IT用語集 2022/11/24

情報セキュリティポリシーとは？企業に必要な理由や策定方法など

コラム

情報は企業にとって守るべき重要な資産です。業務のIT化が進むいま、情報資産の多くはデジタルで保管・利用されるため、事故や攻撃に備えたルールづくりが欠かせません。この記事では、情報セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」について、概要・必要性・構成・策定方法を整理して解説します。

情報セキュリティポリシーとは

情報セキュリティポリシーとは、企業や組織・団体が保有する情報資産を、社内外の脅威からどのように守るのかを定め、方針として明文化したものです。「何を」「何から」「どのようにして守るのか」を明確にすることで、組織として適切なセキュリティ対策を実行しやすくなります。

情報セキュリティポリシーは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）規格などとも密接に関連します。ISMSは、国際規格ISO/IEC 27000シリーズなどで規定され、組織の情報セキュリティを総合的に高める際に参考にされます。

情報セキュリティポリシーは単なる文書ではなく、情報資産を保護するための方向性と運用の前提を示すものです。DXが進む時代において、策定と運用は企業や組織の信頼と成長を支える基盤になります。

企業に「情報セキュリティポリシー」が必要な理由

企業にとって情報は事業活動に欠かせない資産ですが、ひとたびセキュリティ事故が起きると、社会的信用の失墜や個人情報の漏えいに伴う損害賠償など、多大な影響につながりかねません。こうしたリスクから組織を守るためにセキュリティ対策は必須であり、その根幹として情報セキュリティポリシーが必要になります。

サイバー攻撃は年々巧妙化・複雑化しており、対策も継続的に見直す必要があります。変化の激しい環境下でも、情報セキュリティポリシーがあることで「何を優先し、何を基準に判断するか」がぶれにくくなります。

また、情報セキュリティはすべての企業に同じ形で適用できるものではありません。企業の規模や事業内容、業務形態、システム構成に応じて対策すべき内容は異なるため、自社に見合った情報セキュリティポリシーを策定することが重要です。

情報セキュリティポリシーは脅威から身を守るためのものですが、従業員のセキュリティ意識の底上げや、取引先からの信頼性向上にもつながります。

情報セキュリティポリシーの構成

情報セキュリティポリシーは、大きく「基本方針」「対策基準」「実施手順」の3つで構成されます。

基本方針はセキュリティの全体像を示し、情報セキュリティの方針や目標、適用範囲や対象者、違反時の扱いなどを定めます。対策基準は基本方針に基づいて、具体的なセキュリティ対策のガイドラインやトラブル時の対応方針などを定めます。実施手順は対策基準を現場で実行できるように手順として落とし込み、マニュアル化する部分です。

この3層構造により、方針の明確化と実施の一貫性が保たれ、情報セキュリティが継続的に運用されやすくなります。

なお、基本方針と対策基準の部分を情報セキュリティポリシーと呼び、実施手順部分をセキュリティプロシージャと呼ぶ場合もあります。

基本方針

基本方針は情報セキュリティポリシーの根幹であり、セキュリティの全体像をまとめる役割を果たします。基本方針が不明確なままでは、具体的な対策や実施手順を整えても、判断基準が揺らぎやすくなります。

基本方針には、セキュリティ方針や目標、適用範囲、対象者、違反時の扱いなどが含まれます。社外に公開される場合は、セキュリティを重視する姿勢を示す材料にもなります。

基本方針は一般に頻繁に変更するものではありません。企業の長期的な方針と整合させるため、策定時には特に抜け漏れがないかを慎重に確認する必要があります。

基本方針に不備があると、重要な項目の抜け漏れや解釈のぶれが生じ、結果として対策に隙ができるおそれがあります。組織のセキュリティを強固にするための出発点として、戦略的な視点で設計しましょう。

