インタビュー 2022/12/08

お客様の事業の安定と成長のために。DXを支えるネットワークセキュリティなど状況にあわせて最適な提案を｜NetAttest20周年特別企画

ときに「課題先進国」とも言われる日本。少子高齢化に伴う人口減少や働き手不足、さらには都市と地方の格差が深刻化しつつあるなど、様々な課題を抱えています。

さらに、新型コロナウイルスのまん延で明らかとなったのは「デジタル化の必要性」。特にテレワークでの勤務が推奨され、多くの企業が取り組みをはじめましたが、慣れない業務環境やオフィスと自宅のセキュリティレベルの違いから、対応方法に課題を感じた担当者も多いのではないでしょうか。

とはいえ、テレワークをはじめとする「デジタル化」は、働き方改革として刻々と変化するビジネス環境へ対応できるだけでなく、データ活用による新規事業創出や新たなイノベーションを生むきっかけになるといった効果が期待できます。

今回は、日本の地域に根差す課題に取り組み、クラウド化、システムのモダナイゼーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む富士通Japan株式会社にお話を伺い、デジタル時代に必要なネットワークセキュリティの構築やDXによるイノベーションを目指すにあたって必要な企業の取り組みなどについて、ご紹介します。

日本に特化した幅広い業種・業務のDXを推進する富士通Japan

富士通Japanは、富士通の掲げるパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を国内サービス市場において具現化し、日本の地域に根差す課題をデジタル技術で解決するために、2021年4月に本格始動しました。

現在は、自治体、医療機関、教育機関を始めとした公共分野と、製造、流通など産業分野の両軸で企業のDXを推進するためのソリューションを提供しています。

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図：富士通Japanが推進するDXのイメージ

同社の最大の特徴は、提案の「幅広さ」。富士通グループの持つ豊富な業種・業務ノウハウをもとに、「“事業の安定”」と「“事業の成長”」を目指すため、様々なお客様へのソリューションを展開していると、インフラサービス本部インフラサービスプロモーション部の大河原氏は語ります。

“豊富なコンサルティング、サービス構築・運用実績をもとにインフラ構築やセキュリティ対策などから、企業の環境活動に関わるデータの収集・分析、一元管理まで、富士通グループの一員として取り組んできた「働き方改革」の知見をベースにソリューションの提供も進めています。”

インフラサービス本部　インフラサービスプロモーション部
大河原南美氏

さらに、このような幅広い取り組み内容に対して、富士通Japanインフラサービス本部インフラサービスプロモーション部の土屋氏はこう語ります。

“杓子定規な提案ではお客様にご納得いただけません。企業それぞれに特徴があり、ビジネスモデルも異なります。それに、何よりお客様は「自社に合うソリューション」を求めています。私たちはお客様にマッチしたものを提供するために、最適なソリューションをご提案させていただいています。”

インフラサービス本部インフラサービスプロモーション部
　部長土屋博司氏

DX推進に欠かせない「ネットワークセキュリティ」を長く、負担なく、維持し続けるために。

コロナ禍によって急速に普及した「テレワーク」。働き方改革の一環として以前からテレワークを導入していた企業もありますが、コロナ禍をきっかけに取り組み始めた企業が大多数で、アフターコロナを見据えた働き方として定着しつつあります。

しかし、テレワークのようなオフィス外での働き方は、情報漏えいや端末のウイルス感染などの「セキュリティリスク」が伴います。企業では従業員の情報や顧客情報など、様々な機密情報を扱っているため、いかにセキュリティを高めるかが課題となっています。

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図：ネットワークソリューション（Soliton NetAttestシリーズとの連携）

富士通Japanは、テレワークに対応し、いつでもどこからでも使えるセキュアなリモートワーク環境を構築する「テレワーク向けソリューション」と、社内ネットワークへの不正接続を防止し安心、安全な無線LAN環境を構築する「ネットワークソリューション無線LAN」の2つのサービスを展開しています。

特に、近年はスマートフォンの普及によってWi-Fi環境へのニーズが高まっており、企業エントランスや会議室にゲスト用のネットワークを求められることもあります。その場合でも、事前にゲストアカウントを持っている人以外アクセスできない認証システムのご提案も行っています。

