情報資産管理台帳とは？ わかりやすく10分で解説

情報資産管理台帳とは

情報資産管理台帳とは、企業や組織が保有する情報資産（データや情報）を一覧化し、所在や責任分担、保護状況まで含めて継続管理するための台帳です。情報セキュリティの実務では「何を持っているか」「どこにあるか」「誰が責任を持つか」が曖昧なままだと、対策の優先順位も事故時の対応も決められません。台帳は、その土台になります。

情報資産とは

情報資産とは、企業や組織が保有・利用するデータや情報の総称です。たとえば、顧客情報、従業員情報、財務データ、契約書・申請書などの業務文書、設計資料やノウハウといった知的財産、業務プロセスに関する情報などが含まれます。

重要なのは、情報資産は「ファイル」だけではない点です。データベース、クラウドサービス上のデータ、メール、ログ、紙資料、USBメモリや端末内データなど、保存場所と形態が多様であるため、棚卸しの視点が欠かせません。

情報資産管理台帳の重要性

情報資産管理台帳が重要なのは、情報資産の保護を「気合い」ではなく「管理」へ落とし込めるからです。台帳に、情報資産の種類、所在、管理責任者、利用者（アクセス権限）、機密区分、保存期間、バックアップや暗号化の有無などを記録しておくことで、次のような効果が得られます。

• 情報漏えい・不正アクセスなどのリスク低減（弱い部分が見える）
• 監査やインシデント対応の迅速化（誰が何を持つかが分かる）
• 法令・規程・契約（委託先管理など）への対応を整理できる
• 不要データの削減や保管コストの適正化につながる

情報資産管理台帳の作成方法

台帳づくりは、情報セキュリティ管理の中心業務のひとつです。とはいえ、最初から完璧を目指すと止まりがちです。まずは「棚卸しできる粒度」と「更新できる運用」を優先し、必要に応じて項目を増やしていくのが現実的です。

台帳に記載すべき情報の種類

台帳には、少なくとも次の要素を入れておくと運用しやすくなります。

• 資産名／概要：何のデータか（例：顧客DB、見積書フォルダ、勤怠データ）
• 保管場所：サーバー名、クラウドサービス名、端末、紙保管場所など
• 管理責任者：部門、担当者（“誰が判断するか”を明確に）
• 利用者／アクセス権限：誰が見られるか、権限付与の手続き
• 機密区分：公開／社外秘／機微情報など（自社基準でOK）
• 取扱いルール：持ち出し可否、共有方法、印刷可否など
• セキュリティ対策状況：暗号化、MFA、ログ、バックアップ、監査など
• 保存期間／廃棄方法：いつまで保管し、どう廃棄するか
• 関連する規程・法規・契約：個人情報、業界規制、委託契約条件など

ポイントは、台帳が「資料」ではなく「判断と運用のための道具」になるよう、責任者・所在・権限が必ず追える形にすることです。

リスク評価とその方法

台帳の価値を一段上げるのがリスク評価です。一般的には、次の流れで整理します。

• 脅威：不正アクセス、マルウェア、内部不正、誤送信、紛失など
• 脆弱性：権限管理が曖昧、ログがない、バックアップが不十分、端末暗号化なし等
• 影響度：漏えいした場合の損害（信用、法的責任、業務停止など）
• 発生可能性：どれくらい起きやすいか（運用実態・露出面から判断）

評価方法は複雑にしなくても構いません。たとえば「影響度（高/中/低）」×「発生可能性（高/中/低）」のマトリクスでも、優先順位付けには十分役立ちます。大事なのは、評価結果が対策計画（何から直すか）に結びつくことです。

情報資産の適切な管理とセキュリティ対策

情報資産は、保有しているだけで価値を生みますが、同時にリスクも背負います。台帳は、そのリスクを「見える化」し、対策を継続できる形に整えるためにあります。

情報資産に関わる主なリスクと対策

代表的なリスクには、不正アクセス、データ漏えい、サイバー攻撃、内部不正、誤操作・誤送信、端末紛失などがあります。対策は技術だけでなく、運用と人にまたがるため、次のように束ねて考えるとブレにくくなります。

• ルール：セキュリティポリシー、持ち出し基準、委託先管理、例外手続き
• 人：教育・訓練、権限申請の徹底、インシデント報告の文化
• 技術：認証、暗号化、ログ、監視、バックアップ、端末管理
• 備え：復旧手順、連絡体制、訓練（机上演習でも可）

セキュリティ対策の具体例

具体策としては、ファイアウォールやEDR/アンチウイルスの導入、MFA（多要素認証）の適用、アクセス権限の最小化、ログ取得と定期レビュー、脆弱性対応、バックアップと復旧訓練などが挙げられます。

台帳に「対策の有無」だけでなく、「いつ見直すか」「誰が確認するか」を紐づけておくと、形だけの対策で終わりにくくなります。

情報資産管理台帳の実践的な活用

台帳は作って終わりではありません。更新されない台帳は、存在しないのと同じです。運用の中心に置くためには、更新の仕組みと、業務判断への接続が必要です。

台帳の維持と更新

台帳は、組織の変化に合わせて更新していきます。新しいシステム導入、クラウド移行、部門再編、委託先変更、業務フロー変更、端末入れ替えなど、情報資産の状態は日々動きます。

実務では、次のようなタイミングを「更新トリガー」として決めておくと回りやすくなります。

• 新システム導入・改修時（要件定義〜リリース）
• 委託先の契約更新・追加時
• 四半期・半期などの定期点検
• 監査・棚卸しの実施タイミング
• インシデントやヒヤリハット発生後の見直し

情報資産管理台帳とビジネスの連携

台帳は、セキュリティ部門だけのものではありません。リスク管理、コンプライアンス、BCP、業務効率化、コスト最適化といったビジネス判断と結びつくことで、初めて「使われる台帳」になります。

たとえば、重要資産の優先対策（投資判断）、委託先管理（契約条件の見直し）、保管データ削減（コスト削減）、クラウド移行のリスク整理（移行判断）など、意思決定の材料として活用できます。

まとめ

情報資産管理台帳は、組織の情報資産を一覧化し、責任・所在・権限・対策状況を継続管理するための重要なツールです。正確で最新の情報を維持できれば、リスク低減だけでなく、監査対応、コンプライアンス、業務効率化にも直結します。

デジタル化とクラウド活用が進むほど、情報資産は増え、分散し、変化のスピードも上がります。今後は自動検出や連携による更新支援など、運用を助ける仕組みも増えていくでしょう。だからこそ、まずは「更新され続ける台帳」を作ることが、最初の一歩になります。

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