不正アクセスとは？ 被害の確認方法と必要な対策

2023年11月28日 www.soliton.co.jp より移設

大企業から中小企業、さらには個人事業主まで、多くの組織が不正アクセスによる被害を受けています。ひとたび侵入を許すと、情報漏えい・改ざん・業務停止などの被害が連鎖し、信用の失墜や復旧コストの増大につながりかねません。

本記事では、企業が狙われる「不正アクセス」の基本、代表的な手口・特徴、被害の確認方法、そして予防のための対策を、実務に落とし込みやすい形で整理します。

企業が狙われる不正アクセスとは

この章では、不正アクセスの定義と、企業環境で「どこが狙われやすいか」の全体像を整理します。

不正アクセスとは、正規の権限を持たない第三者が、企業のネットワークや端末、クラウドサービス、業務システムなどに不正に侵入・接続する行為を指します。侵入後は、機密情報の窃取、データ改ざん、なりすまし、システム破壊、ランサムウェアによる暗号化など、目的に応じた不正行為が実行されます。

近年は、マルウェア、脆弱性悪用、フィッシング、認証情報の窃取など、複数の手口を組み合わせて侵入するケースが増えています。外部からの攻撃による情報漏えいは、短時間で大量データが流出することもあり、被害が大きくなりやすい点が特徴です。

不正アクセスが発生する「入口」になりやすいもの

• 脆弱性が放置されたサーバー／VPN装置／業務アプリケーション
• 推測しやすいパスワード、使い回しパスワード、漏えい済みパスワード
• フィッシングメールやなりすましで奪われたID・パスワード
• 権限が過剰なアカウント（退職者アカウントの残存、共有アカウントの乱用など）
• 設定不備（公開範囲ミス、アクセス制御の欠落、不要ポートの開放など）

不正アクセスが「成立」するまでの典型パターン

不正アクセスは、単発の侵入だけでなく「侵入→足場固め→横展開→目的実行」という流れで進むことがあります。流れを理解しておくと、対策の抜けを見つけやすくなります。

• 侵入：脆弱性悪用、認証情報の窃取、設定不備の悪用などで入口を突破する
• 足場固め：端末やサーバーに常駐し、再侵入できる状態を作る（設定変更やツール配置など）
• 権限昇格・横展開：より強い権限を奪い、別システムへ移動して範囲を広げる
• 目的実行：情報窃取、改ざん、暗号化、詐欺誘導などを実行する

この流れを前提にすると、「入口対策」だけでなく「侵入後の検知・封じ込め」「横展開させない設計」「復旧できる備え」まで含めて考える必要があることが見えてきます。

不正アクセスで企業が受ける主な被害

この章では、不正アクセスによって何が起きるのかを、実務上の影響（業務・信用・コスト）まで含めて整理します。

不正アクセスで企業が受ける被害には、機密情報の漏えい、データ改ざん、システム破壊・停止などがあります。これらが複合的に発生すると、業務継続に直接影響し、顧客・取引先の信頼を損ねる重大な問題に発展します。

被害の具体例

• 顧客情報・取引情報・設計資料などの流出（外部公開や売買、二次被害の拡大）
• Webサイト改ざん（偽ページ設置、マルウェア配布、ブランド毀損）
• 業務停止（システム停止、出荷停止、決済停止、問い合わせ急増など）
• 金銭被害（不正送金、身代金要求、復旧費・調査費・広報対応費の増大）
• 取引停止・顧客離れ（再発懸念により、回復に時間がかかるケースも）

なお、侵入後すぐに大きな被害が顕在化するとは限りません。攻撃者がネットワーク内部に潜伏し、権限を高め、情報を収集しながらタイミングを見計らうケースもあります。

被害が大きくなりやすい要因

同じ「侵入」でも、次のような条件が重なると被害が一気に拡大しやすくなります。

• 重要システムが同一ネットワーク内で密につながっており、横展開しやすい
• 共有アカウントや過剰権限が残っていて、侵入後に権限が伸びやすい
• ログが不十分で、侵入の事実や範囲が把握できず対応が遅れる
• バックアップはあるが、復旧手順の検証ができておらず戻せない

「侵入を防ぐ」だけでなく、侵入後に広がらない構造と、早く気づける仕組みが、実害の差になります。

不正アクセス被害の有無を確認する方法

この章では、不正アクセスの兆候をどこで確認するか、現場で取り組みやすい観点に分けて整理します。

不正アクセスは、被害に気づくまでに時間がかかることがあります。早期発見のためには「ログ」「端末の挙動」「アカウントの変化」を継続的に監視できる体制が重要です。

アクセスログ・監査ログの確認

ファイアウォール、プロキシ、VPN、認証基盤、クラウドサービスなどのログを確認し、以下のような兆候がないかを見ます。

• 深夜・休日など不自然な時間帯のログイン
• 失敗ログインの急増、短時間での試行回数増加（ブルートフォースの疑い）
• 普段と異なる国・地域、IPアドレスからのアクセス
• 権限変更、管理者追加、認証方式の変更などの設定改変
• 大量ダウンロードや大量送信、外部への不自然な通信

ログ確認は手動でも可能ですが、時間と負荷がかかります。検知を早めるには、アラートや相関分析などを行える仕組み（監視ツール、SIEMなど）を活用し、リアルタイムに近い形で気づける状態を目指すのが現実的です。

