IT用語集 2024/11/19

マルインフォメーションとは？ 10分でわかりやすく解説

コラム

昨今、インターネット上では「事実そのもの」だけでなく、事実の切り取り方や見せ方によって、受け手の判断が大きく揺さぶられる場面が増えています。この記事では、そうした有害な情報の一つであるマルインフォメーション（malinformation）について、概念・具体例・背景・対策までを整理します。読み終えたときに、SNSやニュースで見かける情報を「何が問題なのか」「どう確認し、どう対応するか」を自分で判断できる状態を目指します。

マルインフォメーションとは？基本概念の理解

情報の問題というと「デマ（嘘）」を思い浮かべがちですが、実際には真実を材料にして人や組織を傷つけるケースもあります。それがマルインフォメーションです。嘘ではないため見抜きにくく、拡散した側も「事実を言っているだけ」と正当化しやすい点が厄介です。

マルインフォメーション・ディスインフォメーション・ミスインフォメーションの違い

3つの違いは、ざっくり言うと「情報が真実か」「発信者に害意があるか」です。

マルインフォメーション：情報自体は本当（または本当が混ざっている）が、文脈操作や晒し行為などで害を与える目的で使われる。
ディスインフォメーション：意図的に作られた虚偽（または改ざん）で、発信者は嘘だと理解した上で拡散する。
ミスインフォメーション：虚偽だが、発信者は正しいと信じて拡散してしまう。

ポイントは、マルインフォメーションは「嘘ではない」ため、ファクトチェックで“完全否定”しづらいことです。議論の焦点は「真偽」だけでなく、「公開してよい情報か」「解釈や提示の仕方が妥当か」に移ります。

マルインフォメーションの定義と特徴

マルインフォメーションは、一般に真正な情報を用いて害を生む（cause harm）という枠組みで語られます。たとえば本物の文書・本物の写真・本物の発言でも、出し方次第で人を追い込み、組織を混乱させ、社会的対立を煽れます。

特徴としては、次の3点が典型です。

信憑性が高く見える：事実がベースのため、受け手は警戒心を下げやすい。
文脈の操作が中心：前後の事情を落とす、切り取りで印象を変える、時系列を入れ替える、比較対象をずらす。
感情を動かす設計になりやすい：怒り・嫌悪・正義感を刺激すると拡散しやすい。

マルインフォメーションが社会に与える影響

嘘ではなくても、害は現実に起きます。代表的には以下です。

評判・信用の毀損：企業や個人が長期的に回復しにくいダメージを受ける。
分断の加速：事実の提示が「対立の燃料」になり、妥協点が失われやすい。
意思決定の質の低下：真偽よりも感情で判断しやすくなり、議論が荒れる。
安全・人権への影響：晒し・脅迫・ヘイトの誘発など、二次被害が出る。

拡散速度が速い環境では、後から丁寧に説明しても「最初に受けた印象」が残りやすく、訂正や補足が届きにくい点も課題です。

マルインフォメーションの具体例

ここでは「真実を材料に害を作る」という観点で、ありがちな型を整理します（例は一般化しています）。

型	何が起きるか	受け手が誤解しやすい点
切り取り（発言・動画）	前後を省いて、発言の意図を逆転させる	「本人が言っている＝文脈も正しい」と思い込む
本物の情報の晒し	個人情報や内部資料を“正義”名目で拡散する	公益と私刑の区別が曖昧になる
統計の見せ方の誘導	分母や期間を変えて結論を印象操作する	数字の見た目で納得してしまう
事実の“並べ方”	無関係な事実を並べて因果関係があるように見せる	「偶然の相関」を「必然の原因」と誤認する

対策は「嘘を見破る」だけでは足りません。文脈・目的・公開範囲・提示の仕方を合わせて評価する必要があります。

マルインフォメーション拡散の背景と要因

なぜ「事実」が武器になるのか

事実は反論されにくく、拡散時の心理的抵抗も小さいためです。「嘘じゃない」「引用しただけ」「みんな知るべきだ」という言い訳が成立しやすく、結果として“攻撃の材料”として使われます。

