IT用語集 2023/08/07

「退職者による情報持ち出し」とは？脅威や対策について解説

退職に伴う情報持ち出しは、外部攻撃とは違い「正規の権限を持っていた人」が起点になりやすい点で厄介です。退職予定者が顧客情報や設計資料を持ち出す、あるいは退職後に在職者へ連絡して情報提供を促す――こうした事態は、企業の競争力や信頼に直結します。この記事では、退職者による情報持ち出しが注目される背景、起こりやすいパターン、そして現実的な対策を、運用の観点も含めて整理します。

はじめに

情報持ち出しとは、企業が保有する業務情報（顧客データ、技術資料、設計書、契約情報、経営方針、人事情報など）が、許可なく社外へ持ち出される行為を指します。メール転送やクラウドストレージへのアップロード、USBメモリへのコピー、印刷物の持ち出しなど、経路はさまざまです。

なかでも警戒すべきなのが「退職者（退職予定者）による情報持ち出し」です。退職前は業務の引き継ぎや片付けを理由にアクセスや作業が増えやすく、持ち出し行為が“通常業務に紛れやすい”という特徴があります。さらに、在職中に得た知識・顧客との関係性・社内事情など、データそのもの以外の「利用価値」も高くなりがちです。

また、退職者が在職者に連絡し、元の職場の情報提供を促す（そそのかす）ケースにも注意が必要です。退職後は社内ルールの適用が難しくなるため、在職者側のセキュリティ意識や運用の隙が狙われることがあります。

この問題は内部不正の一類型であり、単にツールを入れるだけで解決しません。権限の棚卸し、退職手続き（オフボーディング）の標準化、監視と抑止のバランス、そして人と制度の設計が必要です。

注目されている背景

退職者による情報持ち出しが注目される背景には、IT環境と働き方の変化があります。情報がデジタル化され、共有・複製・転送が容易になったことで、「少量の作業で大量の情報を持ち出せる」環境が整ってしまいました。

デジタル化とネットワーク化で、持ち出しが“軽く”なった

かつての機密情報は、紙の資料やローカル保管が中心で、持ち出しには物理的な制約がありました。しかし、ファイル共有、メール、クラウドストレージの普及により、情報は場所を問わず扱えるようになっています。利便性が上がった一方で、誤操作や不正操作が社外流出につながりやすくなりました。

クラウド普及で「IDを止め忘れる」リスクが増えた

クラウドサービスが業務の中心になるほど、アクセス管理の重要性は増します。退職手続きが不十分だと、退職後もアカウントが残り続け、社内データへアクセスできてしまうことがあります。特に、複数サービスにまたがるアカウント管理が属人的だと、停止漏れが起きやすくなります。

リモートワークの一般化で、端末・通信・共有経路が増えた

在宅勤務やモバイルワークが一般化すると、業務端末が社外へ出る機会が増えます。自宅ネットワークの品質や、個人端末との混在、外部ストレージの利用など、管理対象が広がり、持ち出しの検知や抑止が難しくなります。

雇用の流動性が高まり、退職が“例外”ではなくなった

人材の移動が増えるほど、退職の発生頻度も上がります。退職が頻繁に起きる環境では、オフボーディングが都度対応になりやすく、権限停止や貸与物回収、データ返却などの手続きが抜け落ちるリスクが高まります。結果として、「起きる前提で備える」姿勢がより重要になります。

インシデント事例（想定されるパターン）

退職者による情報持ち出しで狙われやすいのは、「転職先ですぐ価値が出る情報」や「交渉・引き抜きに使える情報」です。ここでは典型的なパターンを、想定事例として整理します。

顧客名簿・取引情報

退職予定者が、顧客リストや商談履歴、見積情報をコピーし、転職先での営業に流用するケースです。顧客名簿は直接的に売上へ結びつきやすく、狙われやすい情報の代表例です。流出すると、競合からのアプローチ増加や、取引条件の悪化など、ビジネスへの影響が出やすくなります。

ソースコード・設計書・開発資料

開発中の製品情報、ソースコード、設計書、テスト仕様、ノウハウ資料などが持ち出されるケースです。転職先での開発の近道にされたり、模倣の材料にされたりすると、競争優位性を失う恐れがあります。特に、リポジトリのアクセス権が広い、ローカルにコピーできる、外部ストレージ制御が弱い、といった環境ではリスクが高まります。

経営戦略・提携計画・価格方針

中長期の戦略資料や新規事業計画、提携・M&Aの検討資料、価格方針などが漏れると、競合に先回りされるリスクがあります。経営企画や営業企画など、限られた人しかアクセスしないはずの情報でも、共有範囲が曖昧だと持ち出しの余地が生まれます。

技術情報・製造ノウハウ

図面、工程表、配合、施工方法、品質基準など、業界固有の技術情報が持ち出されるケースです。「データ」だけでなく、手順書や現場ノウハウの文書が対象になることもあります。情報の価値を正しく棚卸しできていないと、重要情報が“普通の資料”として扱われ、保護が手薄になりがちです。

人事情報（引き抜き・交渉に使われる情報）

給与、評価、昇進履歴、スキル情報、組織図などが持ち出され、引き抜きや条件交渉に悪用されるケースです。退職者が在職者に接触する際、「誰が不満を持っているか」「誰を誘えば効果があるか」といった材料として使われる恐れがあります。

