IT用語集 2022/12/06

ハイブリッドワーク環境で求められるセキュリティ対策とは

コロナ禍を機にテレワークが広く普及しましたが、近年はオフィス回帰の動きもあり、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」に注目が集まっています。働き方の自由度を高められる一方で、働く場所・使う端末・利用するネットワークが多様化するため、従来のオフィス前提のセキュリティ設計だけでは穴が生まれやすくなります。

この記事では、企業がハイブリッドワークを採用する理由を整理したうえで、想定されるセキュリティリスク、対策の考え方と優先順位、導入時に起こりがちな課題（特にネットワーク品質）までをまとめます。読み終えるころには、「自社はどのリスクを優先し、どの対策をどの順で整えるべきか」を判断しやすくなることを目指します。

企業がハイブリッドワークを採用する理由

ハイブリッドワークは、テレワークと従来のオフィスワークを組み合わせた働き方です。たとえば「週3日はテレワーク、残り2日は出社」といった形で、従業員に柔軟な勤務形態を提供できます。固定の運用に限らず、職種・チーム・個人の事情に合わせて出社頻度や時間帯を設計するケースもあります。

コロナ禍を機にテレワークが急速に普及した一方で、テレワークだけでは「雑談が減って情報共有が遅れる」「チームの一体感が作りにくい」「育成が難しい」といった課題を感じる企業も増えました。出社とリモートを使い分けるハイブリッドワークは、テレワークとオフィスワーク双方の良さを取り入れるための選択肢として、採用が進んでいます。

採用理由として多いポイント

採用競争力の向上（勤務地の制約が減り、候補者の幅が広がる）
生産性の最適化（集中作業はリモート、議論や育成は出社、などの使い分け）
BCP（災害・感染症・交通障害時の業務継続）
オフィスコストの最適化（座席数の見直し、拠点活用の再設計）

セキュリティ設計が難しくなる理由

採用理由が多い一方で、セキュリティの観点では難易度が上がります。オフィス中心の時代は、社内ネットワークに入れてしまえば一定の統制が効く場面が多くありました。しかしハイブリッドワークでは、業務アクセスが「社外・クラウド・多様な端末」へ広がり、入口が増えます。結果として、対策の中心が「ネットワーク境界」から「ID・端末・設定・ログ・運用」に移りやすくなります。

ハイブリッドワークのセキュリティリスク

この章では、ハイブリッドワークで増えやすいリスクを整理し、どこに事故の入口ができるのかを明確にします。

ハイブリッドワークは、従来のオフィスワークとは異なり、社外から業務システムへ安全にアクセスする仕組みが必要になります。テレワークでは社内外のネットワーク境界が曖昧になりやすく、従来の「境界型セキュリティ」だけでは十分な対策が難しくなります。さらに、クラウドサービスの業務利用が拡大しているため、働き方の変化に合わせた対策設計が重要です。

リスク1：認証情報の窃取・なりすまし

社外からのアクセスが増えるほど、パスワード漏えい、フィッシング、なりすましによる不正アクセスのリスクが高まります。特にクラウドサービスはインターネット経由で利用するため、認証が突破されると被害が大きくなりがちです。

見落とされやすいポイント

「強いパスワード」を求めるだけでは事故は減りにくいのが現実です。攻撃は、IDとパスワードを盗むだけでなく、MFA疲労（多要素認証の連打を悪用する手口）やセッション乗っ取り、偽ログイン画面による誘導など、認証の周辺を狙う形に移っています。認証方式の強度だけでなく、ログイン経路の集約、異常検知、追加認証の条件設計まで含めて整備する必要があります。

リスク2：端末の管理不備

社内LANの内側で使っていた端末が社外へ持ち出されると、端末紛失・盗難、OSやソフトウェア更新漏れ、私物端末の混在など、管理上の抜けが起きやすくなります。端末が侵害されると、正規ユーザーの操作に見せかけた不正も起こり得ます。

見落とされやすいポイント

端末対策は「ツール導入」で終わりません。たとえば、更新を強制できる設計になっているか、例外端末（古いOSや一時利用端末）をどう扱うか、紛失時に何をどこまで消せるか、端末の台帳と利用者がズレていないか、といった運用の細部が事故の差になります。

リスク3：公衆Wi-Fiや家庭内ネットワークのリスク

カフェやホテル、家庭内ルーターなど、社外のネットワーク環境は企業側で統制しづらいのが現実です。盗聴・なりすまし・不正中継など、ネットワーク品質と安全性にばらつきがある前提で設計する必要があります。

見落とされやすいポイント

「公衆Wi-Fiを禁止すればよい」とは限りません。現場では移動・出張・突発対応が起こるため、禁止だけでは守られないケースが出ます。禁止にするなら代替手段（テザリング、モバイル回線、許可ネットワークの定義）まで含め、守れる設計にすることが重要です。