しかし、ネットワークの運用は技術的なハードルが高く、かつ中堅・中小企業は情報システムを少人数で運用していることも多く、ネットワークセキュリティの管理・運用を負担に感じている企業も少なくありません。

こうした課題に対し、富士通Japanではソリトンシステムズが提供する『NetAttest EPS』などを組み合わせた提案・構築を実施。認証時に『NetAttest EPS』で発行した電子証明書で認証しアクセスを許可する仕組みで、よりセキュリティの高い環境の構築を可能にしています。

様々な認証ソリューションがある中、『NetAttest EPS』を選ぶ理由について、インフラサービス本部ネットワーク・セキュリティサービス事業部の西嶋氏はこう語ります。

“第一に、日本製のソリューションとして日本語のGUI、マニュアル、サポート体制が整っておりお客様の運用のハードルが低いことなどが導入の理由です。さらに『NetAttest EPS』はアプライアンスでありWindowsなどOSのパッチ適用、サポート終了による影響がない分運用の負荷が低く、認証ソリューションとしての品質も高い。長く使い続けられる製品なので、お客様からも非常に好評です。”

インフラサービス本部ネットワーク・セキュリティサービス事業部
マネージャー西嶋千佳夫氏

また、同社はMicrosoft365をはじめとしたクラウド環境構築時のセキュリティ対策としてユーザ認証/管理の一元化、有効な証明書を持たないデバイスの「アクセス制御」という課題に対し『Soliton OneGate』を提案・導入していると、インフラサービス本部ネットワーク・セキュリティサービス事業部竹内氏は語ります。

“『NetAttest EPS』と『Soliton OneGate』を組み合わせることで、様々なクラウドサービスとも連携ができ、既存のネットワークとも連携してセキュリティを向上させることが可能になります。”

インフラサービス本部ネットワーク・セキュリティサービス事業部
竹内万人氏

導入からその後の運用までも伴走。「日本を強くする会社」として課題解決に貢献し続ける富士通Japan

富士通Japanは、豊富な業種・業務ノウハウをもとにクラウドによるインフラ構築やサイバーセキュリティ対策、ERPシステムの導入支援を提供しつつも、その本質は「伴走」にあると、西嶋氏は話します。

“お客様の情報システム部門のリソースがないといった課題以外にも、運用の方法がわからないといった様々な課題があります。私たち富士通Japanは、パッケージ化されたソリューションを提供するだけでなく、その後の運用や、トラブル時の対応もそうですし、必要なセキュリティの運用の部分も一緒にサービスとしてご提案しています。導入して終わりではなく、お客様の課題解決に伴走し続け、新しい課題が生じたら一緒に対応する。そのような取り組みを進めてまいりたいと考えています。”

さらに、富士通Japanのソリューションについて、土屋氏はこう語ります。

“富士通Japanはネットワークの運用だけでなく、パソコンやスマートフォンのようなハードウェアの運用や障害対応、さらに当社は無線アクセスポイントの取付工事まで、トータルでサポートしています。例えば、パソコンを社員に貸与する際にセットアップ作業やネットワーク設定が必要ですが、1台1台手作業で行うのは非常に手間がかかります。富士通Japanは、そういった設定作業はもちろん、故障の際に必要な予備機の手配や修理対応もできる総合的な運用窓口サービスを用意しています。お困りの際はお気軽にご連絡ください。

DXという言葉は新しいように感じますが、業務をデジタル化しよう、紙の書類を廃止しようといった取り組みは昔からあるものです。今、こうしてDXが叫ばれて各社の取り組みが進んでいるのは、いよいよ国際的な競争力や商習慣への対応が求められているからではないでしょうか。

とはいえ、データやネットワークのセキュリティが考慮されていなければ、DXを進めることもできません。だからこそ、私たち富士通Japanは「DX」を支える重要な要素として、今後もクラウドやセキュリティに関するソリューションを提供していきたいと考えています。”

謝辞

富士通Japan株式会社様、インタビューにご協力いただき誠にありがとうございました。

「データやネットワークのセキュリティの担保」は、これからのDXを語る上で重要な視点です。おかげさまで、NetAttestシリーズは今年で20周年を迎えることができましたが、これからも品質の安定性を担保することはもちろん、さらなる機能拡充を行い、より多くのお客様にとって安心・安全で、構築しやすい製品を目指していきます。