違反するとどうなる？ 企業コンプライアンスとは

コンプライアンスという言葉は、漠然としたイメージで捉えられがちです。企業コンプライアンスとは具体的に何を意味するのか、なぜ企業にとって重要なのか、そしてコンプライアンス違反にはどのようなリスクが伴うのか。ポイントを整理して解説します。

企業コンプライアンスとは

コンプライアンスは、よく「法令遵守」と訳されます。企業コンプライアンスとは、企業がルールに従って公正・公平に業務を遂行することを指す、というのが一般的な解釈です。

気をつけたいのは、ここでいう「ルール」の範囲が法律や条例だけにとどまらない点です。昨今、企業コンプライアンスの対象は、法規範（法律・条例）だけでなく、社内規範（就業規則・業務規程・業務マニュアル）や、倫理規範（企業倫理・社会倫理）にまで広がっているといわれます。

広い意味でのルール、さらにはモラル（倫理）やマナーに近い事柄も、企業が守るべき対象として認識されています。たとえば、会社が定めた業務ルールやビジネスマナーをあからさまに無視したり、社会的な常識・通念・倫理観を逸脱したりする行為も、コンプライアンス違反とみなされる可能性があります。

また、企業の目的は利益追求（利潤追求）のみではないという考え方は、現在では広く支持されています。企業は社会的責任（CSR）を持ち、ステークホルダーからの要求や信頼に応える責務を負っています。

企業コンプライアンスは、CSRや、ステークホルダーによって企業を統制・監視する仕組みであるコーポレートガバナンスと密接に関連する概念だといえるでしょう。

企業がコンプライアンスを重視すべき理由

企業はルールやモラルを守らなければなりません。危機管理の観点からいえば、コンプライアンス違反は自社だけでなく、ステークホルダー（消費者・株主・従業員・取引先など）の不利益を招き、企業存続の危機につながりかねないためです。

企業コンプライアンスの必要性が強く意識されるようになった背景として、2000年頃から世界的に著名な企業による不祥事が相次いだことが挙げられます。中でも、2001年10月にアメリカの総合エネルギー会社エンロン社の不正会計が明るみに出て株価が暴落し、倒産に至った「エンロン事件」はよく知られています。こうした出来事を契機として、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの考え方が整理され、広がっていったとされています。

残念ながら、日本でもさまざまな企業不祥事が起きています。粉飾決算などの不正会計、脱税、商品データの改ざん・偽装、助成金・補助金の不正受給、労務トラブル（過重労働、最低賃金違反、ハラスメント問題など）が報道されてきました。近年では、機密情報の持ち出しや設定ミスなど、ITに起因するコンプライアンス上の問題が注目されることも増えています。

こうした事件や問題が起これば、企業は厳しい批判にさらされます。法的な制裁を受けたり、社会的信用を失ったりすることもあるでしょう。さらに近年は、インターネットによって情報の伝達スピードが上がり、情報が長期にわたって残り続けることで、企業が受けるダメージがより深刻化しやすい側面もあります。

そのため、コンプライアンスを強化すること、違反を起こさないための方策を整備することは、業種や企業規模の大小にかかわらず重要なテーマとなっています。

コンプライアンス違反を起こすと企業はどうなる？

コンプライアンス違反は、企業に大きな損害や損失をもたらします。

明らかな法令違反であれば、行政から罰則（罰金）や処分を受ける可能性があります。刑事事件に発展すれば、経営者などが逮捕され、懲役や罰金が科されることもあります。消費者や取引先に被害が及べば訴訟に発展し、高額な賠償金の支払いが必要となるケースもあります。企業の株価が下落した場合、株主が経営陣に対して損害賠償を求める可能性も生じます。

加えて、「コンプライアンス違反を起こした会社」という認識が広がることは、そのまま企業イメージ・ブランド力・社会的信用などの失墜につながります。

コンプライアンス違反が発覚すれば、業界内での評判は確実に落ちるでしょう。消費者にもマイナスイメージを与え、SNSなどで炎上が起きれば不買や買い控えにつながる可能性もあります。売上・収益が下がれば、取引先との関係悪化や採用競争力の低下、離職者の増加につながることも考えられます。株主が離れていくことも大きな痛手となります。