対策基準

対策基準は、基本方針で定めた方針を守るための基準で、ガイドラインとも呼ばれます。この段階では、全社の方針を踏まえたうえで、具体的に何を実施するかを定義します。

業務内容やシステムの形態、部門ごとの事情なども考慮し、例えばアクセス制限の考え方、トラブル時の応急対応、定期的なセキュリティ監査の実施などを盛り込むことになります。

対策基準が明確であれば、現場が迷わず行動しやすくなり、対策の実効性も高まります。一方で、基準が曖昧だったり抜け漏れがあったりすると、対策の偏りや不足を招くおそれがあります。運用面の骨格として、実際の業務に耐える粒度で整理することが重要です。

実施手順

実施手順は、対策基準を具体的な方法・手順として落とし込んだマニュアルです。対策基準が方向性を示すのに対し、実施手順は「現場がどう動くか」を揃えるためのものです。日常の管理プロセスだけでなく、インシデント対応手順や、セキュリティ教育の実施方法・頻度・効果測定なども含まれます。

例えば、パスワードの変更周期、セキュリティパッチの適用方法、災害時のデータ復旧プロセスなどが該当します。手順が明確であれば、担当者による作業のばらつきを抑え、迅速で正確な対応につながります。

なお、実施手順は状況の変化に合わせて見直すことが一般的です。新しい技術の導入や組織体制の変更、外部環境の変化に応じて、運用に支障が出ないよう更新していく必要があります。

情報セキュリティポリシーに関わる役割

情報セキュリティポリシーは組織全体で取り組むものであり、利用者、情報システム部門、経営者がそれぞれの立場で関与します。

利用者

利用者は日々の業務で情報を取り扱う立場であり、情報セキュリティポリシー運用の最前線にいます。策定時には、個人情報の取り扱いに関する制約や、特定業務で必要となるセキュリティ要件などを具体的に示すことが求められます。

情報セキュリティポリシーが適切に運用されれば、安全なファイル共有サービスの導入や、VPNを通じたリモートワークなど、業務の利便性向上につながる可能性があります。その前提として、利用者自身がセキュリティ意識を高め、パスワード管理の徹底など日々の運用に協力することが重要です。

情報システム部門

情報システム部門は技術的な専門知識を活かし、情報セキュリティポリシーの策定と運用に寄与します。脅威情報を踏まえた対策の提案、システムの脆弱性評価、運用ルールの整備など、実装面の観点が欠かせません。

適切に運用できれば、新しい技術の導入が進めやすくなり、システム障害やインシデントへの対応も整理しやすくなります。

経営者

経営者は組織のリーダーとして、情報セキュリティポリシーの方向性を決定します。自社が重視するコンプライアンス項目やリスク許容度を明確にし、その方針を全社に浸透させる役割を担います。

情報セキュリティポリシーが適切に運用されれば、外部監査に対して対応しやすくなり、企業の信頼性向上にもつながります。セキュリティ文化を根付かせるためには、経営層の継続的な関与が不可欠です。

情報セキュリティポリシーの策定方法

情報セキュリティポリシーの策定は、情報資産を守るための重要なプロセスです。基本の流れは次のとおりです。

責任者を明確にして体制を決める
情報セキュリティの推進には責任者が必要です。経営層と連携し、全社で取り組める体制を作ることが出発点になります。
情報資産の棚卸し、環境・リスクの確認
保護すべき情報資産と現状の運用を把握し、想定されるリスクを整理します。前提が曖昧なまま策定を進めると、対策の優先順位が崩れやすくなります。
基本方針、対策基準、実施手順を定める
基本方針・対策基準・実施手順の3層を整備し、相互の整合性を取ります。特に実施手順は、運用で使える粒度まで落とし込むことが重要です。
策定後の効果測定、改善を行う
策定して終わりではなく、運用の中で見つかる課題や新たなリスクに応じて見直します。サイバー攻撃の巧妙化・複雑化を踏まえると、継続的な改善が前提になります。

情報セキュリティポリシーは継続的に取り組むべきものです。策定した内容が常に最適とは限らないため、組織の変化や外部環境に合わせて運用を見直し、必要に応じて更新していきましょう。