モラルハザードとは？ 10分でわかりやすく解説

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会社の経費で必要以上に豪華な接待をしたり、業務外の目的で社用車を使ったり――。こうした行動は、単なる「モラルの問題」に見えて、実は仕組みの問題として説明できることがあります。その代表がモラルハザードです。モラルハザードを理解すると、「なぜ起きるのか」「どう設計すれば起きにくくなるのか」を整理でき、感情論に頼らずに対策を組み立てやすくなります。この記事では、モラルハザードの定義から、発生しやすい条件、企業での実務的な対策までを、判断材料が残る形で解説します。

モラルハザードとは何か

モラルハザードとは、経済学・契約論で用いられる概念で、保険や保証、救済措置などによって損失の一部（または全部）を自分以外が負担してくれる状況になると、当事者が注意や努力を弱め、結果としてリスクが増える現象を指します。ポイントは「人の性格が悪いから」ではなく、損失の負担構造（誰が痛みを引き受けるか）が行動を変えるという点にあります。

モラルハザードが起こるメカニズム

モラルハザードは、次の流れで起きやすくなります。

1. 保険・保証・支援などにより、損失の一部がカバーされる
2. 行動の結果として生じるコスト（損失・責任）が、自分以外へ移転する
3. 注意や努力を増やしても、自分の得が小さい（または痛みが小さい）と感じる
4. 結果として、リスクの高い行動が増える／予防行動が弱まる

要するに、リスクをとる主体と、損失を負担する主体がズレることが核心です。企業の文脈で言えば「使った人」と「払う人」が別になると、判断が甘くなりやすい、という話です。

モラルハザードと混同しやすい概念

モラルハザードとセットで語られやすいのが、逆選択（アドバース・セレクション）です。両者は似ていますが、起きるタイミングが異なります。

企業の例で言えば、「採用や取引の入り口で“見抜けない”問題」が逆選択、「制度に入った後に“行動が変わる”問題」がモラルハザードです。

モラルハザードの具体例

モラルハザードは、保険に限らず「責任の分離」があるところで起こり得ます。

ここで大事なのは、「加入したら必ず安全運転しなくなる」といった単純化ではありません。現実には、免責（自己負担）や等級制度、監視の有無などで行動は変わります。つまり、制度設計しだいでモラルハザードは増えも減りもするということです。

モラルハザードがもたらす影響

モラルハザードが放置されると、次のような影響が連鎖します。

• 事故・不正・浪費などが増え、コストが膨らむ
• ルールを守る人ほど損をし、組織の信頼が傷む
• 監査や管理が強化され、現場の手間が増える
• 結果として、必要な保護（保険・保証・福利厚生）まで縮小される

つまりモラルハザードは、単なる一部の不適切行動に留まらず、制度全体の持続性を損ねる問題になり得ます。

モラルハザードが発生しやすい状況

モラルハザードは「人」ではなく「条件」で増えます。代表的な条件を押さえると、対策の設計がしやすくなります。

情報の非対称性がある場合

モラルハザードは、当事者間で情報量に差がある状況で起きやすくなります。たとえば、経費精算では「その支出が業務上必要だったか」を現場が一番よく知っており、承認者は書類情報だけで判断しがちです。この差が大きいほど、「バレにくさ」や「説明で押し切れる余地」が生まれます。

リスクと責任の所在がずれている場合

リスクを取る人と、損失を負担する人が異なると、判断が甘くなりやすくなります。企業の例で言えば、社用車の利用で事故が起きても、修理費や保険料の増加を個人が直接負担しない場合、「慎重さ」のインセンティブは弱まりがちです。

監視・モニタリングが不十分な場合

見られていない、記録されていない、検知されない環境では、リスクの高い行動が増えやすくなります。ここでいう監視は、過度な監視社会を目指す話ではなく、「不正が起きにくい最低限の可視化」を整えるという意味です。ログやチェックがあるだけで、抑止効果が働く場面は少なくありません。

ペナルティや是正が機能していない場合

ルールがあっても、違反したときの是正（注意・再発防止・処分）が曖昧だと、抑止力は弱まります。モラルハザード対策で重要なのは「厳罰化」そのものではなく、ルールが一貫して運用されることです。例外対応が常態化すると、「結局やっても大丈夫」という学習が進みます。

企業におけるモラルハザード対策

企業対策は、「性善説か性悪説か」の議論ではなく、行動が変わりにくい設計を作ることが中心です。実務では、ガバナンス・インセンティブ・内部統制・文化を組み合わせて考えると整理しやすくなります。

コーポレートガバナンスの強化

モラルハザードが経営層に関わる問題（過度なリスクテイク、不適切な取引など）に発展しやすいのは、意思決定が大きく、影響範囲が広いからです。対策としては、監督と牽制が働く構造を整えることが基本になります。

• 重要意思決定のプロセスを明確化する（稟議・会議体・権限規程）
• 利害関係の衝突が起きる取引をルール化する（関連当事者取引など）
• 内部通報の窓口と運用を整備し、報復を防ぐ
• 経営報告の透明性を高め、説明責任を果たす

「監督を強める」だけでなく、「判断が歪みにくいルールにする」視点が大切です。

インセンティブ設計の見直し

モラルハザードは、報酬や評価が偏ると増えます。たとえば短期売上だけを強く評価すると、将来リスクやコンプライアンスを軽視する誘因が生まれます。対策は、得点化の軸を増やし、行動の偏りを抑えることです。

