サイバーリスク保険とは？ 10分でわかりやすく解説

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近年、企業のサイバーセキュリティ対策は「やるか・やらないか」ではなく、「どこまで備えるか」を決める段階に入っています。サイバー攻撃による情報漏洩や業務停止は、復旧費用だけでなく、取引先対応や信用の毀損など、二次被害も含めて経営に大きな影響を与えます。この記事では、サイバーリスクに備える選択肢の一つである「サイバーリスク保険」について、補償の考え方、補償範囲の典型例、選び方と運用上の注意点までを整理し、読了後に「自社に必要な補償の当たりを付けられる」状態を目指します。

サイバーリスク保険とは

サイバーリスクとは何か

サイバーリスクとは、インターネットやコンピュータシステムの利用に伴って生じる、情報資産・業務継続・信用に関わるリスクの総称です。代表例として、以下が挙げられます。

• 不正アクセスによる情報漏洩
• ランサムウェア攻撃による業務停止・復旧対応
• マルウェア感染によるシステム障害やデータ破損
• フィッシング詐欺等による不正送金・アカウント不正利用

これらは金銭的損失だけでなく、顧客・取引先への説明責任、ブランド毀損、監査・規制対応の負荷増加につながり得ます。特に「復旧コスト」「事業中断による機会損失」「対外対応の工数」が同時に発生する点が、サイバーリスクの厄介さです。

サイバーリスク保険の概要

サイバーリスク保険は、サイバー攻撃やシステム障害等に起因して発生した損害について、一定の条件のもとで費用や賠償を補償する保険商品です。補償は大きく「第三者に対する賠償（賠償責任）」と「自社が負担する費用（費用補償）」に分かれるのが一般的です。

典型的な補償項目は以下の通りです（実際の補償範囲・条件は商品ごとに異なります）。

加入時は「どの事故を想定するか」「事故後に何が発生し、何に費用がかかるか」を先に整理し、補償項目と支払限度額（上限）を当てはめるのが実務的です。

サイバーリスク保険の必要性

サイバー攻撃の手口は巧妙化・複雑化しており、サイバーリスクは特定業種だけの問題ではなく、多くの企業に関わる経営課題になっています。個人情報や機密情報を扱う企業はもちろん、受発注・決済・物流など、IT停止がそのまま業務停止につながる企業では、被害が短期で顕在化しやすい点にも注意が必要です。

また、サイバー事故は「復旧できれば終わり」ではありません。顧客・取引先への説明、再発防止の整備、風評対策など、長期の対応が必要になるケースがあります。サイバーリスク保険は、これらの対応を支える費用面の備えとして、リスクマネジメントの選択肢になり得ます。

サイバーリスクの種類と対策

サイバーリスクの代表例を整理すると、想定シナリオと備えの方向性が見えやすくなります。

1. 標的型攻撃
   • 特定の企業・組織を狙い、メール等を起点に侵入して情報窃取や破壊を行う攻撃
   • 侵入後に権限昇格・横展開が起きると、被害範囲が広がりやすい
2. ランサムウェア
   • データを暗号化し、復号の見返りに身代金を要求するマルウェア
   • 業務停止と復旧対応が同時に発生し、復旧費用・機会損失が膨らみやすい
3. DDoS攻撃
   • 大量のアクセスを発生させ、サーバーやネットワークに過剰な負荷をかけてサービスを停止させる攻撃
   • ECや会員サイトなど「止まると売上が止まる」サービスで影響が大きい

これらに対しては、技術的対策と人的対策を組み合わせた多層防御が基本です。具体的には、以下のような施策が土台になります。

• セキュリティ対策製品・監視サービスの導入と定期的な更新
• OS・ソフトウェアの脆弱性対応（パッチ適用、不要機能の停止）
• 従業員向けの教育（フィッシング対策、ルールの浸透）
• インシデント対応手順の整備（連絡体制、初動、証拠保全、復旧）
• サイバーリスク保険の加入検討（費用面の備え）

保険は対策の代替ではなく、対策を前提に「残るリスク」を扱う手段です。言い換えると、技術・運用で防ぎ切れない損害に備えるために、リスク移転の選択肢を確保しておく、という位置づけになります。

サイバーリスク保険の補償内容

サイバーリスク保険は、サイバー事故によって企業が被る損害のうち、一定の条件を満たすものを補償します。ここでは、補償項目ごとに「何が起きたときに」「どんな費用が出やすいか」を具体化します。

