IT用語集 2023/11/20

デジタルアイデンティティとは？わかりやすく10分で解説

コラム

はじめに

デジタルアイデンティティの基本

デジタルアイデンティティ（Digital Identity）とは、電子的な手段で個人や組織を識別するための属性情報のまとまりです。氏名、メールアドレス、ユーザーID、パスワード、所属、認証に用いる情報などが、状況に応じて組み合わさり「その人らしさ」を形づくります。

こうした情報は、オンラインでの金融取引、業務システムへのログイン、SNSの利用、メール送受信など、日常的な活動の前提になります。つまりデジタルアイデンティティは、インターネット上の行動の起点であり、同時に「守るべき資産」でもあります。

重要性が高まる理由

デジタルアイデンティティが重要なのは、オンライン上で本人性を示し、信頼関係を成立させる土台になるからです。本人確認やアクセス制御が適切でなければ、サービス提供者は安全に機能を提供できず、利用者も安心して使えません。

一方で、漏えいや不正利用が起きると、なりすましや不正送金、情報窃取などの被害につながります。個人のプライバシーだけでなく、企業にとっては信用、業務継続、法令対応に直結するテーマです。

オンライン上で果たす役割

デジタルアイデンティティは、オンライン空間で「誰が」「何をできるか」を決めるための基盤です。たとえば同じサービスでも、一般ユーザーと管理者では操作できる範囲が異なります。これは役割や権限がデジタルアイデンティティに紐づき、アクセス制御に利用されるためです。

サービス利用時は、利用者が自分の情報を提供し、サービス側はその情報に基づいて本人確認や権限判定を行います。したがってデジタルアイデンティティは、利便性と安全性の両方に関わる中核要素だと言えます。

情報セキュリティとの関係

代表的なセキュリティリスク

デジタルアイデンティティには個人情報や認証情報が含まれることが多く、漏えいや悪用が起きると深刻な被害につながります。攻撃は外部からの不正アクセスだけではなく、誤送信や設定ミス、過剰な権限付与など内部要因でも発生します。

また、同じ情報が複数サービスで使い回されると、一部の漏えいが別サービスの不正ログインに波及することがあります。ソーシャルログインなど、連携によって利便性が上がる一方で、影響範囲が広がる点は理解しておく必要があります。

守るための基本方針

デジタルアイデンティティ情報を守るうえでは、まず「何を、どれだけ持つか」を整理することが出発点です。不要な情報を集めない、不要になった情報を残し続けない、という姿勢がリスクを下げます。

認証情報については、強度の高いパスワード運用、使い回しの回避、そして多要素認証の導入が重要です。パスワードだけに依存すると、漏えい時の被害が直接的になりやすいためです。

漏えい時の被害を抑える工夫

漏えい対策は「防ぐ」だけでなく「漏れても使われにくくする」視点が必要です。代表例が暗号化です。保管中・通信中の暗号化を適切に行うことで、情報が流出しても直ちに悪用されにくくなります。

さらに、改ざん検知や正当性確認のための署名技術なども、目的に応じて有効です。これらは万能ではありませんが、適切に組み合わせることで全体の耐性が高まります。

サイバーセキュリティの一部として捉える

デジタルアイデンティティの管理は、サイバーセキュリティの中心領域です。なりすましや不正アクセスの多くは、最終的に「誰としてログインできるか」に帰結します。したがって、アイデンティティをどう管理し、どう検証し、どう権限を付与するかが、セキュリティ全体の強度を左右します。

生成と認証の流れ

アカウント作成時に起きること

サービス利用開始時、利用者はメールアドレスや氏名などを入力し、アカウントが作成されます。これによりサービス側に一意の識別子が割り当てられ、利用者を区別できるようになります。

この段階で扱う情報は、後の本人確認や連絡、権限付与にも利用されるため、入力・保管・変更手順を含めて慎重な設計が求められます。

代表的な認証手段

認証は、アクセスしようとしている人が正当な利用者かどうかを確認する仕組みです。パスワード、ワンタイムコード、認証アプリ、生体情報、ICカードなど、さまざまな要素が使われます。

