アクセシビリティとは？ 10分でわかりやすく解説

UnsplashのElizabeth Woolnerが撮影した写真  

ウェブサイトやアプリケーションが、障がいを持つ人を含むすべてのユーザーにとって十分に使いやすくなっていないと感じたことはありませんか？ この記事では、アクセシビリティの基本概念から具体的な改善方法、企業にとってのメリットまでを10分で分かりやすく解説します。アクセシビリティへの理解を深めることで、多様なユーザーが快適にデジタルサービスを利用できるようになり、企業の社会的責任を果たすことにもつながります。

アクセシビリティとは？

アクセシビリティとは、すべての人が等しくデジタル製品やサービスを利用できるようにすることを目指す概念です。年齢、障がいの有無、使用する機器、利用環境などに関わらず、誰もが情報にアクセスし、コンテンツを理解し、機能を活用できるようにすることが重要とされています。

アクセシビリティの定義

アクセシビリティは、ウェブサイトやアプリケーションなどのデジタルコンテンツが、障がいを持つ人を含むすべてのユーザーに対して利用可能であり、操作可能であることを意味します。具体的には、視覚障がい者がスクリーンリーダーを使ってコンテンツを読み上げられるようにしたり、聴覚障がい者に動画の字幕や文字起こしを提供したりすることなどが含まれます。また、マウス操作が難しいユーザーがキーボードだけで操作できるようにすることや、認知負荷を抑えた分かりやすい画面設計も、アクセシビリティの一部です。

アクセシビリティが重要な理由

アクセシビリティへの取り組みが重要視される背景には、次のような理由があります。

1. 法的義務：多くの国や地域で、アクセシビリティに関する法律や規制が定められています。これらを遵守することは企業の責任です。
2. 社会的責任：すべての人に平等にデジタルサービスを提供することは、企業に求められる社会的役割の一つです。
3. ビジネスチャンス：アクセシビリティを確保することでユーザー層が拡大し、新たな顧客の獲得や顧客満足度の向上につながる可能性があります。
4. イノベーションの促進：アクセシビリティへの対応をきっかけに、新たな技術やサービス改善のアイデアが生まれることも少なくありません。

特に公的機関や金融・医療といった分野では、アクセシビリティの不足が「サービスを利用できない人」を生む直接的な要因になり得ます。そのため、単なる「見た目の改善」にとどまらない、継続的な取り組みが求められています。

アクセシビリティの対象となるユーザー

アクセシビリティは、特定のユーザーだけを対象とするものではなく、次のような幅広いユーザーを視野に入れています。

これらのユーザーがデジタルコンテンツを快適に利用できるよう、適切な対応を行うことがアクセシビリティの基本的な考え方です。なお、暗い場所でスマートフォンを片手操作しているユーザーや、騒がしい環境で動画を視聴しているユーザーなども、広い意味では「一時的な制約」を受けていると考えられ、アクセシビリティ改善の恩恵を受けます。

アクセシビリティとユーザビリティの違い

アクセシビリティとユーザビリティは、どちらもユーザー中心設計の重要な概念ですが、焦点の当て方に違いがあります。

• ユーザビリティ：特定のユーザーが目的を達成するための「使いやすさ」や「効率性」に焦点を当てる。
• アクセシビリティ：障がいを持つ人を含む、より幅広いユーザーを対象とし、誰もがコンテンツにアクセスできるようにすることに重点を置く。

ただし、両者は密接に関連しており、アクセシビリティの向上は多くの場合、ユーザビリティの向上にもつながります。フォームのラベル付けやエラーメッセージの明確化などは、アクセシビリティ対応であると同時に、すべてのユーザーにとっての使いやすさ向上にも直結します。

アクセシビリティの基準と法規制

アクセシビリティを計画的に向上させるためには、国際的なガイドラインや各国の法規制を理解し、それらに準拠することが重要です。ここでは、代表的なアクセシビリティ基準と法規制について整理します。

WCAG（ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン）とは

WCAG は、ウェブコンテンツのアクセシビリティに関する国際的なガイドラインです。World Wide Web Consortium（W3C）が策定・維持しており、2.x系として継続的に改訂されています。実務では WCAG 2.0・2.1・2.2 などが広く参照されています。WCAG は、以下の4つの原則に基づいています。

1. 知覚可能（Perceivable）：情報とユーザーインターフェースコンポーネントは、ユーザーが知覚できる方法で提示されなければならない。
2. 操作可能（Operable）：ユーザーインターフェースコンポーネントとナビゲーションは操作可能でなければならない。
3. 理解可能（Understandable）：情報とユーザーインターフェースの操作は理解可能でなければならない。
4. 堅牢（Robust）：コンテンツは、支援技術を含む幅広いユーザーエージェントによって解釈できるように十分に堅牢でなければならない。

