企業のITシステムを稼働させるうえで、「データセンター」は大きな役割を担っています。しかし、普段の会話やニュースのなかで用語として聞いたことはあっても、その中身まで詳しく理解している人は多くないかもしれません。
また近年は、クラウド環境を業務利用する企業も増えています。そのため「データセンターとクラウドは何が違うのか」「どちらを選ぶべきなのか」を整理しておきたい、と考える情報システム部門の方も多いでしょう。
そこでこの記事では、データセンターの概要から役割、メリット・デメリット、クラウドとの違い、選定時のチェックポイントまでをわかりやすく解説します。結論から言えば、どちらか一方が常に正解という話ではなく、自社が“どこまで自分で管理したいか(できるか)”を軸に整理すると判断しやすくなります。
データセンターとは、ITシステムを構築するサーバーやネットワーク機器などを安定的に運用するための設備・運用体制を備えた施設の総称です。自社のサーバールームの「上位互換」のように捉えるとイメージしやすいかもしれません。
ポイントは、単に「機器を置ける場所」ではなく、電源・空調・回線・防災・物理セキュリティ・運用手順といった要素が、IT機器の継続稼働を前提に設計・運用されていることです。これにより、機器台数が増えた場合でも、一定の品質で運用しやすくなります。
データセンターは、IT機器の稼働に適した環境を提供するため、次のような設備を備えているのが一般的です。
実務では「どの形態のデータセンター利用か」を分けて考えると、責任範囲やコスト構造が整理しやすくなります。
用語が似ていて混同しやすいのですが、「どこまで運用を任せられるか」は、施設ではなく契約内容で決まります。検討時は「設備」と「運用サービス」を切り分けて確認するのが安全です。
データセンターがなくても、自社内にサーバーやネットワーク機器を配置すればITシステムを構築することは可能です。実際、以前は多くの企業で「サーバールーム」を設けて運用していました。
ただし、自社内で運用する場合は、電源・空調・災害対策・物理セキュリティなど、継続稼働に必要な要素を自社で整備し続ける必要があります。システム規模が大きくなるほど機器の台数も増え、占有スペースも拡大し、運用負荷が上がりやすくなります。
データセンターの役割は、IT機器を安全かつ効率的に運用できる環境を提供し、安定稼働を支えることにあります。言い換えると、「設備要件」と「運用要件」を一定水準で満たし続ける土台を用意するのがデータセンターです。
ITインフラの評価は「障害が起きない」だけではなく、「障害が起きたときに復旧できる」もセットです。データセンターは、電源・回線・設備の冗長性や運用ルールの整備により、復旧までの道筋(連絡・入館・作業・代替手段)を組み立てやすい点でも価値があります。
自社でITインフラ環境を構築・運用する形態を「オンプレミス」と呼びます。データセンターを利用して自社機器を運用する場合も、広い意味ではオンプレミスに含まれます。
一方「クラウド」は、インターネット経由でITインフラやシステム(アプリケーション)を利用する形態です。ユーザー側は、必要に応じてリソースを増減できる点が特徴で、近年では一般的な選択肢になっています。
クラウドサービスを提供する事業者も、物理的にはデータセンター(自社保有または提携)を使ってサーバーやネットワークを運用しています。
違いは、ユーザーが「物理機器を自分で用意して運用するか(オンプレミス)」「物理機器の管理をサービス提供側に任せ、必要な機能やリソースを利用するか(クラウド)」という点にあります。
データセンター(ハウジング)を直接利用する場合、サーバーなどハードウェアの選定・調達から保守、障害対応まで、原則として自社の責任範囲になります(委託は可能です)。
クラウドの場合、ハードウェアの運用管理はクラウド事業者側が担うのが一般的です。その代わり、ユーザー側はID・権限、ネットワーク設定、OSやアプリの運用、ログ、バックアップなど、利用形態に応じた責任範囲を理解して運用する必要があります。
クラウドを選ぶと、設備・物理面の運用は任せやすくなる一方で、設定・権限・運用設計の比重が増えます。逆に、データセンター(ハウジング)では、自由度は高いものの、保守や復旧の手順まで自社の設計力が問われやすい点に注意が必要です。
オンプレミス環境を構築する際に、自社内ではなくデータセンターを利用するメリットとしては次の点が挙げられます。
電源・空調・回線などがIT機器運用向けに設計されているため、自社サーバールームよりも安定稼働を実現しやすくなります。特に、電源容量や冷却能力が足りなくなってからの増強は手戻りが大きいため、初期から設備が整った環境を使える利点は大きいでしょう。
耐震性や消火設備などが強化されている施設も多く、災害対策やBCP(事業継続)の観点で選びやすい点がメリットです。自社拠点とは異なる立地を選べば、被災リスクの分散にもつながります。
入退室管理や監視などの物理セキュリティが整備されており、重要なデータを扱う環境のリスクを下げやすくなります。監査や規程対応の観点でも、施設側の運用ルールが整っていると説明しやすくなる場合があります。