対策方法

退職者による情報持ち出しに対しては、人的・物理的・システム的な対策を組み合わせ、さらに「退職プロセス（オフボーディング）」として標準化することが重要です。単発の施策では抜けが出やすいため、多層防御と運用設計の両方で考えます。

人的対策（教育・抑止・手続きの標準化）

人的対策は「意図しない持ち出しの防止」と「意図した不正の抑止」の両面があります。ポイントは、退職時だけ強化するのではなく、平時からルールと文化として定着させることです。

機密区分と取り扱いルールの明確化（何が機密で、どう扱うか）
定期的な教育（具体例を使い、禁止行為と理由を理解させる）
退職前の説明（守秘義務、競業避止、情報返却、持ち出し禁止の再確認）
引き継ぎのやり方を整備（個人保管から共有保管へ移す運用）

また、退職が決まったタイミングで、本人の業務権限を見直し、不要な権限を段階的に外していく運用も有効です。退職までの期間が長いほど「持ち出しの機会」も増えるため、早めの棚卸しが重要になります。

物理的対策（入退室・資料・貸与物の管理）

紙資料や端末の持ち出しを前提に、物理面の管理も欠かせません。特に、オフィスに出社する業務が残る企業では、物理的な抜け道が残りやすくなります。

機密資料の保管場所を限定し、入退室を管理する
印刷・コピーのルールを定め、必要に応じてログを取得する
退職時の貸与物回収（PC、スマホ、ICカード、鍵、記録媒体）をチェックリスト化する

「持ち出しをゼロにする」よりも、「持ち出しが発生したら気づける」「持ち出しが難しい」状態を作ることが現実的です。

システム的対策（アクセス制御・可視化・持ち出し制限）

システム対策は、退職者リスクに最も直接的に効く領域です。重要なのは、ログを集めるだけで終わらせず、監視・検知・対応までの運用を用意することです。

アクセス制御と権限管理

最小権限（必要な人に必要な範囲だけ）を徹底する
退職・異動に合わせた権限停止を自動化する（停止漏れを減らす）
多要素認証などで、アカウント不正利用のハードルを上げる

ログの可視化と監視

ファイルアクセス、ダウンロード、共有設定変更などを記録する
退職予定者の重要データへのアクセス増加を“兆候”として検知する
アラートの基準を定め、調査の手順（誰が、何を、いつ確認するか）を決める

持ち出し経路の制御

USBメモリなど外部記録媒体への書き込みを制限する
社外クラウドへのアップロードや個人メール転送を制限する
端末側での暗号化、画面ロック、紛失対策を徹底する

これらを単独で導入するのではなく、「権限」「端末」「クラウド」「ネットワーク」の各層で穴を塞ぐのが基本方針です。さらに、退職手続きの中に「権限停止」「共有データの移管」「監視強化期間」などを組み込むことで、運用として回りやすくなります。

対策するうえでの注意点

退職者対策は強化しようと思えばいくらでも強化できますが、やり過ぎると法令・倫理・業務効率の面で問題が出ます。ここでは実務でつまずきやすいポイントを整理します。

プライバシーと監視のバランス

ログ監視や行動分析は有効ですが、過度な監視はプライバシー侵害につながる恐れがあります。運用では「目的」「範囲」「取り扱い」「保管期間」「アクセス権限」を明確にし、必要に応じて就業規則や社内規程、同意手続きの整備が重要です。

管理・運用体制（回せない対策は形骸化する）

ログを集めても、誰が日常的に見て、アラートにどう対応するかが決まっていないと意味がありません。小規模組織では、すべてを内製で抱えず、外部サービスの活用や運用の簡素化（監視対象の絞り込み）も検討が必要です。

費用対効果（全部やるより、重要情報から守る）

対策はコストを伴います。まずは重要情報の棚卸しと優先順位付けを行い、「何を守るべきか」「どこが弱いか」を明確にした上で、効果が出やすい施策から段階的に導入するのが現実的です。

通常業務との兼ね合い（制限が強すぎると現場が迂回する）

制限が強すぎると、現場が別の手段（私物端末、個人クラウド、私用メールなど）に逃げ、むしろリスクが増えることがあります。業務が回る前提で、例外申請や安全な代替手段を用意し、現場にとって“守りやすい設計”にすることが重要です。

まとめ

退職者による情報持ち出しは、デジタル化、クラウド化、リモートワーク、雇用の流動化といった環境変化により、起きやすく、見えにくいリスクになっています。顧客情報、ソースコード、戦略資料、人事情報など、持ち出される対象は幅広く、影響も売上・競争力・信頼・法務リスクまで及びます。

対策の基本は、多層防御とオフボーディングの標準化です。人的対策（教育と手続き）、物理的対策（入退室・貸与物・紙資料）、システム対策（権限管理・ログ監視・持ち出し制限）を組み合わせ、運用として回る形に落とし込みます。その際、プライバシーと監視のバランス、運用体制、費用対効果、業務影響も同時に設計することが欠かせません。

「退職者の不正を前提に疑う」ことが目的ではなく、「起き得る事態として備え、兆候を見逃さず、被害を最小化する」ことが現実的なゴールです。退職は必ず起きるイベントだからこそ、手続きと仕組みを整え、継続的に改善していくことが重要です。