• 短期指標だけでなく、品質・継続・顧客満足・コンプライアンスを評価に組み込む
• 「成果が出たら終わり」ではなく、一定期間の結果も追う（将来損失の外部化を抑える）
• 過度なノルマや一発逆転型の評価を避け、逸脱行動の誘因を減らす

インセンティブは強すぎても弱すぎても逆効果になり得るため、現場実態に合わせた調整が必要です。

内部統制の整備・運用

現場で起きやすいモラルハザード（経費・備品・購買・車両など）は、内部統制で抑止しやすい領域です。重要なのは「面倒な承認を増やす」ことではなく、ズレ（利用者と支払者の分離）を埋める仕組みを最小限で作ることです。

• 経費：用途・上限・例外条件を明確化し、証憑と理由のセットを徹底する
• 購買：発注・検収・支払を分離し、同一人物で完結しないようにする
• 車両：利用申請・走行記録・給油記録など、後から検証できる情報を残す
• 情報資産：権限管理、ログ、持ち出し制御などで「やり得」を減らす

「誰が・何を・いつ」行ったかが追えるだけでも、抑止効果は出ます。加えて、内部監査や定期点検により、形骸化を防ぐことが重要です。

監視・モニタリングの設計

監視は嫌われやすいテーマですが、適切に設計すれば「不正を疑う」よりも「誤解を減らす」効果が大きくなります。ポイントは、個人を常時監視するのではなく、逸脱が起きやすいポイントを可視化することです。

• 一定金額以上の経費や例外処理だけを重点的にチェックする
• 異常パターン（頻度、時間帯、同一取引先の偏り）を検知して確認する
• ルール違反の摘発より、再発防止（原因の潰し込み）へつなげる

企業風土・文化の醸成

ルールだけでは限界があります。なぜなら、制度の穴を突く行動は「形式上はルール違反ではない」形で起きることがあるからです。そこで必要になるのが、判断の基準（行動規範）を共有する文化です。

• トップが「何を良しとしないか」を具体例で語る
• 研修は理念よりもケース（判断が割れる場面）で行う
• 問題が起きたら、責任追及だけで終わらせず、仕組みの改善に落とす

文化は即効性が低い一方で、長期的には最も効く対策になり得ます。

モラルハザード対策に役立つフレームワーク

理論やフレームワークは「学術の話」で終わらせず、対策の設計図として使うと実務に効きます。ここでは、使いどころが分かる形で整理します。

エージェンシー理論

エージェンシー理論は、依頼人（プリンシパル）と代理人（エージェント）の間で、情報の非対称性や利害のズレが起きることを前提に、どう管理すべきかを考える枠組みです。企業では「会社（株主・経営）と従業員」「本社と現場」「発注側と受注側」など、あらゆる場面が当てはまります。

実務への落とし込みはシンプルで、①情報差を埋める（報告・ログ）、②ズレを小さくする（評価・責任）、③監督する（監査）の3点で検討すると設計しやすくなります。

ゲーム理論

ゲーム理論は、相手の行動を見越して意思決定が変わる状況を扱います。モラルハザード対策での実務的な示唆は、「一度きりの勝負」ではなく繰り返しゲームとして設計することです。つまり、違反が得になる構造を残すと、学習されて再発しやすくなります。

• 例外対応の基準を明確にし、恣意性を減らす
• 違反時の是正を一貫させ、「やり得」の期待を下げる
• 適正行動が評価される仕組みを作り、協力の均衡を作る

行動経済学

人は合理的に見えて、実際には「損失回避」「過信」「現状維持」などのバイアスで動きます。モラルハザードも、インセンティブだけでなく、心理の癖が混ざると強化されます。

• 「少しだけなら大丈夫」という過小評価が起きやすい
• 周囲がやっていると、自分も許されると感じやすい
• 責任が曖昧だと、注意が分散しやすい

この前提に立つと、ルールを増やすよりも「迷いにくい導線」「判断が揺れにくい基準」を整える方向に発想が向きます。

ナッジ理論

ナッジは、強制や罰ではなく、選択肢の設計で望ましい行動を促す考え方です。モラルハザード対策では、次のような実装が現実的です。

• 経費申請フォームで「目的」と「業務上の必要性」を先に書かせる（自己説明で抑止）
• 社用車予約時に「業務区分」と「行先」を必須にする（事後チェックを容易に）
• ルールを読ませるのではなく、判断が必要な場面で短い注意を出す（タイミング重視）

ナッジは万能ではありませんが、監視強化より摩擦が少なく、早期に効果が出る場面があります。

まとめ

モラルハザードとは、保険や保証、救済措置などによって損失負担が分離されると、注意や努力が弱まり、リスクの高い行動が増える現象です。情報の非対称性、リスクと責任のズレ、監視不足、是正の不徹底といった条件が重なるほど起こりやすくなります。企業は、ガバナンス、インセンティブ、内部統制、文化の4つを組み合わせ、行動が逸脱しにくい設計を作ることが重要です。加えて、エージェンシー理論や行動経済学、ナッジといった枠組みを使うと、対策を感覚論ではなく設計論として整理しやすくなります。