IT用語集 2022/11/24

情報セキュリティポリシーとは？企業に必要な理由や策定方法など

コラム

情報は企業にとって守るべき重要な資産です。業務のIT化が進むいま、顧客情報や技術情報、契約情報、社内文書などの多くはデジタルで保管・利用されるようになりました。その一方で、サイバー攻撃や内部不正、誤操作といったリスクも増えています。この記事では、情報セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」について、概要・必要性・構成・策定方法を整理し、組織として判断に使える形で解説します。

情報セキュリティポリシーとは

情報セキュリティポリシーとは、企業や組織・団体が保有する情報資産を、社内外の脅威からどのように守るのかを定め、方針として明文化したものです。「何を」「何から」「どのようにして守るのか」を明確にすることで、個人の判断に頼らず、組織として適切なセキュリティ対策を実行しやすくなります。

ここでいう情報資産は、個人情報や顧客データだけではありません。設計図・ソースコード・研究情報・見積書・契約書・人事情報・経理情報・業務メールなど、事業活動に影響を与える情報全般が対象になります。また、情報そのものだけでなく、それを扱うシステム、端末、クラウドサービス、紙媒体の帳票なども含めて整理するのが一般的です。

情報セキュリティポリシーは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）規格などとも関連します。ISMSは、国際規格ISO/IEC 27000シリーズなどで規定され、組織の情報セキュリティを継続的に高める枠組みとして参考にされます。情報セキュリティポリシーは、こうした枠組みにおける「方針の中核」であり、監査や説明責任の観点でも重要な役割を持ちます。

情報セキュリティポリシーは単なる文書ではなく、情報資産を保護するための方向性と運用の前提を示すものです。策定して終わりではなく、現場で守られ、見直され、改善されることで初めて効果を発揮します。

企業に「情報セキュリティポリシー」が必要な理由

企業にとって情報は事業活動に欠かせない資産ですが、ひとたびセキュリティ事故が起きると、社会的信用の失墜や個人情報の漏えいに伴う損害賠償など、多大な影響につながりかねません。さらに、復旧対応・調査・顧客対応・再発防止のためのコストが発生し、現場の業務も長期間停滞しやすくなります。こうしたリスクから組織を守るためにセキュリティ対策は必須であり、その根幹として情報セキュリティポリシーが必要になります。

サイバー攻撃は年々巧妙化・複雑化しており、対策も継続的に見直す必要があります。加えて、テレワークやモバイル端末の利用、クラウドサービスの普及によって、情報が扱われる場所や経路も多様化しています。変化の激しい環境下でも、情報セキュリティポリシーがあることで「何を優先し、何を基準に判断するか」がぶれにくくなり、対策の一貫性を保ちやすくなります。

また、情報セキュリティはすべての企業に同じ形で適用できるものではありません。企業の規模や事業内容、業務形態、システム構成、外部委託の範囲によって、守るべき情報とリスクの姿は変わります。たとえば、個人情報を大量に扱う事業、知的財産が競争力の源泉になる事業、製造設備の停止が致命的になる事業では、重視すべきポイントが異なります。自社に見合った情報セキュリティポリシーを策定し、優先順位を明確にすることが重要です。

情報セキュリティポリシーは脅威から身を守るためのものですが、従業員のセキュリティ意識の底上げや、取引先からの信頼性向上にもつながります。取引開始時のセキュリティチェックや監査対応においても、組織としての方針が明確であれば説明がしやすくなり、対応の属人化を抑えられます。

情報セキュリティポリシーの構成

情報セキュリティポリシーは、大きく「基本方針」「対策基準」「実施手順」の3つで構成されます。3層に分けて整理することで、「方針（なぜ・何を守るか）」から「基準（何を守るために何をするか）」、「手順（現場でどう動くか）」までを一貫して設計しやすくなります。

基本方針はセキュリティの全体像を示し、情報セキュリティの方針や目標、適用範囲や対象者、違反時の扱いなどを定めます。対策基準は基本方針に基づいて、具体的なセキュリティ対策のガイドラインや運用上の基準、例外の扱い、トラブル時の対応方針などを定めます。実施手順は対策基準を現場で実行できるように手順として落とし込み、マニュアル化する部分です。

