医療現場のデジタル化が進むなかで、「患者さんの情報を正確に引き継ぐ」「必要なときに必要な人が参照できる」ことは、医療の質と安全性を左右するテーマになっています。その中心にあるのがEHR(Electronic Health Record:電子健康記録)です。
EHRは単なる“電子カルテの置き換え”ではありません。診療の連続性を支え、重複検査や投薬ミスのリスクを減らし、患者さん自身の理解や自己管理にもつながる可能性があります。一方で、医療情報は機微性が高く、セキュリティやプライバシー、標準化・相互運用性といった課題も避けて通れません。
この記事では、EHRの基本、導入の流れ、他システム(EMR/PHR/HIS)との違い、セキュリティとプライバシー、日本の動向、世界の潮流までを整理し、EHRを「どう理解し、どう使い分けるべきか」を判断できる状態を目指します。
EHR(Electronic Health Record)は、一般に電子健康記録と呼ばれます。患者の既往歴、アレルギー情報、検査結果、処方・投薬、画像・所見などの医療情報をデジタル化し、医療提供の場面で参照・更新できるようにする仕組みです。
重要なのは、EHRが目指すのは「一つの医療機関の中だけで完結する記録」ではなく、患者の診療の連続性を前提に、必要な範囲で共有・連携できる情報基盤として設計される点です(実現度は国や制度、地域連携の成熟度により異なります)。
EHRは、患者の健康情報をデジタルデータとして記録・管理し、医療従事者が診療時に参照できるようにします。これにより、たとえば次のような機能が期待されます。
一方で、実務では「どの情報を、どの粒度で、誰が、どの条件で参照できるのか」を制度・同意・運用で決める必要があります。EHRは技術だけでは成立せず、運用設計が品質を左右します。
EHRの目的は、医療情報を時間や場所の制約なく参照しやすくし、医療機関内外での情報連携を支えることにあります。情報連携が進めば、重複検査や不必要な投薬の回避につながり、患者の負担や医療資源のムダを減らせる可能性があります。
また、患者自身が自分の医療情報を理解し、治療方針の選択や生活改善に活かす土台にもなります。EHRは「記録」だけでなく、患者と医療者のコミュニケーションを支えるインフラとして重要性を増しています。
EHRの利点は、医療提供者側と患者側で異なる形で現れます。
したがって、EHRの対象者は医療機関に限らず、患者、介護・福祉の関係者、行政など、医療の連続性に関わる主体まで広がります(ただし参照範囲は制度と同意、役割により制限されます)。
EHRの導入は進んでいるものの、すべての医療機関で同じ水準で普及しているわけではありません。特に小規模施設では、導入・運用コスト、IT人材やインフラの不足、既存業務との整合、データ標準化の負担などが障壁になりやすい傾向があります。
一方で、感染症対応やオンライン手続きの拡大などを背景に、医療情報を「必要なときに安全に扱える」基盤整備の重要性は高まっています。今後は、単なる導入数だけでなく、連携の実効性と安全性が問われる局面に入っていくでしょう。
EHRの導入は、単にソフトウェアを入れるプロジェクトではありません。現場の業務、データの持ち方、教育、セキュリティ運用までを含む変革になります。
一般的な導入は、次の流れで進みます。
特に「権限」「ログ」「例外時の手順(救急・災害・システム停止時)」は、後回しにすると事故につながりやすいポイントです。
導入後に期待される変化として、情報参照の効率化、記録の標準化、医療事故リスクの低減、請求・事務の効率化などが挙げられます。一方で、次のような課題が顕在化することも少なくありません。
「導入して終わり」ではなく、現場の声を吸い上げて継続的にチューニングできる体制が、成果を左右します。
EHRは、診療の質と患者安全の向上に寄与する可能性があります。たとえば、薬剤アレルギーや禁忌情報が参照できることで事故を防ぎやすくなり、検査結果の重複を抑えることで患者負担の低減にもつながります。
