、自治体をはじめとした公共領域でも、DXは本格化しています。リモートPCアレイは、安全性を担保しながらDXを推進する現実的な選択肢として、官民問わず貢献が可能なソリューションといえるでしょう。

リモートPCアレイの活用を支える、ソリトンのセキュリティソリューション

リーズナブルなリモートアクセス環境を提供するリモートPCアレイを、より安心して利用できるようにしているのが、ソリトンのセキュリティソリューションです。

例えば自治体情報セキュリティガイドラインには、「マイナンバー利用事務系の端末を使用する際には、多要素認証が必須」であることが示されています。そこで、マイナンバー利用事務端末としてリモートPCアレイを利用する際に、国内シェアNo.1の多要素認証製品"SmartOn ID"を組み合わせることができます。

筐体内のカートリッジ（物理PC)それぞれに、SmartOn IDのクライアントをインストールすることで、ID・パスワードのみのWindowsサインインに対し、生体認証やICカードを用いた多要素認証を付加することができ、ガイドライン要件が求める認証強化への対応を支援できます。

リモートPCアレイとSmartOn IDの組み合わせによって、機微な情報を取り扱うマイナンバー利用事務端末の不正操作を防ぐことが可能となるわけです。

また、他のネットワークからリモートPCアレイに接続する経路も、安全性を考慮する必要があります。これについて、潤田氏は次のように続けます。

Soliton SecureWorkspaceは、PCの中に仮想的な隔離領域を生成し、普段使っているアプリケーション（Microsoft Officeや、Windowsリモートデスクトップなど）を安全に利用できるようにするソフトウェア製品です。リモートPCアレイへのリモートデスクトップ接続を隔離領域の中から行うことで、手元端末とのデータのやり取りや持ち出しを制御し、また万が一のマルウェア感染時の相互影響を防ぐなど、多くのメリットがあります。

上述の自治体の例でいえば、Soliton SecureWorkspaceをマイナンバー利用事務系のリモートPCアレイへのアクセスツールとすることで、ネットワーク経路のセキュア化とデータ保護につながります。マイナンバー利用事務系へは専用のゲートウェイ経由でアクセスするため、住民情報などの機微データへの不正アクセスを防ぎ、またデータが外に出ていく心配もありません。生産性は上げつつも、日々の業務を安心して行うことができます。

リモートPCアレイとSoliton SecureWorkspaceの連携により、自治体情報セキュリティガイドラインに準拠しながら、職員端末を1台に集約できるのは大きなポイントです。

例えばLG-WAN接続系の端末にSoliton SecureWorkspaceをインストールすれば、マイナンバー利用事務作業はリモートPCアレイへのリモートデスクトップで、インターネット業務は内蔵されたセキュアブラウザで、それぞれ隔離領域から専用ゲートウェイを通じてアクセス制御し、端末1台での業務完結を実現します。

このように、リモートPCアレイが提供するリモートアクセス環境をより安全にするため、ソリトンのソリューションが広く活用されているのです。

アセンテックの展望と、ソリトンとの協業ビジョン

アセンテックは、これまで蓄積した技術や知見を生かして、AIに関する取り組みにも注力しています。潤田氏はこう話します。

最後に、今後の展望とソリトンとの協業について、菊地氏は次のように結びました。

アセンテックとソリトンは、引き続きセキュアで快適な業務環境を提供していくことで、日本の企業・団体のビジネス発展に貢献していきます。

取材日：2026年4月15日
株式会社ソリトンシステムズ

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