この3層構造により、方針の明確化と実施の一貫性が保たれ、情報セキュリティが継続的に運用されやすくなります。一方で、3層の整合性が取れていないと「方針は立派だが現場で守れない」「手順が増えたが目的が説明できない」といった形骸化が起きやすくなります。策定時には、必ず全体のつながりを確認しましょう。

なお、基本方針と対策基準の部分を情報セキュリティポリシーと呼び、実施手順部分をセキュリティプロシージャと呼ぶ場合もあります。呼び方は組織によって異なるため、社内で用語を統一しておくと運用がスムーズです。

基本方針

基本方針は情報セキュリティポリシーの根幹であり、セキュリティの全体像をまとめる役割を果たします。基本方針が不明確なままでは、具体的な対策や実施手順を整えても、判断基準が揺らぎやすくなります。

基本方針には、セキュリティ方針や目標、適用範囲、対象者、役割と責任、違反時の扱いなどが含まれます。特に重要なのは「適用範囲」です。対象が曖昧だと、クラウドサービスや委託先、持ち出し端末などの扱いが抜け落ちやすくなります。範囲を決めるときは、拠点や部門だけでなく、委託業務・外部サービス利用・グループ会社の扱いも含めて整理すると抜け漏れを防ぎやすくなります。

基本方針は一般に頻繁に変更するものではありません。企業の長期的な方針と整合させるため、策定時には特に抜け漏れがないかを慎重に確認する必要があります。一方で、組織再編や事業転換、大規模なクラウド移行など「前提が変わる」タイミングでは見直しが必要になることもあります。

基本方針に不備があると、重要な項目の抜け漏れや解釈のぶれが生じ、結果として対策に隙ができるおそれがあります。組織のセキュリティを強固にするための出発点として、現場運用だけでなく経営上のリスクや説明責任も意識して設計しましょう。

対策基準

対策基準は、基本方針で定めた方針を守るための基準で、ガイドラインとも呼ばれます。この段階では、全社の方針を踏まえたうえで、具体的に何を実施するかを定義します。

業務内容やシステムの形態、部門ごとの事情なども考慮し、例えばアクセス制限の考え方、権限付与・削除の運用、ログ取得・保管、外部媒体の利用制限、委託先管理、トラブル時の一次対応、定期的な点検や監査の実施などを盛り込むことになります。対策基準は「現場が迷わない」ことが重要なため、抽象的な美文よりも、判断に使える基準として書くことが求められます。

対策基準が明確であれば、現場が迷わず行動しやすくなり、対策の実効性も高まります。一方で、基準が曖昧だったり抜け漏れがあったりすると、対策の偏りや不足を招くおそれがあります。運用面の骨格として、実際の業務に耐える粒度で整理することが重要です。

実施手順

実施手順は、対策基準を具体的な方法・手順として落とし込んだマニュアルです。対策基準が方向性を示すのに対し、実施手順は「現場がどう動くか」を揃えるためのものです。日常の管理プロセスだけでなく、インシデント対応手順や、セキュリティ教育の実施方法・頻度・効果測定なども含まれます。

例えば、アカウント発行・権限付与の申請フロー、パスワード変更や多要素認証の導入手順、端末紛失時の初動対応、セキュリティパッチの適用手順、バックアップの取得・復元テスト、災害時のデータ復旧プロセスなどが該当します。手順が明確であれば、担当者による作業のばらつきを抑え、迅速で正確な対応につながります。

なお、実施手順は状況の変化に合わせて見直すことが一般的です。新しい技術の導入や組織体制の変更、外部環境の変化に応じて、運用に支障が出ないよう更新していく必要があります。更新されない手順書は「参照されない手順書」になりやすいため、改定のタイミングと責任者を明確にしておくと運用に乗せやすくなります。

情報セキュリティポリシーに関わる役割

情報セキュリティポリシーは組織全体で取り組むものであり、利用者、情報システム部門、経営者がそれぞれの立場で関与します。2週目の観点では、役割を示すだけでなく「どこまでが誰の責任か」を曖昧にしないことが重要です。責任の境界が曖昧だと、事故時の初動が遅れ、平時の運用も形骸化しやすくなります。