さらに、適切に匿名化・集計されたデータは、疫学研究や医療政策、治療法の改善にも活かされ得ます。ただし、研究利用は倫理・同意・法規制の枠組みが前提であり、目的外利用にならない設計が必須です。
EHRは医療のデジタル化の基盤であり、AIや解析技術との連携が進むと、意思決定支援(例:リスクの早期検知、検査の優先度提示など)や業務負荷の軽減が期待されます。
一方で、AI活用は「入力データの品質」「偏り」「説明可能性」「責任分界」といった課題も伴います。EHRの役割は、単にデータを集めることではなく、安全に、正確に、使える形で整えることへ広がっていきます。
EHRはEMR、PHR、HISと混同されやすい領域です。ここでは「どこまでの範囲を扱い、誰が管理し、何を目的にするのか」を軸に整理します。
EMR(Electronic Medical Record)は、一般に医療機関内での診療記録を電子化して管理する仕組みを指します。主に院内業務の効率化や記録の一元管理を目的とします。
一方、EHRは患者の診療の連続性を支える観点から、施設間連携や共有を視野に入れた設計思想を持ちます(ただし、実際の連携の範囲は制度や地域の取り組みに依存します)。
PHR(Personal Health Record)は、患者本人が中心になって健康情報を管理する仕組みです。アプリやポータルで、健診結果、日々のバイタル、服薬記録などを本人が整理できる形が典型です。
EHRは医療機関側が診療情報として蓄積・管理する情報が中心であるのに対し、PHRは本人の主体性が高い点が特徴です。両者が適切に連携できれば、医療者が把握しにくい生活習慣データを診療に活かすなど、補完関係が生まれます。
HIS(Hospital Information System)は、病院運営に必要な業務全般(受付、会計、資材、入退院管理など)を支えるシステム群の総称として扱われることが多い概念です。
EHRは患者の健康情報・治療履歴を中心に据え、診療の質と連続性を重視します。HISは病院運営を支える横断的な枠組みであり、EHRはその中核要素になり得ますが、目的と対象範囲が異なります。
EHRには診療情報、検査結果、投薬、画像、場合によっては精神科領域や遺伝子情報など、極めて機微な情報が含まれます。したがって、セキュリティとプライバシーは「付加機能」ではなく、EHRの成立条件です。
代表的な対策は次のとおりです。
特に医療現場では、利便性と安全性の両立が難しい場面が多いため、「守るべき境界」「例外時の運用」「監査の実効性」を現場に合う形で設計することが重要です。
米国では、HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act:健康保険の携行性と責任に関する法律)を中心に、医療情報の取り扱いに関する規制や要件が整備されています。EHRを扱う組織には、情報の機密性確保、アクセス管理、監査、情報開示のルールなどが求められます。
注意点として、HIPAAの具体的な適用範囲や要件は状況により異なるため、実務では法務・コンプライアンスと連携して要件を確認しながら設計するのが現実的です。
プライバシー保護は「漏えいを防ぐ」だけではありません。本人同意の取り扱い、目的外利用の抑止、参照権限の制御、第三者提供の条件など、情報のライフサイクル全体に関わります。
患者側が「情報の扱われ方」を理解し、必要に応じて選択できる仕組み(同意管理や情報提供の制御)が整うほど、信頼は高まります。ただし、患者が情報の非表示・制限を選べるか、どの範囲で可能かは制度・システム・運用の設計に依存します。
個別化医療(パーソナライズドメディシン)は、遺伝子情報や生活習慣など多様なデータをもとに治療を最適化する考え方です。EHRはその基盤として活用され得ます。
一方、遺伝子情報などは特に機微性が高く、二次利用や本人同意、保管・アクセス制御の要件が厳しくなります。高度化するほど、セキュリティと倫理設計の重要性も増します。
日本でも医療DXの流れの中で、医療情報の標準化・連携の重要性が高まっています。ただし、現状は医療機関・地域・システムにより成熟度が異なり、「連携したくても連携しにくい」構造的課題が残っています。