サイバー攻撃による損害賠償責任

サイバー攻撃により顧客情報や機密情報が漏洩し、第三者へ損害を与えた場合、企業は損害賠償責任を負う可能性があります。サイバーリスク保険では、情報漏洩に伴う損害賠償金や和解金を補償対象とする商品があります。

加えて、交渉・訴訟対応に必要な弁護士費用が補償されることもあります。ただし、賠償が成立する条件や、補償対象となる損害の範囲は商品ごとに異なるため、加入前に条項で確認が必要です。

情報漏洩対応費用

情報漏洩が発生した場合、原因調査・影響範囲の特定・当事者への通知・問い合わせ対応など、対外対応が連鎖的に発生します。サイバーリスク保険では、以下のような費用が補償対象になり得ます。

• 原因調査費用（フォレンジック等を含む場合あり）
• お詫び状の作成・送付費用
• コールセンターの設置・運営費用
• 個人情報モニタリング費用
• 信頼回復のための広告宣伝費用（条件あり）

実務上は「何をもって事故とみなすか（発覚時点・原因確定前の扱い）」や「通知義務の判断」をめぐって対応が難しくなることがあります。保険に付帯する専門家支援（法律・広報・調査）を、初動にどう組み込むかも重要な論点です。

システム復旧費用

サイバー攻撃でシステムが損害を受けた場合、復旧のための作業と費用が発生します。典型例は以下の通りです。

• マルウェア駆除費用
• データ復旧費用（バックアップ復元や再構築を含む）
• 原因調査費用
• 再発防止費用（設定見直し、監視強化等、条件あり）
• 代替機器のレンタル費用

ここで重要なのは、復旧費用の多くが「人と時間」に紐づく点です。復旧の遅れは事業中断損失を増やしやすいため、保険の補償範囲だけでなく、復旧手順（バックアップ、切り戻し、代替運用）が整備されているかが結果を左右します。

サイバー攻撃による事業中断損失

サイバー攻撃により業務が停止・縮小した場合、売上減少などの事業中断損失が発生します。サイバーリスク保険では、事業中断に伴う利益損失や固定費を補償対象とする商品があります。

ただし、事業中断補償は、対象となる事故の種類、免責期間（一定時間・日数は補償しない等）、補償期間、算定方法（粗利・逸失利益の扱い）など、条件が複雑になりがちです。加入時は「止まったらいくら困るか」だけでなく、「どの停止なら補償対象になるか」を具体的に確認しておく必要があります。

サイバーリスク保険でカバーできないこと・注意点

サイバーリスク保険は有効な備えになり得ますが、万能ではありません。実務でトラブルになりやすいのは「入っているつもりだったが、条件に合わず支払対象にならない」ケースです。以下は加入前に必ず押さえておきたい観点です。

補償対象外になりやすい代表例

• 故意、重大な過失、ルール違反など、約款上の免責に該当するケース
• 戦争・テロ・大規模な国家関与など、除外規定に該当するケース（商品により扱いが異なる）
• 既に把握していた脆弱性・事故兆候を放置していた場合など、告知・管理義務の問題が生じるケース
• 契約で定義された「事故」の範囲外（例：停止原因がサイバー事故と認定されない等）のケース

実務では「事故原因の認定」「いつから事故とみなすか」「どこまでが復旧費用か」といった境界が争点になりやすいため、条項の理解と、社内の記録（ログ、対応履歴、意思決定の根拠）を残す運用が重要です。

免責金額・支払限度額・サブリミットの見落とし

保険は「いくらまで支払われるか」だけでなく、「いくらまでは自己負担か（免責金額）」「項目ごとに上限があるか（サブリミット）」も重要です。例えば、全体の上限は十分でも、情報漏洩対応費用だけ上限が低い、事業中断は別枠で厳しい条件が付く、といった設計もあり得ます。

そのため、加入検討では「想定シナリオに対して、費用がどこで発生し、どの項目で支払われるか」を当てはめて確認することが実務的です。

サイバーリスク保険の選び方

サイバーリスク保険を選ぶ際は、補償項目の多さよりも「自社の事故シナリオに合うか」「実務で使える条件か」を軸に比較することが重要です。

自社のリスクに合わせた補償内容の選択

補償内容は保険会社・商品によって異なります。まずは自社のリスクを棚卸しし、優先度の高い補償を決めます。例えば、個人情報を多く扱う企業では情報漏洩対応費用を重視しやすく、EC・SaaSなど停止が売上に直結する企業では、事業中断損失の補償の有無や、免責期間・補償期間の確認が重要になります。