パスワード認証は広く使われていますが、漏えいや推測、使い回しの影響を受けやすい弱点があります。そのため、重要なシステムほど多要素認証を前提に設計する流れが強まっています。

認証技術の進化

認証技術の進化は、デジタルアイデンティティの守り方を大きく変えます。たとえばFIDO（Fast Identity Online）は、パスワードへの依存を減らし、端末や生体認証などを活用して安全性と利便性の両立を狙う考え方として注目されています。

ただし、どの技術も導入すれば自動的に安全になるわけではありません。利用者の運用、端末の管理、権限設計、例外対応など、全体設計とセットで検討する必要があります。

多要素認証の位置づけ

多要素認証は、複数の異なる要素を組み合わせて本人性を確認する手法です。一般的には「知識情報（パスワードなど）」「所持情報（端末やトークンなど）」「生体情報（指紋や顔など）」のうち、二つ以上を用います。

これにより、どれか一つが漏えいしても直ちに突破されにくくなり、デジタルアイデンティティを守る強力な基盤になります。

今後の展望

主な潮流

今後は、プライバシー保護の要請が強まり、利用者が自分の情報をより主体的に扱える設計が重視されやすくなります。セルフ・ソブリン・アイデンティティのように、利用者が共有範囲をコントロールする考え方も、その文脈で語られます。

課題と対応

デジタルアイデンティティ管理には、プライバシー侵害への懸念、データの不適切利用、技術的な複雑さ、運用負担といった課題があります。対応策としては、データの最小化、暗号化、アクセス制御の徹底、監査可能性の確保、そして利用者にわかりやすい説明とUI設計が欠かせません。

AI活用の可能性と注意点

AIや機械学習は、不正検知や本人性の補助判断、運用の自動化などに活用される可能性があります。一方で、誤検知、説明可能性、偏り、プライバシーといった新たな論点も増えます。導入時は「何をAIに任せ、何を人が判断するか」を分けて設計することが重要です。

研究開発の方向性

利便性と安全性を両立するための認証手法、本人確認の精度向上、運用負荷を下げる自動化、そしてプライバシーを尊重した共有方法などが、今後も継続的に検討されていく領域です。技術の流行だけでなく、自社の業務要件とリスクに合うかを軸に選ぶ視点が求められます。

法制度と規制

法的に意識すべき観点

デジタルアイデンティティの管理は個人情報の取り扱いと密接に関わるため、法令遵守が前提になります。どの情報が個人情報に該当するか、利用目的の明確化、第三者提供の扱い、委託先管理、事故時の対応など、運用設計に影響する論点が多くあります。

プライバシーと本人の権利

データプライバシーの観点では、利用者が自分の情報について理解し、コントロールできる状態を作ることが重要です。どの情報が収集され、何に使われ、どこまで共有されるのかを明確にし、必要に応じて同意や変更・削除の手段を提供することが求められます。

ガイドラインと実務対応

国・地域・業種によって規制やガイドラインは異なります。実務では、法務・セキュリティ・運用部門が連携し、規程、手順、監査、教育まで落とし込むことが重要です。必要に応じて専門家の助言を得ることも、品質とスピードの両面で有効です。

海外動向を学ぶ意味

海外では、プライバシー保護を強化する規制の整備や、国家規模のデジタルIDの取り組みが進む例もあります。こうした動向は、日本国内の制度や実務にも影響し得るため、考え方や設計上の論点を把握しておくと判断材料になります。

まとめ

デジタルアイデンティティは、オンライン上で本人性を示し、権限を管理し、信頼を成立させるための基盤です。一方で漏えいや悪用は深刻な被害につながるため、情報の最小化、認証強化、多要素認証、暗号化、監視、運用設計を組み合わせて守る必要があります。技術動向に目を向けつつも、自社の業務要件とリスクに合う形で設計し、継続的に改善することが重要です。