オンプレミスとクラウドは、企業がサーバーや業務システムを利用する際に必ずと言ってよいほど比較される運用形態です。近年は、オンプレミスで担っていた役割を代替できるクラウドサービスが増え、「どこまで自社で持つか/どこから外部に委ねるか」の選択肢が一気に広がりました。
本記事では、オンプレミスとクラウドの違いを定義から整理したうえで、メリット・デメリット、選定時に見落としやすい比較観点、そして現実解として採用されやすいハイブリッド構成の考え方まで解説します。読み終えるころには、自社の要件(コスト、運用体制、セキュリティ統制、可用性、移行難易度)に照らして「どの形を選ぶべきか」「何を決めておくべきか」を判断できる状態を目指します。
この章では、オンプレミスとクラウドの定義・種類を押さえ、比較の軸とメリット・デメリットを整理します。
企業内でサーバーや業務システムを利用する際、よく比較検討の対象となるのがオンプレミスとクラウドです。その背景には、オンプレミスで担っていた役割を代替できるクラウドサービスが増え、選択肢が一気に広がったことがあります。
ただし、この比較は「どちらが良いか」を決めるゲームではありません。現実の検討では、自社の統制・運用体制で“安全に回せるか”、そして数年後も継続できるか(更改・人員交代・監査・BCP)が勝負になります。まずは定義から整理していきましょう。
オンプレミスとは一般的に、サーバー、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェアなどのインフラを自社で構築し、管理・運用する形態を指します。プレミス(Premises)には「構内」「自社施設」といった意味があり、オンプレミスは主にサーバーやシステムの運用形態を表すときに使われます。日本語で言い換えるなら「自社運用」です。
なお、社内設置に限らず、データセンターを利用していても運用主体が自社であれば、広い意味ではオンプレミスに含めて扱われることがあります。データセンターとは、サーバーやネットワーク機器を設置し、運用するための施設を指します。
クラウドという概念が広く普及する以前は、オンプレミスが一般的な運用形態でした。その後、ホスティングやレンタルサーバーなどの選択肢が増え、現在はクラウドも含めて「どこまで自社で持つか」「どこまで外部に委ねるか」を設計する時代になっています。
オンプレミスは自由度が高い反面、担当範囲が広くなりやすい点が特徴です。一般に、機器選定・調達、設置、ネットワーク設計、OSやミドルウェアのパッチ適用、バックアップ、監視、障害対応、保守期限や更改計画などを自社で引き受けます。
ここで重要なのは、オンプレミスの負担は「構築フェーズ」よりも、むしろ運用フェーズで積み上がることです。たとえば、運用設計を誤ると「作った瞬間がピーク」で、数年後の更改や人員交代で急に回らなくなるケースもあります。技術要件だけでなく、人・手順・予算が継続的に確保できるかまで含めて判断することが重要です。
クラウドとは、自社内にインフラを保有しなくても、インターネットなどの通信回線を通じて、必要なときに必要な分だけITリソースやサービスを利用できる仕組みを指します。企業が利用するクラウドには、主に次のような形態があります。
個人・企業など幅広いユーザー向けに、インターネット経由で提供されるクラウドサービスです。サーバーを含むハードウェア、ソフトウェア、運用の基盤(データセンター設備など)をクラウド事業者が提供します。一般に「クラウド」と言う場合、パブリッククラウドを指すことが多いです。
特定の組織(企業・部門など)専用に利用するクラウド環境を指します。要件に合わせた構成や運用設計がしやすい一方、運用負荷やコスト設計は方式によって大きく変わります。
クラウド事業者が提供する専用環境を利用する形態は、ホスティング型プライベートクラウドと呼ばれます。一方、自社が用意したインフラ上にクラウド基盤(仮想化・管理機能など)を構築する形態は、オンプレミス型プライベートクラウドと呼ばれることがあります。
なお、オンプレミス型プライベートクラウドは「自社運用」である点でオンプレミスと共通しますが、クラウドの考え方(セルフサービス、リソースの柔軟な割り当て、標準化された運用など)を取り入れている点が特徴になります。言い換えると、“設備の置き場所”ではなく“運用の作法”としてクラウド化しているイメージです。
パブリッククラウドは提供範囲の違いによって、IaaS(インフラ)、PaaS(開発・実行基盤)、SaaS(アプリケーション)に分類されます。どこまでをクラウド事業者が担い、どこからを利用者側が担うか(運用責任の分担)を考えるうえで重要な観点です。
同じ「クラウド利用」でも、IaaSは利用者がOSやミドルウェア、パッチ、設定、監視などを担う範囲が広くなりがちです。一方SaaSは、利用者が担うのは主にID・権限・設定・データ取り扱い・ログ運用などに収束します。自社の運用体制に合わせて、“どの層をクラウドに任せるか”を設計するのが現実的です。
