人為的ミスは防げるか？ 情報漏えいの原因と対策

2023年11月28日 www.soliton.co.jp より移設

大企業だけでなく中小企業を含むさまざまな企業で、機密情報や顧客・ユーザーの個人情報などが外部に漏えいし、企業活動における信頼関係が大きく損なわれるケースが多数報告されています。情報漏えいは「起きないようにする」ことが理想ですが、実務では人・技術・運用が絡み合うため、ゼロにするのは簡単ではありません。

そこで本記事では、企業における情報漏えいの主な原因を整理したうえで、現実的に進めやすい対策の考え方（ルール、権限、運用、技術、初動）を、判断に使える形でまとめます。読了後に「自社で優先すべき対策の順序」と「抜けやすいポイント」を整理できる状態を目指します。

企業における情報漏えいの原因

この章では、情報漏えいの原因を実務で扱いやすい分類に分け、どこに手を打てば事故が減りやすいかの見取り図を作ります。企業の情報漏えいは、大きく分けると「ヒューマンエラー」「外部からの攻撃」「内部不正」「設定・運用の不備」に分類できます。いずれも単独で起きるとは限らず、複数の要因が重なって被害が拡大する点に注意が必要です。

ヒューマンエラー（誤操作・紛失・置き忘れ）

ヒューマンエラーは発生頻度が高い一方で、「ちょっとした確認不足」から事故に直結しやすいのが特徴です。個人の注意力に依存すると再発しやすいため、後段で述べるように手順と仕組みで吸収する発想が重要になります。

誤操作（誤送信・宛先間違い）

メールやFAXなどの宛先間違いは代表例です。重要な情報を添付したメールを本来の宛先ではないところに送ってしまう、あるいは本来の宛先に加えて別の宛先にも送ってしまうといった事故が挙げられます。個別対応で防ごうとすると限界があるため、送信前の確認手順や、誤送信しにくい運用（保留送信、宛先入力のルール化など）を業務フローに組み込みます。

紛失・置き忘れ（持ち出し端末・記録媒体）

外に持ち出したノートパソコンを駅や飲食店に置きっぱなしにする、あるいはタクシーや取引先に忘れてしまうといった事故も情報漏えいにつながります。USBメモリなど小型媒体は紛失に気づきにくい点もリスクです。端末の持ち出しが常態化すると管理が形骸化しやすいため、「持ち出す前提の端末」と「持ち出さない端末」を分け、運用を迷わせない設計が効果を持ちます。

外部からの攻撃（不正アクセス・マルウェア・盗難）

外部からの犯罪によって情報が漏れるケースも多く、不正アクセス・マルウェア・盗難はいずれも人為的に引き起こされるインシデントです。企業の規模を問わずサイバー攻撃に遭う例が報告されており、情報の管理体制を見直すなどして事故を未然に防ぐ必要があります。

不正アクセスは「認証」「権限」「設定」の弱点から起きやすい

不正アクセスは、IDとパスワードの漏えい、推測されやすいパスワード、使い回し、認証の設定不備などを起点に起きやすくなります。また、侵入に成功した後は、過剰な権限や共有アカウント、監視の薄さがあると被害が広がりやすくなります。

マルウェアは「入口」と「横展開」がセットで問題になる

マルウェアは、メール添付やWeb閲覧、脆弱性の悪用など、入口が複数あります。感染そのものだけでなく、感染後に端末内の情報が盗まれたり、社内ネットワーク内で横方向に広がったりして被害が拡大する点が実務では重要です。更新運用の遅れ、端末管理の抜け、ネットワーク分離の不足などが重なると、影響範囲が増えやすくなります。

内部不正（社員・元社員・委託先など）

社員や元社員による内部不正は被害が大きくなりやすい傾向があります。権限を持つ立場であるがゆえに外部攻撃よりも発見が遅れることがあります。委託先や派遣スタッフなど、社外の関係者も含めた管理が必要です。

悪意だけでなく「グレーな持ち出し」も起点になり得る

内部不正というと意図的な持ち出しを想像しがちですが、実務では「業務の都合で持ち出した」「退職後に手元に残った」「共有のつもりで外部に置いた」など、境界が曖昧な行為が事故につながることもあります。だからこそ、ルールだけでなく、技術的・運用的に持ち出しにくい状態を作ることが重要になります。

設定・運用の不備（気づかないリスク）

プログラムやソフトウェアの設定ミス、クラウドストレージの公開設定、アクセス権限の付与ミスなど、「リスクに気づかないまま」情報が漏れ得るケースもあります。本人に悪意がなくても、設定の不備があるだけで外部から閲覧可能になってしまう点が厄介です。