ログ確認で見落としやすい注意点

• 時刻ずれ：機器やサーバーの時刻がずれていると、時系列が追えず原因究明が難しくなる
• 保管期間：侵入の発覚が遅い場合、ログが残っていないと調査できない
• 「正常」の把握：普段のログイン傾向や通信量が分からないと、異常の判定が難しい

運用としては、ログの取得対象と保管期間を決め、最低限「追える状態」を作ることが第一歩になります。

EDRなどエンドポイントでの検知

端末（PC、サーバー）での不審な挙動を検知し、原因調査や封じ込め（隔離・停止）までを支援する仕組みとして、EDR（Endpoint Detection and Response）を導入する企業も増えています。マルウェア感染の起点や侵入経路の推定、影響範囲の把握などに役立ちます。

特に「通信は正常に見えるが、端末上で不審なプロセスが動く」「管理者権限が不自然に付与された」といった兆候は、端末側の可視化がないと拾いにくいため、検知の補完として有効です。

SOCの活用（社内設置／外部委託）

セキュリティログやアラートを継続的に監視・分析し、インシデントに対応する体制としてSOC（Security Operation Center）があります。社内で構築する方法のほか、外部へ委託する選択肢もあります。自社の規模・人材状況に応じて、監視の実効性を確保できる形を検討しましょう。

重要なのは「ツールを入れた」ではなく、「誰が」「どの頻度で」「何を根拠に」対応判断するかが決まっていることです。担当や判断が曖昧だと、通知が埋もれて初動が遅れる原因になります。

不正アクセスが疑われるときの初動

この章では、疑いの段階で取るべき動きと、調査を難しくしないための注意点を整理します。

「疑い」の段階であっても、初動が遅れると被害が拡大することがあります。次のような観点で、落ち着いて切り分けを進めます。

初動の基本（例）

• 事実確認：いつ・どこで・誰のアカウントで・何が起きたかをログで確認する
• 封じ込め：不審端末の隔離、該当アカウントの停止・パスワード変更、不要な通信の遮断
• 証跡保全：ログ・端末情報・設定変更履歴を保存し、後から追える状態にする
• 影響範囲の把握：漏えいの可能性、改ざん範囲、業務影響を確認する
• 連絡体制：経営層・関係部署・委託先・必要に応じて外部専門家へ連携する

むやみに「再起動」「ログ消去」「端末初期化」などを行うと、原因究明が難しくなることがあります。状況に応じて専門家（SOC、フォレンジック、CSIRT支援など）へ相談することも検討してください。

初動でやりがちなNG

• 原因が不明なまま一斉に設定変更をしてしまい、何が効いたか分からなくなる
• 影響を恐れてログや端末を触りすぎ、証跡が欠けてしまう
• 当面の復旧だけを優先し、侵入経路が塞がれていないまま再侵入される

初動は「止める」だけでなく、「後で説明できる状態」を残すことが、再発防止と対外対応の土台になります。

不正アクセス防止に必要な対策

この章では、侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入後の拡大を抑え、復旧できる状態を作るための考え方を多層防御として整理します。

不正アクセス対策は、単一の施策で完結しません。侵入を防ぐ、侵入されても広げない、被害を最小化して復旧する――という多層防御で設計します。

1. 脆弱性対策（更新・棚卸し・露出低減）

• OS・ミドルウェア・業務アプリのアップデートを継続し、更新の遅延を減らす
• 外部公開している資産（VPN、リモート管理画面、Webアプリ）の棚卸しを行う
• 不要なポートや管理画面の公開をやめ、アクセス元を制限する

2. 認証・ID管理（突破されにくい入口を作る）

• パスワードの使い回しを避け、推測されにくいものにする（長さを確保する）
• 多要素認証（MFA）を可能な範囲で適用する（特に管理者、VPN、重要システム）
• 退職者・異動者のアカウント整理、権限の最小化、共有アカウントの抑制

3. 端末・データ保護（持ち出し・漏えいのリスクを下げる）

• 端末の暗号化、画面ロック、インストール制限などの基本設定を徹底する
• 重要データはアクセス制御を明確化し、保存場所や持ち出しルールを定める
• 不審な挙動を検知できる仕組み（EDR等）を検討する

4. 監視・ログ（気づける仕組みを持つ）

• 認証ログ、管理操作ログ、通信ログを取得し、保管期間も定める
• 異常検知のルール（失敗ログイン増、地域差、権限変更など）を設ける
• 必要に応じてSOCや監視サービスで継続運用する

5. 教育・運用（人の隙を減らす）

• フィッシングやなりすましの手口を共有し、疑わしいメールの報告フローを整備する
• 「例外運用」を増やさない（抜け道を作らない）ルール設計を行う
• 定期的に訓練・見直しを行い、形骸化を防ぐ

6. 侵入を前提とした備え（復旧力を高める）

• バックアップの取得と復旧手順の検証（取れることと戻せることは別）
• 重要システムの分離、権限の境界設計、横展開を防ぐネットワーク設計
• インシデント対応体制（連絡網、判断基準、外部支援先）を事前に整備する

不正アクセスは「どこかの誰かの話」ではなく、日々の運用の隙を突いて起きる現実的なリスクです。技術的な対策（脆弱性対応、認証強化、監視）と、運用・教育（ルール、報告、訓練）をセットで進め、重要な情報と業務を守りましょう。