クラウドは「使うだけで安全」「運用は不要」という意味ではありません。クラウドでは責任共有モデル(事業者と利用者の責任分担)を理解したうえで、利用者側が行うべき設定・運用(ID管理、アクセス制御、ログ、暗号化、監視、バックアップ、変更管理など)を適切に実施する必要があります。
特に、権限過多や公開設定ミス、鍵管理の不備、監査ログ未整備は、クラウド環境でも典型的な事故要因です。クラウドは「機能が豊富で便利」な反面、選択肢が多く、ルールが曖昧だと設定がばらけて統制が崩れやすい点に注意が必要です。
オンプレミスとクラウドの違いを一言でまとめるなら、「自社で保有・運用する範囲がどこまでか」です。オンプレミスは必要なインフラをそろえ、自社で管理・運用するスタイルです。クラウド(とくにパブリッククラウド)は、事業者が用意したインフラを利用し、設備側の運用は事業者に委ねるスタイルとなります。
ただし、クラウドだから自動的に安全、オンプレミスだから常に安全、という単純な話ではありません。セキュリティは「仕組み」と「運用」の両方で決まります。オンプレミスでは設備を自社で管理できる一方、パッチ適用や監視、ログ保全、権限管理などを継続しなければ安全性は維持できません。クラウドでは事業者がインフラ基盤の安全性を担保する一方、利用者側の設定・運用の不備がリスクとして残ります。
したがって、比較の中心は「どちらが安全か」ではなく、「どちらが自社の統制・運用体制で安全を維持しやすいか」に置くほうが判断しやすくなります。ここがぶれると、導入後に「想定外の運用負荷」「監査で指摘」「障害時に復旧できない」といった形で跳ね返ってきます。
ここで一段踏み込むなら、比較は「機能」ではなく運用の現実で行うのが有効です。たとえば、次の問いに答えられるかどうかで、選択の難易度が見えてきます。
コストは「安い/高い」ではなく、前提条件が違うため見積もり方が重要です。オンプレミスは調達・構築の初期費用が見えやすい一方、保守契約、電力、設置場所、運用工数、更改に伴う移行コストなどが後から効いてきます。
クラウドは初期費用を抑えやすい一方、構成増やデータ転送、バックアップ保持、監視、マネージドサービスの追加などで費用が膨らむことがあります。特にありがちなのが、「テスト環境・検証環境の放置」「使われていないリソースの残存」「ログ保管・監視の増加」で、月額がじわじわ上がっていくパターンです。
比較する際は、月額費用だけでなく、運用人件費、可用性設計、監査対応、更新作業の工数まで含めた前提で整理すると判断がぶれにくくなります。可能であれば、3年・5年といったスパンで、総コスト(TCO)として比較するのが実務的です。
オンプレミスでもクラウドでも、可用性は設計と運用で決まります。オンプレミスは自社で冗長化やバックアップ、DR環境を構築できますが、設計・運用に手間がかかります。
クラウドは冗長化機能やマネージドサービスが用意されていることが多い一方、どの範囲を冗長化し、障害時にどう切り替えるかは利用者側の設計次第です。さらに、クラウドは「構成を組めば終わり」ではなく、切り替え手順が定期的に検証されているか、復旧できるバックアップになっているかが要点になります。
障害時の復旧手順や連絡体制、復旧目標(RTO/RPO)まで含めて、現実的に回せる構成を選ぶことが重要です。
オンプレミスが向くのは、極端に低遅延が必要な処理、専用機器や特殊プロトコルが絡む業務、ネットワーク分離や閉域運用を前提にした統制要件が強いケースなどです。
ただし「要件が厳しいからオンプレミス」と短絡せず、運用体制(保守・監視・更改)や継続性(人の入れ替わり・監査)まで含めて検討することが重要です。オンプレミスは、設計自由度と引き換えに「自社が背負う範囲」が広くなります。
クラウドでは、権限設計(最小権限、特権管理、委任のルール)、設定変更の統制(レビュー、承認、証跡)、ログの保全と監査、暗号化と鍵管理、バックアップと復旧手順、コスト監視(アラート、タグ設計、放置リソース管理)などを、導入前にどこまで決めるかで運用難易度が大きく変わります。
クラウドは「選べる自由」が大きいぶん、ルールが曖昧だと現場の判断がばらけ、統制とコストが崩れやすい点に注意が必要です。導入時点で、最低限「誰が・何を・どの手順で」を決め、運用として回る状態を作っておくことが重要です。
オンプレミスかクラウドかという二者択一ではなく、第三の選択肢としてオンプレミスとクラウドを組み合わせる「ハイブリッド」構成もあります。たとえば、機密性や要件が厳しい領域はオンプレミスに残し、外部アクセスが多い業務や変動が大きい領域はクラウドを活用する、といった考え方です。
ただし「良いとこ取り」にするには、データの切り分け、ネットワーク設計、ID・アクセス制御、ログ管理、運用ルールの統一などが欠かせません。組織内での使い分けルールが曖昧だと、かえって複雑になり運用負荷が増える可能性があります。
オンプレミスとクラウドそれぞれの特性を理解し、自社の業務要件・統制要件・運用体制に合わせて、最適な組み合わせを検討しましょう。
この章では、ハイブリッドクラウドの定義、メリット・デメリット、実務での活用例と運用上の注意点を整理します。