利用者

利用者は日々の業務で情報を取り扱う立場であり、情報セキュリティポリシー運用の最前線にいます。策定時には、個人情報の取り扱いに関する制約や、特定業務で必要となるセキュリティ要件などを具体的に示すことが求められます。現場の実態を反映せずにルールだけを増やすと、守られないルールが増えるため、利用者の業務フローに沿った設計が欠かせません。

情報セキュリティポリシーが適切に運用されれば、安全なファイル共有サービスの導入や、リモートワークの制度化など、業務の利便性向上につながる可能性があります。その前提として、利用者自身がセキュリティ意識を高め、パスワード管理、端末の持ち出しルールの順守、怪しいメールの報告など、日々の運用に協力することが重要です。

情報システム部門

情報システム部門は技術的な専門知識を活かし、情報セキュリティポリシーの策定と運用に寄与します。脅威情報を踏まえた対策の提案、システムの脆弱性評価、運用ルールの整備など、実装面の観点が欠かせません。加えて、クラウド利用が増えるほど「設定・権限・ログ・バックアップ」などの運用設計が重要になり、技術だけでなく運用の設計力も求められます。

適切に運用できれば、新しい技術の導入が進めやすくなり、システム障害やインシデントへの対応も整理しやすくなります。一方で、技術的に可能でも現場が運用できない設計は定着しません。業務部門とすり合わせながら、現実に回るルールへ落とし込む役割も担います。

経営者

経営者は組織のリーダーとして、情報セキュリティポリシーの方向性を決定します。自社が重視するコンプライアンス項目やリスク許容度を明確にし、その方針を全社に浸透させる役割を担います。セキュリティ対策は「コスト」として見られがちですが、事故が起きた場合の損失や事業継続への影響を考えると、経営判断としての優先順位付けが欠かせません。

情報セキュリティポリシーが適切に運用されれば、外部監査に対して対応しやすくなり、企業の信頼性向上にもつながります。セキュリティ文化を根付かせるためには、経営層の継続的な関与が不可欠です。形だけの「周知」ではなく、教育や点検に予算と時間を割く意思決定が、実効性を左右します。

情報セキュリティポリシーの策定方法

情報セキュリティポリシーの策定は、情報資産を守るための重要なプロセスです。2週目のリライトでは、流れを並べるだけでなく、各工程で「何を決め、何を成果物として残すか」を意識すると、実務判断に使える記事になります。基本の流れは次のとおりです。

責任者を明確にして体制を決める
情報セキュリティの推進には責任者が必要です。経営層と連携し、全社で取り組める体制を作ることが出発点になります。責任者・担当部門・意思決定ルートを明確にし、例外判断や緊急対応が止まらない体制にします。
情報資産の棚卸し、環境・リスクの確認
保護すべき情報資産と現状の運用を把握し、想定されるリスクを整理します。前提が曖昧なまま策定を進めると、対策の優先順位が崩れやすくなります。棚卸しでは、情報の重要度だけでなく、保管場所（端末・サーバー・クラウド）、アクセス権、外部委託の有無、バックアップ状況なども合わせて確認すると、対策設計が現実に沿いやすくなります。
基本方針、対策基準、実施手順を定める
基本方針・対策基準・実施手順の3層を整備し、相互の整合性を取ります。特に実施手順は、運用で使える粒度まで落とし込むことが重要です。守られないルールを作らないために、例外の扱い、承認フロー、ログや証跡の残し方なども含めて設計します。
策定後の周知、効果測定、改善を行う
策定して終わりではありません。周知・教育・点検を通じて守られる状態を作り、運用の中で見つかる課題や新たなリスクに応じて見直します。サイバー攻撃の巧妙化・複雑化を踏まえると、継続的な改善が前提になります。更新頻度や改定の責任者を決め、年度計画に組み込むと運用が継続しやすくなります。

情報セキュリティポリシーは継続的に取り組むべきものです。策定した内容が常に最適とは限らないため、組織の変化や外部環境に合わせて運用を見直し、必要に応じて更新していきましょう。