ハウジング(コロケーション)の場合、サーバーやネットワーク機器を自社で選定でき、要件に合わせて柔軟に構成を組めます。特定用途の専用機器を使う必要がある場合や、既存資産を活かしたい場合にも向きます。
自社内で同等の電源・空調・物理セキュリティを整えるには大きな投資が必要になります。規模によっては、データセンターを活用したほうが設備投資や運用負担を抑えられるケースもあります。
データセンターは複数のキャリア回線を引き込みやすく、冗長化や帯域増強の選択肢を取りやすい傾向があります。拠点間接続、インターネット接続、クラウド接続など、通信の設計自由度を確保したい場合にメリットになり得ます。
反対に、データセンターを利用する際のデメリットとしては次の点が挙げられます。
ラック費用、電源費用、回線費用、オプションサービス費用など、利用そのものにコストがかかります。小規模な構成では、自社内に設置したほうが安く済む場合もあるため、規模や要件に応じた比較が必要です。
自社内での構築は設備投資(初期費用)が膨らみやすく、データセンターは運用費(継続費用)が見えやすい傾向があります。どちらが得かは一概に言えないため、3年・5年といった期間での総コスト(TCO)で比較すると判断しやすくなります。
ハードウェア障害や機器増設などで、現地での作業が必要になる場合があります。データセンターは災害に強い立地が選ばれやすい一方で、交通の便が良いとは限りません。運用のしやすさも含めて立地やサポート内容を確認しておきましょう。
データセンターは施設としての安定稼働を支えますが、システム運用(監視、パッチ適用、バックアップ検証、権限管理など)が自動的に整うわけではありません。どこまでを自社で担い、どこからを委託するのかを明確にする必要があります。
オンプレミス(データセンター利用)は、機器調達、搬入、配線、設定変更といった手順が前提になり、増強や更改に時間がかかる場合があります。短期間でスケールさせたい、環境を頻繁に作り変えたい、といった要件ではクラウドのほうが適するケースもあります。
データセンターかクラウドか、あるいは併用(ハイブリッド)かを判断する際は、「要件」と「責任範囲」を具体化しておくと、比較がブレにくくなります。
データセンターは、ITシステムを構築するサーバーやネットワーク機器などを安定的に運用するための施設の総称です。自社サーバールームで同等の設備・運用を整えるのが難しい場合、データセンターは有力な選択肢になります。
一方で、近年ではクラウドサービスの普及により、ITインフラの選択肢は広がっています。データセンター(オンプレミス)とクラウドは対立概念ではなく、要件に応じて使い分けたり、併用したりすることも一般的です。
最終的には、カスタマイズ性・運用体制・拡張のしやすさ・コスト・災害対策・現地対応の可否、そして「どこまで自社で管理するか」という責任範囲を整理し、自社に合った形を検討しましょう。
A. サーバーやネットワーク機器などのIT機器を安定的に運用するための設備・運用体制を備えた施設の総称です。電源・空調・回線・防災・物理セキュリティなどがIT運用向けに整備されています。
A. サーバールームは自社内の一室で運用する形が多く、電源・空調・防災・物理セキュリティを自社で整備・維持する必要があります。データセンターはそれらが専用設計で整っており、安定稼働を実現しやすい点が違いです。
A. 物理セキュリティ(入退室管理や監視など)は強化しやすくなりますが、ID管理・権限設計・OSやアプリの脆弱性対策・ログ監視などは別途必要です。施設面とシステム面の両方で対策します。
A. 自社で用意したサーバー等をデータセンターに持ち込み、ラックスペースや電源・回線・設備を利用する形態です。機器の選定や保守は原則として自社の責任範囲になります。
A. データセンター事業者側が用意したサーバー等を借りて利用する形態です。どこまで運用を任せられるか(監視や障害対応など)は契約内容によって異なります。
A. 物理的にはクラウドもデータセンター上で動いています。違いは、ユーザーが物理機器を自分で用意・運用するか(オンプレミス/データセンター利用)、物理機器の管理をサービス提供側に任せて必要なリソースを利用するか(クラウド)という点です。
A. IT運用向けの電源・空調・回線・防災設備を利用でき、物理セキュリティも確保しやすい点がメリットです。ハウジングなら機器構成の自由度が高く、要件に合わせてカスタマイズできます。
A. ラック費用や回線費用などの利用料が発生します。また、ハードウェア障害や増設などで現地対応が必要になる場合があるため、立地やサポート内容も含めて検討が必要です。
A. 可能です。基幹系はオンプレミス(データセンター)で運用しつつ、周辺系や拡張部分はクラウドを使うなど、要件に応じてハイブリッド構成にするケースも一般的です。
A. カスタマイズの必要性、運用体制、拡張のしやすさ、コスト、災害対策、現地対応の可否、責任範囲(どこまで自社で管理するか)などを整理し、業務要件に合う形を選ぶことが重要です。