内部不正はなぜ発生するのか？ 原因と対策を解説

ITを活用する企業にとってセキュリティ対策は必須です。セキュリティ上の脅威としては外部からのサイバー攻撃がわかりやすく、それを防ぐための対策が注目されがちです。

しかし、内部不正（インサイダーによる不適切な行為）への対策も欠かせません。内部不正は、情報漏えい・データ破壊・業務妨害などを引き起こし、サイバー攻撃と同様に、場合によってはそれ以上に企業活動へ深刻な影響を与えるおそれがあります。

この記事では、内部不正の種類や原因、具体的な対策方法をわかりやすく解説します。読み終えたときに「自社で何から着手すべきか」「どこに抜けが出やすいか」を判断できる状態を目指します。

内部不正とは

内部不正とは、組織に属する従業員や関係者（派遣社員・委託社員・協力会社・退職予定者など）が、権限や立場を悪用して情報資産に不正に関与する行為を指します。目的は金銭、嫌がらせ、競合への転職準備などさまざまです。

また、悪意のない「ミス」や「ルール未理解」によって結果的に情報漏えいにつながるケースもあります。意図の有無にかかわらず、組織としては「起きうるもの」として備える必要があります。

内部不正が“外部攻撃以上に厄介”になりやすい理由

内部不正が難しいのは、攻撃者が「すでに正規のアカウントや端末、業務知識を持っている」可能性があるためです。たとえば、外部からの侵入であれば境界防御や不審通信の検知が働きますが、内部不正は正規の操作として見えやすく、発見が遅れやすい傾向があります。

そのため内部不正対策では、単に「監視を強める」ではなく、アクセスできる範囲を絞る、持ち出し手段を塞ぐ、発覚しやすい状態を作るといった“設計”が重要になります。

内部不正の種類

内部不正は「情報を外へ出す」だけではありません。代表例を整理すると、次のように分類できます。

情報漏えい

顧客情報、個人情報、製品情報、価格情報、設計資料などの機密情報を社外へ持ち出す行為です。メール転送、クラウドストレージへのアップロード、私物端末へのコピー、印刷物の持ち出しなど、手段は多岐にわたります。

見落としやすい持ち出し経路

USBだけでなく、個人クラウドの同期、スマートフォン撮影、個人メールへの自動転送、共有リンクの発行など、監視しづらい経路が複数あります。ルールだけで封じるのは難しいため、技術的に「できない／やりにくい」状態を作ることが現実的です。

不正な閲覧・収集

業務上の必要がないにもかかわらず、閲覧権限を利用して機密情報を収集する行為です。将来の転職や売却目的で「ため込む」ケースもあります。

不正閲覧が起きやすい状態

全社共有フォルダの肥大化、権限付与が「一度付けたらそのまま」、検索やダウンロードが容易、アクセスログが追われない、といった条件が重なると、不正閲覧・収集のハードルが下がります。

データの改ざん・削除

顧客データや取引情報の改ざん、重要ファイルの削除、システム設定の変更などを行い、業務停止や信用失墜を招く行為です。退職直前や人事トラブルのタイミングで発生しやすい傾向があります。

改ざん・削除が与える影響

情報漏えいは「外に出る」被害ですが、改ざん・削除は「業務の正しさ」や「復旧可能性」を壊します。復旧に時間がかかると、顧客対応、監査、法対応などの二次コストが膨らみやすくなります。

業務端末・アカウントの不正利用

共有アカウントの悪用、なりすまし、権限昇格、社内システムの不正操作などです。パスワードの使い回しや管理不備があると、内部不正と外部侵入が連鎖しやすくなります。

「内部不正」と「アカウント乗っ取り」の境界

内部不正は本人が行うケースだけでなく、本人のアカウントが乗っ取られて“内部の操作”として実行されるケースもあります。対策設計では、内部不正と外部侵入を分けて考えすぎず、認証強化やログ監視を共通基盤として整備するのが効果的です。

内部不正が発生する原因

内部不正の背景は、人が不正行為をする条件をモデル化した「不正のトライアングル」で整理すると理解しやすくなります。

不正のトライアングルでは、不正行為は「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときに起こりやすいと考えられています。

