IT用語集 2023/10/25

サイバーセキュリティ経営ガイドライン ver.3.0とは？改訂のポイントなど徹底解説

2023年11月28日 www.soliton.co.jp より移設

サイバー攻撃の脅威が日々高まるなか、企業にとってサイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっています。経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、企業の経営者を対象に、サイバーセキュリティ対策の基本的な考え方と取り組み方を整理した指針です。

本記事では、ガイドラインの概要を押さえたうえで、2023年に改定された「ver3.0」のポイントと、ガイドラインを現場で活かすための実務的な観点をわかりやすく解説します。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは、企業の経営者を対象としたサイバーセキュリティ対策の基本的な考え方や取り組み方を示したガイドラインです。経済産業省とIPA（情報処理推進機構）により作成され、企業がサイバーセキュリティ対策を「経営」の視点で進めるための指針となっています。

ガイドラインでは、サイバー攻撃から企業を守り、情報セキュリティを強化するために、経営者が認識すべき事項と、CISO（Chief Information Security Officer）などの責任者に指示すべき事項が整理されています。ポイントは「担当部門に任せる」のではなく、経営者がリスクマネジメントの責任を担い、継続的に関与することにあります。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン ver3.0の改定内容

サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、2023年に改定され「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」として公開されています。ここでは、改定の背景と主なポイントを整理します。

ver3.0への改定の背景

サイバー攻撃は高度化・巧妙化・多様化が進み、企業が受ける被害も拡大しています。ランサムウェアやサプライチェーンを介した侵入、クラウド利用の拡大、テレワークの定着など、企業のIT環境そのものも変化しました。こうした状況の変化を踏まえ、経営層が「いま押さえるべき論点」に沿って意思決定できるよう、内容が見直されています。

ver3.0における改定のポイント

ver3.0では、特に次の観点が重視されています。

経営者の責任の明確化（経営課題としての位置づけ）
サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の推進
被害に遭った場合を前提とした対応体制（復旧・事業継続を含む）の整備

セキュリティ対策は「現場の努力」だけでは完結しにくくなっています。取引先・委託先を含む関係性、そしてインシデント発生後の復旧や説明責任まで含めて、経営として設計しておく必要がある、という考え方がより明確になっています。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン ver3.0の主な内容

ここからは、ガイドラインの中核である「3原則」と「重要10項目」を、実務の観点で要点整理します。

経営者が認識すべき3原則

ガイドラインでは、経営者が次の3原則を認識し、対策を進めることが重要とされています。

サイバーセキュリティは経営の重要課題であり、リーダーシップを発揮して取り組む必要がある
自社のみならず、サプライチェーン全体にわたる対策が必要である
サイバーセキュリティ対策関係者との積極的なコミュニケーションが必要である

ここでのポイントは「経営者の関与範囲」です。予算や体制の意思決定に加え、平時からの情報共有・課題の見える化が、インシデント時の初動速度と被害抑制に直結します。

経営者が認識すべき「重要10項目」

「重要10項目」は、主にCISOなどを通じて組織が実施すべき項目をまとめたものであり、経営者主導で指示を行うべき事項として整理されています。

経営者がリーダーシップをとったセキュリティ対策の推進

（サイバーセキュリティリスクの管理体制構築）

指示1：サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定

指示2：サイバーセキュリティリスク管理体制の構築

指示3：サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保

（サイバーセキュリティリスクの特定と対策の実装）

指示4：サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定

指示5：サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築

指示6：PDCAサイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善

（インシデント発生に備えた体制構築）

指示7：インシデント発生時の緊急対応体制の整備

指示8：インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備

サプライチェーンセキュリティ対策の推進

指示9：ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策

ステークホルダーを含めた関係者とのコミュニケーションの推進

指示10：サイバーセキュリティに関する情報の収集、共有および開示の促進

「指示1〜3」で土台（体制・資源）を固め、「指示4〜6」で実装と改善を回し、「指示7〜8」で有事対応を整備し、「指示9〜10」で社外を含む全体最適へ広げる――という流れで読むと、実装イメージが持ちやすくなります。

より詳しく知りたい方は、原典のガイドラインをご確認ください。
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（経済産業省）

ガイドラインに基づくセキュリティ強化の進め方

ガイドラインを「読んで終わり」にせず、組織の実装に落とし込むための観点を整理します。

1. 適用対象と範囲を明確にする

どの事業・どのシステムを優先して守るのか、どこまでを自社責任として扱うのかを明確にします。特に、子会社・委託先・クラウド利用など、境界が曖昧になりやすい領域ほど、対象範囲の定義が重要です。

2. 進捗を「見える化」し、経営判断につなげる

IPAが公開する「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」は、重要10項目の実施状況を成熟度モデルで確認できるツールです。現場の実務者が自己点検し、経営層が結果を把握することで、対策の優先度や投資判断につなげやすくなります。

サイバーセキュリティ経営可視化ツール（IPA）

3. 方針を定め、PDCAで継続改善する

脅威や事業環境は変化し続けます。単発の導入・一度きりの教育で終わらせず、監査・訓練・レビューを含めた継続サイクルとして運用することが重要です。重要10項目の「指示6（PDCA）」は、まさにここを求めています。

4. 有事（インシデント）を前提に、初動と復旧を設計する

侵入を完全にゼロにすることは困難です。だからこそ、初動対応の指揮系統、対外連絡、復旧手順、バックアップの妥当性、意思決定のルールなどを事前に整備し、訓練しておくことが被害抑制に直結します。

まとめ

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」は、経営者がサイバーセキュリティを経営課題として捉え、体制・投資・サプライチェーン・有事対応まで含めて取り組むための指針です。自社の状況に合わせて対象範囲を定め、見える化ツールなども活用しながら、継続的な改善サイクルとして定着させていきましょう。