加えて、委託先やクラウドを利用している場合は、責任分界（どこまでが自社責任か）を前提に、保険で埋めたい範囲を明確にしておくと判断がブレにくくなります。

保険会社の信頼性と実績の確認

サイバー事故は、保険金の支払いだけでなく「初動の支援」が結果を左右します。サイバー対応に関する知見・提携先（調査、法律、広報等）を持ち、事故時に実務として動ける体制があるかは重要な比較ポイントです。

また、事故連絡の窓口、初動の手順、24時間対応の有無など、実務で使う運用面も確認しておくと安心です。

保険料と免責金額の比較

保険料は補償内容・支払限度額・業種や売上規模などにより変わります。同程度の補償であれば保険料比較は有効ですが、免責金額（自己負担額）や、補償開始までの条件（免責期間など）もセットで比較する必要があります。

「保険料は安いが、実質的に支払い条件が厳しく使いにくい」というケースを避けるため、想定事故での支払いイメージまで確認することが重要です。

付帯サービスの充実度

サイバーリスク保険には、保険金の支払いに加えて、予防や事故対応を支援する付帯サービスが用意されることがあります。例として以下が挙げられます。

• セキュリティ診断・簡易アセスメント
• 従業員向けセキュリティ教育
• インシデント発生時の緊急対応支援（調査・法務・広報等の紹介を含む場合あり）
• 弁護士や広報コンサルタントの紹介

付帯サービスは「あるか」よりも「いつ・どう使えるか」が重要です。事故時の連絡導線や利用条件（回数制限・対象範囲）まで確認し、社内のインシデント対応手順に組み込める形にしておくと効果が高まります。

サイバーリスク保険の活用方法

サイバーリスク保険は、加入しただけで効果が出るものではありません。自社のセキュリティ運用やインシデント対応体制と連携させることで、はじめて「使える備え」になります。

自社のセキュリティ対策との連携

保険加入はセキュリティ対策の代替ではありません。むしろ、加入を機に、自社の対策状況を棚卸しし、不足を補強することが重要です。保険会社側が提供する診断や助言を活用できる場合は、導入・改善のきっかけとして役立ちます。

あわせて、バックアップや復旧手順、権限管理、ログ保全など、事故後の対応に直結する運用が整っているかを確認しておくと、保険の効果が出やすくなります。

従業員教育とセキュリティ意識の向上

サイバー事故は、技術的侵入だけでなく、メール誤操作や認証情報の取り扱いなど、日常行動を起点に発生することがあります。従業員教育は一度実施して終わりではなく、定期的に繰り返すことで「判断の基準」を作ることが大切です。

付帯サービスとして教育メニューがある場合は、全社教育のコストを下げる手段として活用できます。

サイバー攻撃発生時の迅速な対応

サイバー攻撃が発生した際、初動が遅れると被害が拡大し、結果的に費用も増えやすくなります。多くの保険では、事故時の緊急対応支援を用意しています。これを活かすには、以下を事前に決めておくことが現実的です。

• 事故発覚時の社内連絡ルート（誰が判断し、誰が連絡するか）
• 保険会社への連絡窓口と、連絡時に必要な情報
• ログ保全・証拠保全の基本手順（やってはいけないことも含む）
• 顧客・取引先対応の一次方針（法務・広報と連携する前提）

「事故が起きてから確認する」のではなく、平時に手順へ落とし込むことで、保険を“実務で使える状態”にできます。

リスクマネジメントの一環としての活用

サイバーリスクは常に変化します。新しいシステム導入、クラウド利用の拡大、リモートワークの定着などにより、想定事故も変わります。定期的にリスク評価を見直し、補償内容や支払限度額が現状に合っているかを点検することが重要です。

サイバーリスク保険は万能ではありませんが、対策・運用と組み合わせて適切に活用することで、サイバー事故に対する企業のレジリエンス（回復力）を高める効果が期待できます。

まとめ

サイバー攻撃による被害が増加する中、サイバーリスク保険は、事故後に発生し得る費用や賠償に備えるための有効な選択肢です。情報漏洩対応費用、システム復旧費用、損害賠償金、事業中断損失など、補償範囲は商品によって異なるため、加入に当たっては自社の想定シナリオに照らして条件を確認し、免責金額・支払限度額・サブリミットまで含めて比較することが重要です。あわせて、保険を「入るだけ」で終わらせず、セキュリティ運用・教育・初動手順と連携させることで、万が一のダメージを抑え、事業継続性を高める備えとして活用できます。