違反するとどうなる？ 企業コンプライアンスとは

コンプライアンスという言葉は、漠然と「法令を守ること」として理解されがちです。しかし企業活動の現場では、守るべき対象は法律だけではありません。社内規程や業界ルール、契約上の約束、そして社会から求められる倫理や説明責任まで含めて、組織として「守れる状態」をつくることが企業コンプライアンスです。

この記事では、企業コンプライアンスの定義を整理したうえで、なぜ重要なのか、違反が起きたときに何が起こるのか、そして未然防止と早期是正のために企業が整備すべき対策を、実務の観点から解説します。

企業コンプライアンスとは

この章では、企業コンプライアンスの「守るべき範囲」と、似た概念（CSRやガバナンス）との関係を整理します。結論として、企業コンプライアンスは単なる法令遵守にとどまらず、企業が社会と取引を継続するための「信頼の前提条件」です。

コンプライアンスは「法令遵守」より広い

コンプライアンスは、よく「法令遵守」と訳されます。企業コンプライアンスとは、企業がルールに従って公正・公平に業務を遂行することを指す、というのが一般的な解釈です。

ただし、ここでいう「ルール」の範囲は法律や条例だけにとどまりません。実務上は、少なくとも次のようなレイヤーが対象になります。

• 法規範：法律・政省令・条例・ガイドライン等（業法、個人情報、独禁法、労働関連など）
• 契約・取引ルール：取引先との契約条件、SLA、秘密保持義務、委託管理、再委託制限など
• 社内規範：就業規則・業務規程・承認手続き・マニュアル・権限規程・情報管理規程など
• 倫理規範・社会要請：企業倫理、ハラスメント防止、差別防止、透明性、説明責任など

たとえば、会社が定めた業務ルールやビジネスマナーをあからさまに無視したり、社会的な常識・通念・倫理観を逸脱したりする行為も、結果として企業の信頼を損ねるため、コンプライアンス違反とみなされる可能性があります。

「違反」は不正だけでなく過失でも起きる

コンプライアンス違反というと、横領や粉飾のような「意図的な不正」を想像しやすい一方で、実務では過失・不注意・設計不足によっても発生します。例えば、情報システムの設定ミスによる情報漏えい、承認フローの抜け、委託先管理の不備、記録の保存不足などは「悪意がなくても」重大な問題に発展します。

CSR・コーポレートガバナンスとの関係

また、企業の目的は利益追求（利潤追求）のみではないという考え方は、現在では広く支持されています。企業は社会的責任（CSR）を持ち、ステークホルダーからの要求や信頼に応える責務を負っています。

企業コンプライアンスは、CSRや、ステークホルダーによって企業を統制・監視する仕組みであるコーポレートガバナンスと密接に関連する概念だといえるでしょう。

実務で整理すると、次のように捉えると理解しやすくなります。

• コンプライアンス：守るべきルールを特定し、現場で守れる状態にする（不正・事故・不祥事の予防と是正）
• コーポレートガバナンス：経営を統制・監督する仕組み（意思決定、監督、牽制、透明性、説明責任）
• CSR：企業が社会的責任を果たす姿勢（社会との約束、持続可能性、信頼の維持）

企業がコンプライアンスを重視すべき理由

この章では、企業がコンプライアンスを「コスト」ではなく「経営の前提」として扱うべき理由を整理します。結論は、コンプライアンス違反は法的制裁だけでなく、信頼・取引・採用・資金調達など事業継続の根幹に波及するためです。

違反はステークホルダー全体の不利益につながる

企業はルールやモラルを守らなければなりません。危機管理の観点からいえば、コンプライアンス違反は自社だけでなく、ステークホルダー（消費者・株主・従業員・取引先など）の不利益を招き、企業存続の危機につながりかねないためです。

特に取引の現場では、「この会社は信頼できるか」が契約条件や取引継続に直結します。たとえ当該の違反が一部門の問題であっても、対外的には「会社としての統制が効いていない」と判断されることがあります。

不祥事の歴史が「仕組み化」を促した

企業コンプライアンスの必要性が強く意識されるようになった背景として、2000年頃から世界的に著名な企業による不祥事が相次いだことが挙げられます。中でも、2001年10月にアメリカの総合エネルギー会社エンロン社の不正会計が明るみに出て株価が暴落し、倒産に至った「エンロン事件」はよく知られています。こうした出来事を契機として、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの考え方が整理され、広がっていったとされています。

日本でも、不正会計、脱税、データ改ざん・偽装、助成金・補助金の不正受給、労務トラブル（過重労働、最低賃金違反、ハラスメント問題など）が報道されてきました。近年では、機密情報の持ち出しや設定ミスなど、ITに起因するコンプライアンス上の問題が注目されることも増えています。

近年は「IT起因」が増えやすい構造がある

ITに起因する問題が目立つのは、単に攻撃が増えたからだけではありません。クラウド利用の拡大、外部委託・SaaSの増加、権限の細分化、データの分散などにより、設定・委託・運用のどこか1点が崩れるだけで、漏えいや不正アクセスにつながる構造になっています。つまり、コンプライアンスは「ルール」だけでなく、技術と運用の整合まで含めて設計しなければ成立しにくくなっています。

情報拡散の速度と「記録の残り方」がダメージを増幅させる

こうした事件や問題が起これば、企業は厳しい批判にさらされます。法的な制裁を受けたり、社会的信用を失ったりすることもあるでしょう。さらに近年は、インターネットによって情報の伝達スピードが上がり、情報が長期にわたって残り続けることで、企業が受けるダメージがより深刻化しやすい側面もあります。