このようなことが積み重なり、あるいは違反発覚後の対応を誤ることで、事業縮小や廃業・倒産に追い込まれる企業もあります。

コンプライアンス違反を起こさないための対策

コンプライアンス違反対策で最初に行うべきことは、「企業として違反を許さない」という姿勢と決意を明確に打ち出すことです。企業理念、あるいはトップメッセージとして示し、企業の根幹をなすポリシーとして従業員に伝える必要があります。

その方針を具体化するために、コンプライアンス強化の担当部署や委員会を設け、自社の事業内容に沿った就業規則、行動規範、業務マニュアルなどを整備します。その際、弁護士や社労士など専門家の支援を受けるのも有効です。

また、不正や過失が起きにくい環境づくりも重要です。従業員同士が相互にチェックできる仕組みや、社内の通報・相談窓口（ホットライン）の設置も効果があります。

IT環境に関しても、たとえばファイルサーバーのアクセス権管理やアクセスログ管理を徹底し、必要に応じてモニタリング機能を活用するなど、情報漏えいを防ぐ手立てを講じておくべきです。

さらに、社内研修やeラーニングなどを通じて、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と定着を図る「コンプライアンス教育」も継続して行いましょう。

コンプライアンス違反は、企業にとって大きなリスクです。未然に防ぐには、全社的な意識づけと、具体的かつ現実的な対策の両輪が欠かせません。

FAQ（よくある質問）

Q1. 企業コンプライアンスは「法令遵守」と同じ意味ですか？

A. 近年は、法令だけでなく社内規程や倫理、社会的な要請まで含めて捉えるのが一般的です。

Q2. コンプライアンス違反とされやすい行為には何がありますか？

A. 不正会計、改ざん・偽装、補助金不正受給、ハラスメント、情報持ち出し、設定ミスによる情報漏えいなど、幅広い領域が該当し得ます。

Q3. コンプライアンスとコーポレートガバナンスの違いは何ですか？

A. コンプライアンスは「守るべきルールに従うこと」、ガバナンスは「企業を統制・監督する仕組み」です。両者は密接に関係します。

Q4. コンプライアンス違反は必ず刑事罰になりますか？

A. すべてが刑事罰になるわけではありません。ただし、行政処分、民事上の賠償、信用失墜などのリスクは広く想定しておく必要があります。

Q5. 企業イメージへの影響はどの程度深刻ですか？

A. 違反内容や対応次第ですが、報道やSNS拡散によって短期間で信用が損なわれ、採用・取引・売上に波及するケースもあります。

Q6. コンプライアンス対策は「規程整備」だけで十分ですか？

A. 十分とは言いにくいです。規程が現場で守れる内容か、形骸化していないか、運用と点検の仕組みまで含めて整えることが重要です。

Q7. 内部通報（ホットライン）はなぜ有効なのですか？

A. 不正や兆候を早期に把握し、被害拡大を防ぐ手段になり得るためです。通報者保護や運用ルールの整備もあわせて重要になります。

Q8. ITに関するコンプライアンス対策では何を優先すべきですか？

A. 機密情報の取り扱いを中心に、アクセス権・ログ・持ち出し制御・監査などを優先し、運用で継続できる形に落とし込むのが現実的です。

Q9. コンプライアンス教育はどのくらいの頻度で行うべきですか？

A. 一度きりでは定着しにくいため、定期研修に加えて、法改正や社内事例の発生時など節目ごとに繰り返し実施するのが効果的です。

Q10. コンプライアンス違反が起きた場合、まず何をすべきですか？

A. 事実確認と被害拡大防止を最優先し、必要に応じて専門家も交えつつ、再発防止策と説明責任（社内外への適切な開示）を整理して対応します。