設定ミスは「一度起きると長期間放置されやすい」

設定・運用の不備は、事故が起きるまで気づきにくく、発見が遅れやすい特徴があります。チェック項目が属人化していたり、変更が頻繁で棚卸しが追いつかなかったりすると、公開範囲や権限が意図せず広がる可能性があります。定期点検の仕組み化と、変更管理（誰が何を変えたかが追える状態）が、実務では効きやすい対策です。

情報漏えいが起きたときに何が困るのか

この章では、情報漏えいが「なぜ経営課題になるのか」を、現場が判断しやすい形で整理します。情報漏えいの影響は、単に情報が外に出ることに留まりません。対応コスト、業務停止、取引先との関係悪化、信用低下などが重なり、長期的に効いてきます。

直接的な影響

直接的な影響には、顧客・ユーザーへの通知や問い合わせ対応、原因調査、再発防止策の実装、外部専門家の支援費用などがあります。加えて、漏えいした情報の種類によっては、対応範囲が広がりやすく、現場の負荷が急増します。

間接的な影響

間接的な影響には、ブランドイメージの低下、取引継続の見直し、採用への影響、現場の生産性低下などがあります。情報漏えいは「一度起きると回復に時間がかかる」性質があるため、未然防止と初動の整備をセットで考えることが合理的です。

持ち出しPCは要注意

この章では、発生頻度が高く、対策が現場運用に直結する「持ち出し端末」のリスクと、実務で回る予防策の作り方を整理します。社員がノートパソコンを持ったまま飲食店に入り、お酒に酔って置き忘れたために情報が漏えいした事例も報告されています。こうしたヒューマンエラーを減らすためには、社外に持ち出せる機器と持ち出せない機器を分けて管理する、持ち出す場合は申請・台帳管理を行う、帰社時に必ず返却・保管するなど、運用として「迷わない仕組み」を作ることが予防策になります。

また、テレワークや出張などで自宅・社外から業務を行う場合、端末の紛失だけでなく、家庭内ネットワークや私物端末の利用、覗き見なども含めてリスクが増えます。自宅で業務を行う社員にはセキュリティ対策を徹底するよう伝えたり、必要に応じて端末保護やセキュリティソフトの導入を支援したりする方法が有効です。

持ち出し運用でまず決めるべきこと

持ち出し端末の運用は、細かいルールを増やすよりも、最低限の判断軸を明確にして迷いを減らすことが重要です。たとえば「持ち出し可能な端末の種類」「持ち出し可能なデータの種類」「作業場所の条件」「持ち出し前後の確認事項」を決め、チェックリストとして定着させると運用が回りやすくなります。

端末紛失時の被害を抑える考え方

万が一セキュリティを突破されても被害を抑えられるように、ハードディスクやストレージに保存しているデータの暗号化を行う方法があります。これは、ノートパソコンなどのデバイスを紛失してしまったときにも有効です。あわせて、リモートロック、リモートワイプ、端末の利用者認証（パスワードだけに依存しない）など、事故後の対応も想定しておくと現実的です。

「端末に残るもの」を減らすと事故は減りやすい

端末紛失のリスクは、端末に重要データが残っているほど大きくなります。ローカル保存を減らし、保存場所を統制し、必要最小限のデータだけを扱う運用に寄せると、事故が起きたときの影響を抑えやすくなります。端末を業務データの保管場所にしない設計は、技術よりも方針として効果が出やすい領域です。

人為的ミスが原因の情報漏えいへの対策

この章では、「意識」だけに頼らずにミスを減らすための、運用と仕組みの作り方を整理します。ヒューマンエラーを防ぐには、ルール・手順・仕組みでミスを起こしにくくすることが重要です。ここでは現実的に取り入れやすい対策を、優先順位の考え方とあわせて紹介します。

1. ルールの整備と、現場で回る運用にする

社内や組織内における情報の管理方法や取り扱いに関するルールを見直し、周知徹底しましょう。定期的な勉強会や従業員教育も重要ですが、研修を受けただけで行動が変わるとは限りません。誤送信しにくい手順（宛先の二重確認、共有アドレスの取り扱い、添付ファイルの扱い）など、日々の業務フローに落とし込むことがポイントです。

ルールは「守れない前提」で設計する

現場でルールが守られない理由の多くは、悪意ではなく、忙しさや手間、例外処理の多さにあります。守る意思があっても守れない状態を放置すると、運用が崩れて事故が起きやすくなります。例外が起きたときの判断窓口、承認の基準、代替手段を含め、迷いが減る形で設計すると定着しやすくなります。

