官民データ活用推進基本法とは？ 10分でわかりやすく解説

UnsplashのTobias Fischerが撮影した写真  

近年、デジタル化の進展に伴い、データの重要性が高まっています。企業や行政機関が保有する官民データを効果的に活用することで、新たなサービスの創出や社会課題の解決が期待されています。そこで、官民データの活用を推進するための基本的な法律として、2016年に官民データ活用推進基本法が施行されました。本記事では、この法律の目的や概要、企業への影響などについて、わかりやすく解説します。

官民データ活用推進基本法とは

官民データ活用推進基本法は、公共データと民間データの活用を推進するための法律です。この法律は、  データ利活用の環境整備を進め、新たなサービスの創出や課題解決を図ることを目的としています。 

官民データ活用推進基本法の目的

官民データ活用推進基本法の主な目的は以下の通りです。

1. 公共データの活用により、国民生活の利便性向上と行政の効率化を実現する
2. 民間データの活用を促進し、新たなビジネスの創出や経済発展につなげる
3. データ活用に関する施策を総合的かつ効果的に推進する体制を整備する

これらの目的を達成するため、政府は官民データ活用推進基本計画を策定し、各省庁や地方公共団体と連携しながら、データ活用に関する施策を推進していきます。

官民データ活用推進基本法の概要

官民データ活用推進基本法の主な内容は以下の通りです。

この法律に基づき、政府は官民データ活用推進戦略会議を設置し、関係省庁や専門家の意見を踏まえながら、データ活用施策の方向性を議論していきます。

官民データ活用推進基本法の特徴

官民データ活用推進基本法には以下のような特徴があります。

•  公共データと民間データの両方を対象としている 
• データ活用に関する国・地方公共団体・事業者の責務を明確化している
• 政府に官民データ活用推進基本計画の策定を義務付けている
• データ活用の推進体制として官民データ活用推進戦略会議を設置している

この法律により、これまで個別に行われていたデータ活用の取り組みを、国を挙げて総合的に推進していく体制が整備されました。

官民データ活用推進基本法の位置づけ

官民データ活用推進基本法は、  データ活用に関する基本的な法律として位置付けられています。 この法律の下で、個人情報保護法やデジタル手続法など、データ活用に関連する他の法律が整備され、データ活用社会の実現に向けた環境が整えられています。

また、官民データ活用推進基本法は、Society 5.0の実現に向けた重要な法的基盤の一つとして、AI、IoT、ビッグデータなどの先進技術の活用を後押ししています。企業においても、この法律の趣旨を踏まえ、データ活用を積極的に進めていくことが期待されています。

官民データ活用推進基本法の施行による影響

官民データ活用推進基本法の施行により、国や地方公共団体、事業者、そして個人情報の取り扱いなどに様々な影響が生じています。ここでは、その影響について詳しく解説していきます。

国や地方公共団体への影響

官民データ活用推進基本法の施行により、国や地方公共団体は、データ活用に関する施策の策定・実施が義務付けられました。具体的には、以下のような取り組みが求められています。

• 官民データ活用推進基本計画の策定
• オープンデータの推進
• データ活用に関する人材育成
• データ活用のための環境整備

これらの取り組みを通じて、国や地方公共団体は、  データを活用した行政サービスの向上や課題解決を図ることが期待されています。 

事業者への影響

官民データ活用推進基本法では、事業者に対しても、事業活動においてデータの適正な活用に努めることが求められています。これにより、事業者は以下のような取り組みを推進することが望ましいでしょう。

• データ活用を前提としたビジネスモデルの構築
• データの適切な管理と活用
• データ活用に関する人材の育成・確保
• オープンイノベーションの推進

事業者がデータ活用を積極的に進めることで、新たなサービスやビジネスの創出、業務効率化などが期待できます。

個人情報の取り扱いへの影響

官民データ活用推進基本法では、個人情報の適切な取り扱いについても言及されています。  データ活用を推進する一方で、個人情報の保護にも十分配慮する必要があります。 事業者は、個人情報保護法を遵守し、以下のような対応が求められます。