ニュースのスピードと検証コスト

ニュースやSNSは速度が価値になりがちで、文脈確認（元資料の確認、全文確認、関係者の見解確認）に時間を割けない状況が生まれます。すると「断片」が流通し、断片をつないだストーリーが事実のように扱われやすくなります。

SNSの設計（拡散を促す仕組み）

SNSは、強い感情を伴う投稿ほど反応を得やすい傾向があります。そのため、文脈を落としてでも“刺さる見せ方”が選ばれやすく、マルインフォメーションに向いた環境になりがちです。

「訂正が届かない」問題

マルインフォメーションは、完全否定が難しいため、訂正は「補足」や「背景説明」になりやすいです。しかし補足は拡散しにくく、誤解だけが残ることがあります。情報の受け手側にも、確認行動が求められます。

マルインフォメーション対策の考え方

法的規制の限界と表現の自由との兼ね合い

マルインフォメーションは「事実」を扱うため、単純な虚偽規制とは相性がよくありません。過度な規制は表現の自由や公益通報の価値を損ねる恐れがあり、線引きは慎重さが必要です。

受け手側の“確認の型”を持つ

個人ができる対策は、難しい技術ではなく確認の手順を持つことです。

一次情報に当たる：元記事、全文、原文、公式発表、一次資料。
文脈を補う：前後の発言、当時の状況、比較対象、時系列。
公開の妥当性を見る：個人情報・晒し・私刑になっていないか。
“結論”ではなく“根拠”を見る：数字の分母、定義、対象範囲、例外条件。

事実に基づく情報発信と「反論の設計」

誤解が広がっているときは、感情的に言い返すよりも、次のように最小限の要点で整えるほうが効きます。

何が事実で、何が誤解（または前提違い）なのか
誤解が生まれたポイント（切り取り箇所、分母、時系列など）
一次情報（参照先）
今後の対応（調査中／再発防止／問い合わせ窓口）

「情報の正しさ」だけでなく、受け手が判断できる材料を揃えることが重要です。

企業がマルインフォメーションに備える方法

まず整えるべき前提：自社の“公式情報”の置き場

企業側の基本は、平時から正しい一次情報にアクセスしやすい状態を作ることです。

公式発表の集約（ニュースリリース、FAQ、問い合わせ先）
更新履歴が分かるページ運用（いつ何を直したか）
SNS運用ルール（発信権限、緊急時の承認フロー）

社内教育とガイドライン整備

マルインフォメーションは、社員個人の投稿が火種になることもあります。次の観点を押さえた教育・ガイドラインが現実的です。

「事実でも危険になり得る」例（晒し、切り取り、社内情報）
投稿前の確認（機密・個人情報・契約・著作権）
炎上時の初動（削除判断、謝罪の要否、法務連携）
問い合わせの受け口（現場が個別対応で消耗しない導線）

検知と初動対応：簡易プレイブック

「見つけてから考える」だと遅れます。最低限、次の型を決めておくと初動が安定します。

フェーズ	やること	判断の軸
検知	監視（社名・製品名・役員名）、通報窓口、関係部署共有	拡散規模／影響範囲／事実確認の難度
評価	「真偽」だけでなく文脈・晒し・権利侵害の有無を確認	訂正で済むか／法務対応か／沈静化優先か
発信	一次情報を提示し、誤解ポイントを短く説明	過剰反応で増幅しないか
追跡	追加説明、Q&A更新、社内外への説明の統一	同じ誤解が再燃していないか

専門家や外部機関との連携

全てを社内で抱えるより、役割分担したほうが現実的です。

連携先	主な役割
法務・弁護士	権利侵害（名誉毀損、プライバシー等）の評価と手続き方針
広報/PR支援	ステートメント設計、メディア対応、FAQ整備
セキュリティ専門家	漏えい・侵害の可能性評価、技術的な再発防止
ファクトチェック/検証協力	一次情報の整理、誤解ポイントの可視化

まとめ

マルインフォメーションは、嘘ではなく事実を材料に害を生む点が特徴の情報です。そのため対策は「真偽判定」だけでは足りず、文脈・提示方法・公開範囲・受け手の確認行動まで含めて考える必要があります。個人は一次情報と文脈を確認する“型”を持ち、企業は平時から公式情報の置き場、教育、検知と初動のプレイブックを整えることが重要です。