リスク4：クラウド利用拡大に伴う設定不備・シャドーIT

クラウドの利便性が高いほど、設定不備（公開範囲の誤り、権限過多など）や、部門単位での無断利用（シャドーIT）が起こりやすくなります。結果として、情報漏えいの経路が増える可能性があります。

見落とされやすいポイント

クラウドの事故は「攻撃」よりも「設定と運用のズレ」から起きやすい傾向があります。共有範囲、外部招待、リンク共有、管理者権限、API連携、端末の同期設定など、便利な機能が多いぶん、ルールが曖昧だと統制が崩れます。

リスク5：情報の持ち出し・共有のばらつき

働く場所が分散すると、ファイル共有や持ち出しの手段も増えます。個人端末への保存、私用クラウドへのアップロード、誤送信など、運用の揺らぎが事故につながるケースも少なくありません。

見落とされやすいポイント

「持ち出し禁止」を掲げても、業務上どうしても共有や持ち帰りが必要な場面は出ます。重要なのは、守れない理想論にしないことです。どのデータはどこまで許可し、どう共有し、例外は誰が承認し、証跡をどう残すかまで決めておくと、現場の判断がばらけにくくなります。

ハイブリッドワークにおけるセキュリティ対策のポイント

この章では、「誰が・どの端末で・どこから・何にアクセスするか」を前提に、対策を段階的に整えるための考え方を整理します。

ハイブリッドワークを安全に行うためのポイントは、「誰が」「どの端末で」「どの場所から」「どのデータ／システムへ」アクセスするのかを前提に、段階的に対策を整えることです。主な観点は次のとおりです。

ゼロトラストの考え方で、アクセスを常に検証する
認証（ID）を強化し、権限を最小化する
端末の状態を可視化し、セキュリティ基準を満たす端末に限定する
通信を暗号化し、ログと対応手順を整備する

対策を始める前に決めるべき前提

対策の話に入る前に、最低限そろえておきたい「前提」があります。ここが曖昧だと、ツールを導入しても運用が崩れやすくなります。

守る対象の定義（重要データ、重要システム、重要アカウントを明確にする）
利用シーンの整理（在宅、出張、サテライト、社内、移動中など）
端末の範囲（社給端末のみか、BYODを含むか）
アクセス方式（VPN中心か、アプリ単位のアクセス制御を併用するか）
運用責任（誰が設定変更を承認し、ログを見て、例外を判断するか）

1. ゼロトラストを前提に「アクセスの検証」を組み込む

ゼロトラストは「社内だから安全」という前提を置かず、アクセスのたびに検証する考え方です。社内外の境界に依存せず、ユーザー、端末、通信、権限、操作の整合性を確認しながら利用を許可します。

具体的には、MFA（多要素認証）、デバイスの状態確認、アクセス制御（条件付きアクセス）、権限管理、監視・検知（EDR等）を組み合わせて実現します。

ゼロトラストで誤解されやすい点

ゼロトラストは「製品名」ではなく「設計思想」です。いきなり完成形を目指すと、要件整理と運用設計が追いつかず破綻しやすくなります。まずは「入口（ID）」「端末の健全性」「重要システムへの到達経路」「ログの見える化」など、効果が出やすい順に段階導入するのが現実的です。

2. ID・認証を強化する

ハイブリッドワークでは、ID（認証）がセキュリティの中心になりやすい構造です。まずは次の考え方で整備すると効果的です。

MFAを標準化し、重要システムは強固な方式を優先する
SSO（シングルサインオン）でログイン経路を集約し、管理を単純化する
最小権限（必要な人に、必要な期間だけ）を徹底する
退職・異動・委託終了時の権限削除を確実にする

判断材料にするためのチェック観点

導入時は「MFAを入れる」で終わらせず、次のような論点が説明できる状態にしておくと、監査や運用で詰まりにくくなります。

特権アカウント（管理者）の扱いを分離できているか
委託先や外部協力会社のアクセスをどう統制するか
例外（機器制約、夜間対応、出張先など）をどう扱うか
ログイン異常の検知と初動（誰が、どこを見て、何を止めるか）

3. 端末管理を整える

端末は「社外にある社内環境」になりがちです。端末が侵害されれば、正規ユーザーの操作として被害が進む可能性があります。端末対策は、台帳・更新・暗号化・検知を一式でそろえるのが基本です。

業務端末の台帳管理（誰が、どの端末を使っているか）
OS・アプリの更新管理（更新漏れを減らす）
ストレージ暗号化、画面ロック、リモートワイプ（紛失・盗難対策）
EDR/EPPでマルウェア検知・封じ込めを行う