WCAG に準拠することで、ウェブサイトやアプリケーションのアクセシビリティを体系的に向上させることが可能になります。自社サイトの現状を把握し、達成レベル（A / AA / AAA）のどこを目標とするかを決めたうえで、段階的に対応範囲を広げていくのが一般的な進め方です。

日本におけるアクセシビリティ関連の法律と指針

日本では、以下のような法律や指針がアクセシビリティに関連しています。

• 障害者差別解消法：障がいを理由とする差別の解消を推進するための法律。行政機関と事業者に対し、合理的配慮の提供を求めている。
• JIS X 8341-3：高齢者・障害者等配慮設計指針（ウェブコンテンツ）。WCAG をベースに、日本の実情に合わせて策定された規格で、公共機関を中心に対応が進められている。
• みんなの公共サイト運用モデル：地方自治体のウェブサイトを対象としたアクセシビリティ確保のためのガイドライン。

これらの法律や指針に準拠することは、公共分野だけでなく民間企業にとっても、信頼性の確保や入札要件の充足といった観点から重要になりつつあります。特に、自治体・公共機関・金融機関などを主要顧客とする企業では、アクセシビリティへの対応状況が取引条件に含まれるケースも増えています。

米国のADA法とアクセシビリティ

米国では、ADA法（Americans with Disabilities Act）がアクセシビリティに大きな影響を与えています。ADA法は、障がいを理由とする差別を禁止する包括的な市民権法です。ウェブアクセシビリティに関しては、ADA法の適用範囲についての議論が続いていますが、多くの企業がWCAGに準拠することで対応しています。実務上は、オンラインバンキングやECサイトなど、日常生活に直結するサービスを中心に、アクセシビリティ訴訟の事例も報告されており、予防的な対策の重要性が高まっています。

国際標準化機構（ISO）のアクセシビリティ規格

ISO（国際標準化機構）では、アクセシビリティに関連する以下のような規格を定めています。

• ISO/IEC 40500：WCAGの内容をISOの規格として採用したもの。
• ISO 9241-171：ソフトウェアのアクセシビリティに関するガイダンス。
• ISO 14289-1（PDF/UA-1）：アクセシブルなPDFドキュメントに関する国際標準。

グローバルに事業を展開する企業は、これらの国際規格も視野に入れながら、自社のアクセシビリティ対応方針を検討するとよいでしょう。ウェブだけでなく、提供しているマニュアル類や帳票のPDFを含めて、どこまでを対象にするかを整理しておくと、後々の運用がスムーズになります。

このように、アクセシビリティの基準と法規制は国や地域によって異なりますが、共通しているのはすべてのユーザーに等しくデジタルサービスを提供するという理念です。自社のビジネス領域とターゲットに応じて、適切な基準に準拠しながらアクセシビリティの向上に取り組むことが重要です。

アクセシビリティを向上させる具体的な方法

アクセシビリティを高めるためには、デザイン・実装・コンテンツ運用のそれぞれで配慮を行う必要があります。ここでは、すぐに取り組みやすい改善方法を中心に紹介します。

コントラストと色使いの最適化

コンテンツの文字と背景のコントラスト比を十分に確保することで、視覚障がいを持つユーザーや低照度環境で閲覧するユーザーにとって読みやすくなります。WCAG 2.1では、通常のテキストに対して4.5:1以上、大きなテキストに対して3:1以上のコントラスト比を満たすことが求められています。また、色だけに頼って情報を伝えるのではなく、アイコンの形状や線の種類、テキストラベルなど複数の手掛かりを組み合わせることで、色覚多様性のあるユーザーにも配慮できます。

キーボードによる操作性の確保

マウスやタッチデバイスを使用できないユーザーのために、キーボードのみでウェブサイトやアプリケーションのすべての機能を利用できるようにすることが重要です。Tabキーによるフォーカス移動が論理的な順序になっているか、フォーカス位置が視覚的に分かるかといった点を確認しましょう。モーダルウィンドウからフォーカスが外に出てしまわないか、時間制限付きの入力フォームに延長手段があるかなども、実際の利用シナリオを想定しながらチェックすることが大切です。

適切な代替テキストの提供

画像や動画などの非テキストコンテンツには、代替テキストを提供することが不可欠です。スクリーンリーダーを使用する視覚障がい者にとって、代替テキストは画像の内容や意味を理解するための重要な手がかりとなります。単に「写真」や「イメージ」といった表面的な説明ではなく、その画像がコンテンツの中で果たしている役割（例：売上推移グラフ、操作ボタン、イメージ写真など）を反映したテキストを記述することが望まれます。装飾目的のみの画像は、読み上げの負担を減らすために空の代替テキストを設定します。