• 個人情報の適切な取得・管理・利用
• 個人情報の漏えい防止措置の実施
• 個人情報の取り扱いに関する透明性の確保
• 個人情報の利用目的の特定と通知・公表

個人情報を適切に取り扱うことで、データ活用に対する国民の信頼を得ることが重要です。

オープンデータの促進

官民データ活用推進基本法では、オープンデータの推進が重要な施策の一つとして位置付けられています。オープンデータとは、誰もが自由に利用・加工・再配布できるデータのことを指します。国や地方公共団体は、以下のような取り組みを通じてオープンデータを促進することが期待されています。

• 公共データのオープン化の推進
• オープンデータに関するガイドラインの策定
• オープンデータを活用したサービスやアプリケーションの開発支援
• オープンデータに関する普及啓発活動の実施

オープンデータの推進により、  データの利活用が促進され、新たなイノベーションの創出や社会課題の解決につながることが期待されます。 

官民データ活用推進基本法の施行により、国、地方公共団体、事業者、そして個人情報の取り扱いなどに様々な影響が生じています。データ活用社会の実現に向けて、それぞれの立場で求められる取り組みを推進していくことが重要です。

官民データ活用推進基本法に基づく取り組み

官民データ活用推進基本法の施行により、国や地方公共団体、事業者などがデータ活用を推進するための様々な取り組みが行われています。ここでは、その主な取り組みについて解説します。

官民データ活用推進計画

政府は、官民データ活用推進基本法に基づき、官民データ活用推進基本計画を策定しています。この計画は、データ活用に関する施策の基本的な方針や目標、具体的な施策などを定めたものです。計画の策定に当たっては、各省庁や地方公共団体、事業者、有識者などの意見を踏まえ、データ活用を総合的かつ計画的に推進するための指針が示されています。

官民データ活用推進基本計画では、以下のような施策が盛り込まれています。

• オープンデータの推進
• データ利活用のための基盤整備
• データ活用人材の育成
• データ活用に関する国際協力

この計画に基づき、各省庁や地方公共団体は、それぞれの分野におけるデータ活用施策を推進しています。

官民データ活用推進戦略会議

官民データ活用推進基本法では、データ活用施策の推進体制として、官民データ活用推進戦略会議の設置が定められています。この会議は、  内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚や有識者などで構成される会議体です。 データ活用に関する施策の方向性や重要事項について議論し、施策の推進に当たっての調整を行います。

官民データ活用推進戦略会議では、以下のような役割を担っています。

• 官民データ活用推進基本計画の案の作成
• データ活用に関する施策の実施状況の評価
• データ活用に関する重要事項の調査審議
• データ活用の推進に関する関係行政機関相互の調整

この会議を通じて、データ活用施策の推進に向けた政府全体の方針が決定されます。

官民データ活用推進コンソーシアム

官民データ活用推進コンソーシアムは、官民データ活用推進基本法の趣旨を踏まえ、産学官が連携してデータ活用を推進するための組織です。このコンソーシアムには、事業者、業界団体、大学、研究機関、地方公共団体など、様々な主体が参加しています。

官民データ活用推進コンソーシアムでは、以下のような活動が行われています。

• データ活用に関する情報共有と連携の促進
• データ活用に関する課題の検討と解決策の提案
• データ活用に関する人材育成や普及啓発
• データ活用の先進事例の収集と共有

このコンソーシアムを通じて、  産学官が連携し、データ活用のベストプラクティスを共有しながら、データ活用社会の実現に向けた取り組みが進められています。 

地方公共団体の取り組み事例

官民データ活用推進基本法では、地方公共団体もデータ活用施策の推進主体として位置付けられています。各地方公共団体は、地域の特性を生かしたデータ活用の取り組みを進めています。以下に、地方公共団体の取り組み事例を紹介します。

• 防災分野でのデータ活用（避難所の位置情報の公開、災害情報の発信など）
• 交通分野でのデータ活用（公共交通の運行情報の提供、渋滞情報の分析など）
• 観光分野でのデータ活用（観光スポットの情報発信、来訪者の動向分析など）
• 健康・医療分野でのデータ活用（健康医療データの分析、遠隔医療の推進など）