1. 機会：不正行為の実行を可能、または容易にする客観的な環境
2. 動機：実行に踏み切る主観的な事情（不満、金銭、承認欲求など）
3. 正当化：不正を「仕方ない」「バレない」「自分は悪くない」と捉える理屈

例えば、機密情報へ容易にアクセスでき、持ち出しも検知されにくく、さらに金銭や不満といった動機があり、本人の中で正当化が成立してしまうと、不正が起きるリスクが高まります。

逆にいえば、3要素のうちどれかを崩せれば、不正の発生確率を下げられます。内部不正対策は「気持ちに訴える」だけではなく、「機会を減らす」「発覚しやすくする」といった設計が重要です。

不正のトライアングルを“対策に落とす”考え方

実務では、次のように対応づけると設計しやすくなります。

• 機会：最小権限、持ち出し制御、共有アカウント排除、重要操作の二重化などで「できる範囲」を狭める
• 動機：コミュニケーション、評価制度、相談窓口、業務負荷の是正などで「不満の蓄積」を減らす
• 正当化：ルール明文化、教育、監査・モニタリングの周知で「やってよいと思わせない」状態を作る

すべてを完璧に整えるのが難しい場合でも、「機会」を減らす施策は比較的コントロールしやすく、優先度が高くなりやすいポイントです。

内部不正対策の考え方

内部不正は、人的対策と技術的対策を組み合わせて抑止・早期発見・被害最小化を狙うのが基本です。ルールだけ、製品だけ、監視だけに偏ると抜けが生まれやすいため、複数の層で備えます。

対策の目的を3つに分けて設計する

• 抑止：不正を「やりにくい」「割に合わない」と感じさせる
• 早期発見：異常を早く見つけ、拡大を防ぐ
• 被害最小化：侵害されても重要情報に届きにくくする

優先順位の決め方（どこから着手するか）

内部不正対策は、全社一斉にやろうとすると止まりやすい領域です。着手順は、次の観点で決めると現実的です。

• 守るべき情報はどれか（個人情報、顧客情報、設計情報、契約情報など）
• どこにあるか（ファイルサーバー、クラウド、業務SaaS、端末内など）
• 誰が触れているか（部署、委託先、協力会社、退職予定者を含む）
• どうやって持ち出せるか（USB、クラウド同期、メール転送、印刷、共有リンクなど）

この棚卸しができると、「最小権限」「認証強化」「持ち出し制御」「ログ監視」の設計が具体的になります。

人的対策

人的対策は、不正のトライアングルでいう「動機」と「正当化」への働きかけが中心です。悪意ある不正だけでなく、ルール未理解による事故（過失）も減らす狙いがあります。

ルールの整備と周知徹底

情報の持ち出し、私物端末の利用、クラウド利用、印刷、メール転送、外部共有など、実際に起きやすい行為を具体的に定義し、禁止事項と例外（業務上必要な場合の手順）を明確にします。「禁止」だけで終わると現場が回らず、形骸化しやすいため、代替手段もセットで用意します。

ルールで“曖昧にしない”ポイント

• 機密情報の範囲（例：顧客名簿、契約書、設計資料など）
• 持ち出しに該当する行為（例：個人クラウド同期、私物端末コピー、共有リンク発行など）
• 例外手順（業務上必要な場合の申請、承認、保存先、期限）
• 違反時の取り扱い（報告経路、是正、再発防止）

教育と啓発（“やってはいけない”を具体化する）

「機密情報とは何か」「何が持ち出しに該当するか」「どのツールが許可されているか」などを、部署ごとの実務に即して伝えます。年1回の座学だけでなく、新入社員・異動者・委託先向けなど、タイミングを分けて実施すると定着しやすくなります。

教育で効果が出やすい題材

• 自部門で実際に起きうる“事故”の例（誤送信、共有設定ミス、個人クラウド同期など）
• 禁止だけでなく「代替手段」（安全な共有方法、申請のやり方）
• 困ったときの相談先（情報システム、セキュリティ窓口）

退職・異動・委託先の管理（オフボーディング）

内部不正が起きやすいタイミングのひとつが「退職・異動」です。アカウント削除や権限回収、貸与端末の回収、共有フォルダ権限の見直しなどをチェックリスト化し、確実に実行できる運用にします。委託先・協力会社についても同様に、契約・権限・監査の枠組みを整えます。