シンプルで直感的なナビゲーション

ウェブサイトやアプリケーションのナビゲーションは、シンプルで一貫性があり、直感的に理解できるものでなければなりません。ユーザーが目的のコンテンツにたどり着きやすいよう、明確なラベル付けやカテゴリー分けを行い、可能な範囲で階層構造を浅くするように心がけましょう。また、現在位置を示すパンくずリストやサイト内検索機能を用意することで、迷子になりにくいナビゲーションを実現できます。

アクセシビリティチェックとユーザーテスト

アクセシビリティは、一度対応して終わりではなく、継続的なチェックと改善が必要です。次のようなプロセスを組み合わせると効果的です。

• 自動チェックツールによる機械的な確認（コントラスト比、HTML構造、代替テキストの有無など）
• キーボード操作やスクリーンリーダーを用いた簡易テスト
• 実ユーザー（障がい当事者や高齢者など）に参加してもらうユーザビリティテスト

ツールだけでは検出しきれない課題も多いため、「自動チェック」と「人による確認」を組み合わせることが重要です。定期的にテストを実施し、改善点を開発・運用プロセスにフィードバックすることで、アクセシビリティのレベルを少しずつ引き上げていくことができます。

これらの方法を実践することで、多様なユーザーがストレスなくデジタルサービスを利用できるようになります。ただし、アクセシビリティの向上は一朝一夕で実現できるものではありません。継続的な取り組みとユーザーフィードバックに基づく改善が不可欠です。自社のシステムをより良くしていくために、アクセシビリティを重要な評価軸の1つとして位置付け、計画的に対応していくことが求められます。

アクセシビリティ対応のメリット

アクセシビリティ対応に積極的に取り組むことで、企業はさまざまなメリットを得ることができます。ここでは、ビジネスの観点から代表的なメリットを整理します。

ユーザー満足度の向上

アクセシビリティに配慮したシステムやサービスを提供することで、障がいを持つユーザーを含む幅広い層のユーザーが快適に利用できるようになります。操作しやすく、情報が分かりやすいサービスは、結果としてすべてのユーザーの満足度向上につながります。満足度の高いユーザーはリピーターになりやすく、ポジティブな口コミや紹介を生み出す可能性も高まります。

企業イメージとブランド価値の向上

アクセシビリティへの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）やESGの観点からも重要な要素です。多様なユーザーに配慮したサービスを提供する企業は、「誰一人取り残さない」という姿勢を対外的に示すことができます。その結果、企業イメージやブランド価値の向上につながり、採用活動や投資家からの評価にも好影響を与える可能性があります。

法的リスクの回避

国内外の法規制において、アクセシビリティに関する要件が定められている場合があります。これらの法規制に準拠することで、法的なリスクを抑えつつ、安定的なビジネス運営が可能になります。特に海外市場をターゲットとする場合、アクセシビリティを無視したサイトやアプリは訴訟リスクを高める要因になりかねません。早期に対応を進めておくことで、将来的なトラブルを予防できます。

SEO対策への好影響

アクセシビリティに配慮したウェブサイトは、検索エンジン最適化（SEO）の観点からもメリットがあります。適切な見出し構造（h1〜h3など）の使用、意味のあるリンクテキスト、代替テキストの提供、シンプルで論理的なナビゲーションなどのアクセシビリティ対策は、検索エンジンのクローラーにとってもコンテンツを理解しやすくする要素です。その結果、検索結果での上位表示につながる可能性があります。

このように、アクセシビリティ対応は「コスト」だけではなく、「ユーザー体験の向上」と「ブランド価値の向上」を同時に実現する投資と言えます。自社のシステムやサービスをより良いものにしていくために、アクセシビリティを一過性のプロジェクトではなく、デザイン・開発・運用のあらゆるプロセスに組み込むべき評価軸として位置付け、継続的に取り組んでいくことが重要です。

まとめ

アクセシビリティとは、多様なユーザーがデジタルサービスを快適に利用できるようにするための考え方であり、実践の積み重ねです。国際的なガイドライン（WCAG）や各国の法規制（障害者差別解消法、JIS X 8341-3 など）を参考にしながら、コントラスト比の確保、キーボード操作への対応、適切な代替テキストの提供、シンプルで直感的なナビゲーション、継続的なチェックとユーザーテストといった取り組みを行うことで、アクセシビリティの向上が図れます。

企業にとってアクセシビリティ対応は、ユーザー満足度や企業イメージの向上、法的リスクの低減、SEO対策の改善など、多くのメリットをもたらします。自社のシステムをより良くするために、アクセシビリティを一過性の対応ではなく、長期的な視点で取り組むべき重要な評価軸として位置付けることが大切です。

よくある質問（FAQ）