端末対策が効きにくい典型パターン

端末対策が形骸化しやすいのは、例外が増えるときです。たとえば、業務都合で更新を止める端末が増える、私物端末の混在が黙認される、共有端末の利用者が追えない、という状態になると、設計上の前提が崩れます。例外をゼロにできない場合でも、「例外を申請・承認・期限管理する」仕組みにしておくと、ズルズル増えにくくなります。

4. VPNは「万能ではない」前提で設計する

VPNは社外から社内へ安全に接続するための代表的な手段で、導入済みの企業も多いでしょう。ただし、VPNは「社内ネットワークに入れてしまう」構造になりやすく、認証突破や端末侵害が起きた際の影響範囲が大きくなる可能性があります。

そのため、VPNの利用を前提にする場合でも、MFAの必須化、端末の安全性チェック、アクセスできる範囲の分割、ログ監視などの補強が重要です。加えて、業務システムの特性によっては、アプリ単位でアクセスを制御する方式（例：ZTNA）など、VPN以外の選択肢も含めて検討するとよいでしょう。

VPNと別方式を比較するときの軸

比較は「流行」ではなく運用の現実で行うのが有効です。たとえば、次の問いに答えられるかで、適切な方式が見えやすくなります。

社内ネットワーク全体に入れる必要があるのか、特定アプリだけでよいのか
端末が侵害されたとき、横展開をどこまで抑えたいのか
障害時の切り分けをどこまで自社で担えるのか
同時接続増に耐える設計とコストをどう見積もるのか

5. クラウド利用の統制を整える

クラウドの利用が広がるほど、設定不備や共有ミスが事故の起点になりやすくなります。権限設計と共有ルールを明確にし、運用で崩れない仕組みを作ることが重要です。

共有範囲（社外共有の可否、期限、承認フロー）のルール化
重要データの保存先を定め、例外を減らす
利用サービスの棚卸し（シャドーIT対策）
監査・アラート（不審なサインイン、共有の急増など）の運用

統制を効かせるための実務ポイント

クラウド統制で詰まりやすいのは「誰が設定を決め、誰が例外を許可するか」です。設定の変更は便利な反面、現場判断で増えると統制が崩れます。共有や外部招待、管理者権限の付与など、影響が大きい操作は承認フローと証跡をセットにし、変更が追える状態を作るのがポイントです。

6. 運用ルールと教育をセットで整備する

システムを整えても、運用が崩れると事故は起きます。ハイブリッドワークに合わせたルール整備と周知が重要です。

持ち出しルール（持ち出せる情報、保管、印刷、画面ののぞき見対策など）
自宅・外出先での注意点（公衆Wi-Fi、覗き見、盗難リスク）
フィッシング対策（典型例の共有、報告ルートの明確化）
インシデント時の初動（誰に連絡し、何を止めるか）

教育で効果が出やすい設計

教育は「回数」よりも「迷いが起きる場面」を潰す設計が重要です。たとえば、不審メールを受け取ったとき、外部共有が必要になったとき、端末を紛失したとき、出張先で回線が不安定なときなど、典型場面ごとに短い手順と連絡先を決めておくと、初動が速くなります。

ハイブリッドワーク導入における企業の課題

この章では、導入時に起こりがちな「運用の詰まりどころ」を整理し、セキュリティと同時に崩れやすいポイントを押さえます。

セキュリティと並んで、導入時に課題となりやすいのが「通信トラフィック増加への対応」です。テレワーク用にVPN装置を導入したものの、多数の社員が同時接続すると負荷が集中し、通信が不安定になるケースがあります。

また、クラウドサービスやWeb会議の利用が拡大すると、社内向け・社外向けの双方向のトラフィック量が増大します。増えたトラフィックを処理できる環境になっていないと、かえって業務効率を下げることになりかねません。特にWeb会議は体感品質に直結するため、回線・拠点ネットワーク・リモート接続方式を含めた設計が重要です。

課題になりやすいポイント

同時接続増によるVPN装置・回線のボトルネック
Web会議やクラウド利用の増加による帯域不足
出社・在宅が混在し、負荷が読みづらい
拠点や自宅環境のばらつきにより、品質差が出る

ネットワーク品質の課題を「運用で詰まらせない」ための視点

ネットワークの課題は、速度だけでは判断できません。たとえば、Web会議が途切れる原因は帯域不足だけでなく、遅延や揺らぎ、端末側の負荷、Wi-Fi品質など複合要因で起こります。現場から「遅い」と言われたときに、どこから切り分けるか（自宅Wi-Fi、社内回線、VPN、クラウド側、端末側）を決め、手順化しておくと、問題が長期化しにくくなります。