2. 権限・持ち出し・保存場所を最小化する

重要情報にアクセスできる人を必要最小限にし、必要な期間だけ付与する設計にします。端末へのローカル保存を減らし、保存場所を決め、アクセス権を管理するといった「基本」が効果を持ちます。退職・異動時の権限剥奪や、共有アカウントの棚卸しも見落としやすいポイントです。

最小権限は「定期棚卸し」がセットになる

権限は一度付与すると、そのまま残りがちです。実務では、プロジェクト終了や職務変更に合わせて権限が剥奪されないことが事故の温床になります。付与ルールだけでなく、定期的に権限を見直す仕組みを用意すると、対策が継続しやすくなります。

3. 脆弱性・設定ミスを放置しない（運用で潰す）

社員側が情報漏えい意識を高く持っていたとしても、OSやアプリケーションに脆弱性やバグがあると、不正アクセスを受けた際に情報が漏れ出す可能性が高まります。Web・ファイル・データベースなど各サーバーで使用しているOSやアプリケーションのバージョンを常に最新に保ち、更新の遅れを作らない運用が重要です。

更新運用は「いつ・誰が・どこまで」を決めて初めて回る

更新を徹底するという方針だけでは、例外や先送りが積み上がって抜けが生まれます。適用対象、適用のタイミング、例外の扱い、影響確認の方法を、運用として定義しておくと、更新の遅れが減りやすくなります。端末管理が分散しがちな環境では、管理対象の棚卸しも重要です。

4. 監視と初動を整備する（起きた後に拡大させない）

情報漏えいは「起きないこと」が理想ですが、可能性をゼロにするのは難しいのが現実です。だからこそ、ログの取得、アラートの確認、端末の隔離、パスワード変更、関係者連絡といった初動を、迷わず実行できるように手順化しておきましょう。

初動は「判断」ではなく「手順」に落とす

インシデント発生直後は、情報が少なく、判断が揺れやすい状態になります。初動が遅れると被害が拡大しやすいため、誰が何を優先し、どこへ連絡し、どこまで止めるかを事前に決めておくことが重要です。実際に動ける形にするには、机上の手順だけでなく、想定訓練や見直しも効果的です。

5. DLP（情報漏えい防止）で持ち出しを抑止する

重要情報を外部に持ち出されないようにするために、「DLP（Data Loss Prevention：情報漏えい防止）」の導入も有効です。重要情報を特定したうえで、その情報が含まれるファイルが外に持ち出されそうになったときに操作をブロックできます。データ暗号化とあわせて導入すると、情報漏えい対策として効果を発揮します。

DLPは「対象データの定義」と「例外運用」で効果が変わる

DLPは導入すれば自動的に解決するものではなく、何を重要情報とみなすか、業務上の例外をどう扱うかで使い勝手と効果が大きく変わります。現場の運用と衝突すると回避行動が生まれやすいため、対象の絞り込みや段階導入など、運用に馴染ませる設計が重要になります。

情報漏えい対策を進めるときの優先順位

この章では、限られたリソースの中で対策を進めるための優先順位の考え方を整理します。対策は多岐にわたるため、すべてを一度に整えるよりも、事故が起きやすい経路から潰していく方が現実的です。

優先順位を決めるためのチェック観点

優先順位を決める際は、扱う情報の重要度、発生確率、発生した場合の影響範囲、そして運用で継続できるかをセットで考えます。たとえば「持ち出し端末が多い」「権限棚卸しが回っていない」「更新運用が属人化している」などは、比較的取り組みやすく、効果が出やすい改善ポイントになり得ます。

最初に狙いやすい改善ポイント

取り組みの最初は、誤送信や持ち出し、権限の最小化、更新運用の整備のように、ルールと運用で改善できる領域から着手すると、継続しやすくなります。そのうえで、監視と初動の手順化、そして持ち出しを抑止する技術対策を組み合わせると、対策が偏りにくくなります。

まとめ

本記事では、企業における情報漏えいの主な原因と、現実的に進めやすい対策の考え方を整理しました。情報漏えいは、ヒューマンエラー、設定・運用の不備、外部攻撃、内部不正など、人為的な要因が関わる形で発生しやすいのが特徴です。

対策は、データそのものを守る施策（暗号化や持ち出し抑止）だけで完結するものではありません。持ち出し運用の設計、権限管理と棚卸し、更新運用、監視と初動の手順化など、基本を積み上げて「事故を起こしにくく、起きても拡大しにくい状態」を作ることが大切です。