これらの取り組みを通じて、地域の課題解決や住民サービスの向上、地域経済の活性化などが図られています。

官民データ活用推進基本法に基づく様々な取り組みにより、国、地方公共団体、事業者などが連携しながら、データ活用社会の実現に向けた施策が推進されています。データ活用の環境整備が進むことで、新たなサービスやビジネスの創出、社会課題の解決などが期待されます。今後、データ活用に関する取り組みが一層加速していくことが望まれます。

企業におけるデータ活用の重要性

近年、企業活動におけるデータの重要性が高まっています。データを適切に活用することで、新たなビジネス機会の創出や業務効率化、意思決定の質の向上などが期待できます。ここでは、企業におけるデータ活用の重要性について解説します。

データ活用によるビジネス機会の創出

データを活用することで、  企業は新たなビジネス機会を創出することができます。 例えば、顧客データを分析することで、顧客のニーズや行動パターンを把握し、それに合わせた商品やサービスの開発、マーケティング戦略の立案などが可能になります。また、IoTデバイスから収集したデータを活用することで、新たなサービスやビジネスモデルの創出も期待できます。

データ活用によるビジネス機会の創出には、以下のような取り組みが有効です。

• 顧客データの収集と分析
• IoTデバイスからのデータ収集と活用
• ビッグデータ解析による市場動向の把握
• オープンデータの活用

データ活用による業務効率化

データ活用は、企業の業務効率化にも大きく貢献します。業務プロセスのデータを分析することで、業務の無駄や改善点を発見し、プロセスの最適化を図ることができます。また、AIやRPAなどの技術を活用することで、定型的な業務の自動化や効率化も可能になります。

データ活用による業務効率化には、以下のような取り組みが有効です。

• 業務プロセスのデータ化と分析
• AIやRPAの導入による業務の自動化
• データに基づく意思決定の推進
• 社内データの一元管理と共有

データ活用に必要な体制整備

データ活用を推進するためには、企業内の体制整備が不可欠です。  データ活用に関する方針の策定、データの適切な管理、データ活用人材の育成などが重要な要素となります。 また、セキュリティ対策や個人情報保護にも十分な配慮が必要です。

データ活用に必要な体制整備には、以下のような取り組みが有効です。

• データ活用に関する方針の策定
• データガバナンスの確立
• データ活用人材の育成・確保
• セキュリティ対策と個人情報保護の徹底

官民データ活用推進基本法を踏まえたデータ活用戦略

官民データ活用推進基本法は、公共データと民間データの活用を推進するための法律です。この法律では、データ利活用の環境整備を進め、新たなサービスの創出や課題解決を図ることが目的とされています。企業においても、この法律の趣旨を踏まえ、データ活用を積極的に進めていくことが望ましいでしょう。

官民データ活用推進基本法を踏まえたデータ活用戦略には、以下のような取り組みが有効です。

• 公共データの活用による新たなサービスの創出
• 官民連携によるデータ活用プロジェクトの推進
• データ活用に関する情報共有と連携の促進
• データ活用の先進事例の収集と共有

データは、現代の企業活動において欠かせない重要な資産です。企業がデータ活用の重要性を認識し、戦略的にデータ活用を進めていくことが、競争力の強化や持続的な成長につながります。官民データ活用推進基本法の趣旨を踏まえつつ、自社の事業特性に合わせたデータ活用戦略を策定し、実行していくことが求められます。

まとめ

官民データ活用推進基本法は、公共データと民間データの活用を推進し、新たなサービスの創出や社会課題の解決を目指す法律です。この法律により、国や地方公共団体、事業者の責務が明確化され、政府の官民データ活用推進基本計画の策定が義務付けられました。企業にとっては、データ活用によるビジネス機会の創出や業務効率化が期待できます。一方で、個人情報の適切な取り扱いにも十分な配慮が必要です。この法律を踏まえ、自社の事業特性に合わせたデータ活用戦略を策定し、実行していくことが求められます。