クラウド活用が進むにつれ、「ハイブリッドクラウド」という運用スタイルを採用する企業が増えています。なぜ増えているのか、採用するとどのようなメリットと注意点があるのか、概要を見ていきましょう。
ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスのリソースとクラウドのリソース(主にパブリッククラウド)を組み合わせて運用する形態を指すのが一般的です。
オンプレミスのリソースは、要件に合わせて自社で構築し、管理・運用するサーバーなどを指します(データセンターを利用していても運用主体が自社であれば含めて扱うことがあります)。一方、クラウドのリソースは、事業者が提供する基盤上でITリソースやサービスを利用する形態です。
ハイブリッドクラウドは「オンプレミスとクラウドの組み合わせ」を指すことが多いのに対し、マルチクラウドは「複数のクラウド事業者やクラウドサービスを併用する」ことを指すのが一般的です。実務では、ハイブリッドとマルチクラウドが同時に成立するケースもあるため、社内の用語定義を揃えておくと議論がぶれにくくなります。
ハイブリッドクラウドのメリットとしてまず挙げられるのは、セキュリティとコストの最適化です。
オンプレミスは設計自由度が高い一方、初期費用や運用負荷が大きくなりやすい傾向があります。クラウドは拡張性や導入スピードに強みがあります。機密性が高いデータはオンプレミス、共有や外部アクセスが多い領域はクラウド、といった切り分けで、要件に合わせた最適化が可能になります。
また、クラウドへデータや処理を分散することで、オンプレミス側の負荷軽減につながる場合があります。さらに、BCP(事業継続)・DR(災害復旧)の観点でも、オンプレミスとクラウドを分散配置することで、リスクの偏りを減らせる可能性があります。
ハイブリッドクラウドは、構成と運用が複雑化しやすい点が課題です。データの種類や業務内容によってオンプレミスとクラウドを使い分ける場合、「どちらを使うべきか」「どのデータをどこに置くか」が明確にルール化されていないと、現場の混乱につながりかねません。
また、部門ごとにクラウド導入が進むと、クラウドサービスが乱立し、データ共有や統制(アクセス管理・ログ監査・設定統制)が難しくなることがあります。運用負荷の軽減を狙って導入しても、使い方次第ではかえって管理負荷が増える可能性があります。
ハイブリッドでは「境界」の運用が難しくなります。たとえば、認証基盤や権限の統一、ネットワーク経路の設計、ログの収集と相関分析、暗号化の方式、バックアップの所在、障害時の切り替え手順などが、オンプレミス単体やクラウド単体より複雑になります。
設計段階で「どこを共通化し、どこを分離するか」を決め、運用手順と責任分担を文章化しておくことが重要です。特に、ID・権限(誰が何にアクセスできるか)とログ(何が起きたか)は、混ざると調査・監査が一気に難しくなるため、最優先で整理しておくと安全です。
ハイブリッドクラウドをうまく運用するには、データ分類、ID・権限管理、ログ管理、ネットワーク設計、運用ルールの整備が欠かせません。自社の状況に合わせて、現実的に運用できる設計から検討しましょう。
自社で保有し運用する範囲がどこまでかが大きな違いです。オンプレミスは設備や基盤まで自社で担い、クラウドは基盤の多くを事業者に委ねてサービスとして利用します。
一概には言えません。どちらも設計と運用で安全性が大きく変わります。クラウドでは責任共有モデルを理解し、利用者側の設定と運用を適切に行うことが重要です。
設備の調達は不要になりやすい一方で、ネットワーク設計、IDと権限、アクセス制御、ログ、バックアップ、監視などの設計と設定は必要です。用途によっては事前検証や運用設計も欠かせません。
初期費用を抑えやすい面はありますが、利用量や構成変更で月額費用が変動しやすい特徴があります。無駄なリソースの削減や利用状況の可視化など、設計と運用でコスト統制を行うことが重要です。
すべてを移行する必要はありません。性能や連携、統制、コスト、運用体制などの要件によって、オンプレミスを継続したほうが適する領域もあります。
構成と運用が複雑になりやすい点です。データの切り分け、利用ルール、IDと権限、ログ、ネットワーク設計を統一して整理しないと、混乱や統制不全につながる可能性があります。
同じではありません。ハイブリッドクラウドはオンプレミスとクラウドを組み合わせる考え方で、マルチクラウドは複数のクラウド事業者やクラウドサービスを併用する考え方です。
事業者側の復旧を待つ場面もありますが、利用者側でできることは事前設計に左右されます。冗長化、DR、切り替え手順、バックアップ方針などを準備しておくことが重要です。
IDと権限設計、設定変更の統制、ログ監査、バックアップと復旧、コスト監視、移行や解約時の手順などが見落とされやすいポイントです。
機密度や要件に応じて置き場所や処理場所を分けたい場合、短期的な負荷増に備えたい場合、BCPやDRで分散配置したい場合などで有効になりやすいです。