医療機関や研究機関では、診療情報や検査結果などを電子的に管理し、院内業務の効率化や質向上に活かす取り組みが進んでいます。地域連携の枠組みで情報共有を行うケースもあり、紹介・検査結果の共有、救急時の参照などで効果が期待されています。
一方で、災害時や感染症対応のように新しいニーズが突発的に生じた場合、既存システムの柔軟性やデータ整備の不足が課題になることもあります。
大きな課題の一つが、医療機関間の情報連携です。システムの仕様差、コード体系の違い、運用ルールの差、同意取得の仕組みなどが壁になり、技術的に接続できても実務で回らないケースが起こり得ます。
この課題に対しては、医療情報の標準化(共通フォーマット・共通コード)、相互運用性の確保、同意管理の整備、運用ガバナンスの構築が重要になります。全国規模の医療情報連携の議論も、この文脈で進められています。
医療分野のDX推進は、EHRの普及・高度化に影響します。政策面の後押しは普及を促進する一方で、連携が広がるほどセキュリティとプライバシーのリスクも増えます。
したがって、推進と同時に「誰が責任を持ち、どのルールで扱い、事故時にどう対応するか」という運用の設計が欠かせません。
EHRが整備され、データが標準化されていくほど、診療の連続性が高まり、AI活用や研究活用の基盤も整います。逆に言えば、データ品質とガバナンスが弱い状態で高度活用だけ進めると、誤った推論や不信感につながるリスクがあります。
日本のEHRの未来は、技術導入だけでなく、標準化・運用・信頼設計をどれだけ着実に積み上げられるかにかかっています。
EHRは各国で制度や医療提供体制が異なるため、導入の進み方や“何をEHRと呼ぶか”にも幅があります。ここでは傾向として押さえておきたいポイントをまとめます。
アメリカではEHRの普及が進んでおり、意思決定支援や患者参加(ポータルの活用など)を重視する流れがあります。複数機関の連携も取り組まれている一方で、ベンダー間の互換性、運用負担、セキュリティ事故への対応など、課題も並行して議論されています。
ヨーロッパはプライバシー保護やデータセキュリティに厳格で、GDPRをはじめとする規制への適合が大きな前提になります。多言語・多制度の環境では相互運用性の確保が特に重要で、標準化とガバナンスが鍵になります。
アジアでは国によって導入状況に差があります。国家主導で全国規模の仕組みを整備する国・地域もあれば、基盤整備が途上で、インフラや標準化が課題になる国もあります。全体としては、ICT基盤と標準化が進むほどEHRの活用が加速しやすい傾向があります。
EHRの価値は、データが増えること自体ではなく、安全に、正確に、連携できる形で使えることにあります。今後は次の観点がより重要になります。
EHRは医療の“記録”を変えるだけでなく、医療の“つながり方”を変える基盤です。だからこそ、導入・運用・連携・安全性をセットで捉えることが、これからのEHR理解の要点になります。
同義ではありません。EMRは院内中心の記録が主で、EHRは連携・共有を視野に入れた設計思想を含みます。
診療の連続性向上、重複検査の抑制、投薬ミスリスクの低減、説明の質向上などが期待されます。
要件整理です。診療・連携・監査・セキュリティ運用まで含めて目的と範囲を明確にします。
入力負担の増加、運用ルールの形骸化、保守更新の負担、セキュリティ教育不足などが起こりやすいです。
代替ではなく補完関係です。PHRは本人主体、EHRは診療情報中心で、連携すると価値が高まります。
最小権限のアクセス制御、強固な認証、ログと監査、パッチ運用、教育と例外手順の整備が重要です。
制度、同意、地域連携の枠組み、システム互換性によって範囲は異なり、一律ではありません。
仕様差やコード体系、同意管理、運用ルールの違いなどが重なり、技術だけでは解決しにくいからです。
EHRはAI活用の土台になりますが、データ品質、偏り、説明可能性、責任分界の設計が前提です。
導入後の定着と改善を前提に、権限・ログ・例外手順まで含めた運用設計と教育を最初から組み込むことです。