オフボーディングで抜けが出やすい点

• SaaSのアカウントが残る（退職後もログインできる）
• 共有フォルダやプロジェクト権限が残る（外部共有が継続する）
• 共有アカウントがあり、誰が使ったか追えない
• 委託先の入替で、権限の棚卸しが後回しになる

技術的対策

技術的対策は、不正のトライアングルでいう「機会」を減らし、抑止と早期発見を実現する役割を担います。「ミスは起きる」前提で、事故が重大化しにくい環境を作ることが重要です。

最小権限とアクセス制御

内部不正対策の基本は、重要データへのアクセスを必要最小限にすることです。システムやフォルダごとに権限を分け、業務上必要な人だけがアクセスできる状態にします。定期的に「誰が何にアクセスできるか」を棚卸しし、不要権限を減らします。

棚卸しで見たい観点

• 退職予定者・異動者が重要データにアクセスできる状態になっていないか
• 部署全員が閲覧できる“広すぎる共有”がないか
• 委託先に付与した権限が、契約範囲を超えていないか

認証の強化（なりすまし対策）

IDとパスワードのみの認証は、社内外を問わず突破されやすいポイントです。重要データにアクセスするシステムや管理画面には、多要素認証（二段階認証）や電子証明書などを用いて本人確認を強化することをおすすめします。

認証強化の狙い

内部不正の抑止だけでなく、アカウント乗っ取り対策としても効きます。「誰が操作したか」を担保しやすくなり、共有アカウント運用からの脱却にもつながります。

持ち出し対策（USB・クラウド・メール）

データ持ち出しはUSBデバイス、個人クラウド、個人メールなどで起きやすい傾向があります。ルールで禁止するだけでなく、技術的に制限・検知できるようにします。

• USBデバイスの利用制限（許可デバイスのみ利用可能にするなど）
• 外部クラウドストレージへのアップロード制御
• 外部メール転送・自動転送ルールの検知
• 機密ファイルの外部共有（リンク共有）の抑止

現場が止まらないようにするポイント

制限を強くすると、業務の都合で“抜け道”が生まれやすくなります。安全な共有手段（承認付き共有、期限付き共有、業務用ストレージの整備）を用意し、「禁止」と「代替」をセットにすると運用が回りやすくなります。

操作ログの取得と監視（抑止と早期発見）

PC操作ログやアクセスログを取得し、日常的にモニタリングできる仕組みを作ることで、内部不正の抑止と早期発見につながります。重要なのは「ログを取ること」だけで終わらせず、見るべき観点を決めることです。

監視の観点（例）

• 短時間に大量のダウンロード・コピーが発生していないか
• 深夜・休日など、通常と異なる時間帯のアクセスが増えていないか
• 異動・退職予定者のアクセス傾向に急変がないか
• 普段使わないシステムやフォルダへのアクセスが増えていないか

「見られている」状態が抑止になる

内部不正は、発覚しにくいと感じるほど起きやすくなります。監視の存在を周知し、ルールとセットで運用することで、抑止効果が高まりやすくなります。

端末の管理と防御

内部不正は「正規端末」だけでなく「端末の乗っ取り」から発生することもあります。端末の更新、セキュリティパッチ適用、マルウェア対策など、基本的な端末防御も欠かせません。

端末が弱いと起きる“連鎖”

端末がマルウェアに感染すると、本人の操作ではなくても「本人のアカウントで持ち出しが実行される」状態になり得ます。内部不正対策の文脈でも、端末防御は被害最小化の土台になります。

まとめ

内部不正は、従業員や関係者が機密情報を故意、またはミスによって漏えい・改ざん・削除してしまうリスクです。外部からの攻撃対策に比べて後回しにされがちですが、企業活動に大きな影響を及ぼすため、対策は必須です。

内部不正を防ぐには、「不正のトライアングル（機会・動機・正当化）」を意識し、人的対策と技術的対策を組み合わせて実施することが有効です。ルールの整備と周知を進めつつ、最小権限・認証強化・持ち出し制御・ログ監視などの技術で“起きにくい環境”を作りましょう。

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