そのため、コンプライアンスを強化すること、違反を起こさないための方策を整備することは、業種や企業規模の大小にかかわらず重要なテーマとなっています。

コンプライアンス違反を起こすと企業はどうなる？

この章では、コンプライアンス違反が企業にもたらす影響を、法的リスクと事業リスクの両面から整理します。ポイントは、違反の影響は「罰金」だけで終わらず、信頼・取引・人材・資金に連鎖することです。

法的リスク：行政・刑事・民事の3系統

コンプライアンス違反は、企業に大きな損害や損失をもたらします。

明らかな法令違反であれば、行政から罰則（罰金）や処分を受ける可能性があります。刑事事件に発展すれば、経営者などが逮捕され、懲役や罰金が科されることもあります。消費者や取引先に被害が及べば訴訟に発展し、高額な賠償金の支払いが必要となるケースもあります。企業の株価が下落した場合、株主が経営陣に対して損害賠償を求める可能性も生じます。

事業リスク：信用失墜は連鎖する

加えて、「コンプライアンス違反を起こした会社」という認識が広がることは、そのまま企業イメージ・ブランド力・社会的信用などの失墜につながります。

コンプライアンス違反が発覚すれば、業界内での評判は確実に落ちるでしょう。消費者にもマイナスイメージを与え、SNSなどで炎上が起きれば不買や買い控えにつながる可能性もあります。売上・収益が下がれば、取引先との関係悪化や採用競争力の低下、離職者の増加につながることも考えられます。株主が離れていくことも大きな痛手となります。

見落とされがちな「運用コスト増」

違反発覚後は、再発防止策の策定、監査対応、第三者調査、規程改定、研修の再実施、システム改修などが発生し、本来の事業成長に使うべき時間と資源が吸収されることも大きな損失です。つまり違反は、直接損失と間接損失の両方を発生させます。

このようなことが積み重なり、あるいは違反発覚後の対応を誤ることで、事業縮小や廃業・倒産に追い込まれる企業もあります。

コンプライアンス違反を起こさないための対策

この章では、コンプライアンスを「宣言」ではなく「運用できる仕組み」に落とし込むための対策を整理します。重要なのは、規程整備だけで終わらせず、現場で守れる形にし、点検と改善を回すことです。

トップのコミットメントを明確にする

コンプライアンス違反対策で最初に行うべきことは、「企業として違反を許さない」という姿勢と決意を明確に打ち出すことです。企業理念、あるいはトップメッセージとして示し、企業の根幹をなすポリシーとして従業員に伝える必要があります。

「メッセージ」だけで終わらせない

トップメッセージは出発点ですが、現場では「忙しいから後回し」「前例がない」「誰の責任か不明」といった理由で形骸化しやすいのも実情です。したがって、意思表示と同時に、責任者・権限・KPI・監査の枠組みなど、実行を担保する仕組みをセットで設計します。

規程・体制・プロセスを整備する

その方針を具体化するために、コンプライアンス強化の担当部署や委員会を設け、自社の事業内容に沿った就業規則、行動規範、業務マニュアルなどを整備します。その際、弁護士や社労士など専門家の支援を受けるのも有効です。

実務的には、次の要素が揃って初めて「守れる状態」に近づきます。

• ルールの明文化：何が禁止で、例外は何で、誰が判断するのか
• 承認と記録：判断の根拠を残し、後から説明できる状態にする
• 職務分掌と牽制：一人で完結しない流れ（ダブルチェック、権限分離）
• 委託先管理：再委託や情報管理、監査の可否を契約・運用で担保する

早期発見の仕組みをつくる（内部通報・相談窓口）

また、不正や過失が起きにくい環境づくりも重要です。従業員同士が相互にチェックできる仕組みや、社内の通報・相談窓口（ホットライン）の設置も効果があります。

通報制度は「通報者保護」とセットで設計する

通報制度は、存在するだけでは機能しません。通報者が不利益を受けない運用、匿名性の担保、受付後の調査手順、報告ライン、是正措置の実行までをルール化し、利用できる心理的安全性を確保する必要があります。

IT起因のリスクは「権限・記録・監査」で抑える

IT環境に関しても、たとえばファイルサーバーのアクセス権管理やアクセスログ管理を徹底し、必要に応じてモニタリング機能を活用するなど、情報漏えいを防ぐ手立てを講じておくべきです。

特にIT領域では、次の観点が欠けると「やっているつもり」でも事故が起きやすくなります。

• 最小権限：必要な人に、必要な期間だけ、必要な範囲の権限を付与する
• ログの整備：誰がいつ何をしたかを追跡できる（保存期間・改ざん耐性も含む）
• 設定の標準化：例外構成を減らし、設定変更を申請・承認・記録する
• 棚卸し：不要アカウント、休眠アカウント、共有ID、過剰権限を定期点検する

これらはツール導入だけで完結しません。運用担当の役割分担、例外時の判断基準、監査・点検の頻度など、継続できる運用設計がセットになります。

教育は「定着」まで回す

さらに、社内研修やeラーニングなどを通じて、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と定着を図る「コンプライアンス教育」も継続して行いましょう。

教育は「知っている」ではなく「できる」を目標にする

コンプライアンス教育は、知識の付与だけで終わると効果が限定されます。現場で迷いやすいケース（例：持ち出しの判断、委託先への共有、ハラスメントの境界、残業の申告など）をシナリオ化し、判断の軸と相談先を明確にすることで、実務に落ちやすくなります。

コンプライアンス違反は、企業にとって大きなリスクです。未然に防ぐには、全社的な意識づけと、具体的かつ現実的な対策の両輪が欠かせません。

FAQ（よくある質問）