PL法とは？ 10分でわかりやすく解説

UnsplashのGiammarco Boscaroが撮影した写真      

製品事故による被害が報道されるたびに、「自社の製品は大丈夫だろうか」と不安を感じる方もいるかもしれません。この記事では、製造物責任法（PL法）の基本的な仕組みから、企業が押さえておきたい対応策、AI・IoT時代に論点となりやすい点までを、できるだけ平易な言葉で整理します。PL法の要点を押さえておくと、製品の安全性を高めるための考え方と、万一の事故に備えるための実務の整理がしやすくなります。

PL法の概要

PL法の定義

PL法とは、製造物責任法の略称であり、製品の欠陥による被害者を保護し、製造業者等の責任を明確にすることを目的とした法律です。この法律は、製品の欠陥によって他人の生命、身体または他人の財産に係る被害が生じた場合、製造業者等に対して損害賠償責任を負わせるものです。

ここでポイントとなるのは、対象となるのが「他人」の生命・身体・財産の損害であり、当該製品そのものの損傷（修理費用など）は原則としてPL法の対象外とされる点です。その場合は、民法上の契約責任・不法行為責任の枠組みで検討することになります。

PL法の目的と対象

PL法の目的は、以下の3点に整理できます。

1. 製品の欠陥による被害者の救済
2. 製造業者等の責任の明確化
3. 製品の安全性の向上

PL法の対象となる製品は、製造または加工された動産であり、不動産や未加工の農林水産物は含まれません。また、最終製品だけでなく、部品や原材料も「製造物」に含まれます。製造業者だけでなく、輸入業者や自社ブランドを表示する表示製造業者なども責任の対象となります。

PL法の特徴と効果

PL法の主な特徴は、次のように整理できます。

PL法の導入以降、製品安全や事故対応（情報公開、リコール対応など）に対する社会的な関心が高まり、企業側の実務も整備されてきました。結果として、製品事故に備える体制づくりが、品質管理やリスク管理の一部として定着してきた面があります。

PL法の歴史的背景

PL法は、1990年代前半に法整備の議論が進み、1995年に施行されました。背景としては、消費者保護の観点から被害者救済の枠組みを明確にしたいという要請や、大量生産・大量流通の中で製品事故が起きた場合の影響が大きくなっていたことなどが挙げられます。

従来は、被害者が民法の不法行為責任を根拠に損害賠償請求を行うのが一般的でしたが、その場合、被害者が製造業者の過失を立証する負担が大きいという問題がありました。PL法の制定により、企業側は製品安全や品質管理の位置づけをより明確にし、社内の実務（設計・製造・表示・販売後対応）を見直す流れが進みました。

PL法の適用範囲

製造物の定義と範囲

PL法における製造物とは、製造または加工された動産を指します。家電製品、自動車、食品、日用品、医療機器など、一般的に市場で流通している物の多くが含まれます。これには、最終製品だけでなく、その製品を構成する部品や原材料も含まれます。

一方で、未加工の農林水産物や不動産（土地や建物）はPL法の対象外です。一般に、動産ではないソフトウェアやオンラインサービスそれ自体はPL法の「製造物」に当たらないと整理されます。一方、ソフトウェアが物理媒体（例：ディスク等）に記録されて流通する場合は、その媒体が「製造物」として問題になる可能性があるため、提供形態を切り分けて検討します。

製造者等の責任主体

PL法では、製造物の欠陥によって生じた損害について、次のような主体が責任を負うことになります。

• 製造業者（製品を製造または加工した者）
• 輸入業者（海外で製造された製品を日本に輸入して販売する者）
• 表示製造業者（自らの氏名・商号・商標等を製品に表示した者）
• 実質的製造業者（製造・加工・輸入等を他人に委託し、自社ブランド製品として販売する者）

これらの責任主体は、製品の欠陥について過失がなくても、損害賠償責任を負い得ることになります。ただし、部品メーカーや原材料メーカーは、その部品や原材料自体に欠陥がない限り、通常は責任を負いません。どの主体が「製造業者等」に該当するかは、実際の取引形態や表示の方法によって判断されます。

欠陥の判断基準

PL法における欠陥とは、製造物の特性、その通常予見される使用形態、製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いている状態を指します。欠陥の類型としては、一般に次の3つが挙げられます。

1. 製造上の欠陥（設計どおりに製造されておらず、ばらつきや不良などが生じている）
2. 設計上の欠陥（製品の設計自体に安全性の問題があり、構造的に事故が起こりやすい）
3. 表示上の欠陥（必要な注意事項や危険表示が不十分で、利用者がリスクを認識できない）

欠陥の有無は、製品の用途や使用環境、想定される利用者の属性（専門家か一般消費者かなど）、発売当時の技術水準といった要素を総合的に考慮して判断されます。実務では、リスクの大きさと、表示・設計・製造のどこで抑えるべきだったかを整理しながら、欠陥の論点を組み立てていくことになります。

免責事由と過失相殺

製造者等は、一定の場合に免責が認められ得ます。代表例としては、次のような場合です。

• 製造物を引き渡した時点で、当時の科学技術水準では欠陥を発見できなかった場合（いわゆる開発危険の抗弁）
• 製造物が他の製造物の部品や原材料として使用された場合に、完成品メーカー等の具体的な指示に従ったことにより欠陥が生じた場合

また、被害者の取扱い上の過失によって損害が生じたり拡大したりした場合には、被害者の過失の程度に応じて、製造者等の損害賠償額が減額されることがあります。これを過失相殺と呼びます。

PL法の適用範囲を押さえておくことは、製造業者等にとって基本になります。製品の安全性を高め、表示を適切に行うことで、PL法上のリスクを下げやすくなります。同時に、万一の事故に備えて、PL保険への加入なども含めたリスク管理として整理しておくと実務が回しやすくなります。

PL法への対応策

製品安全管理体制の整備

PL法への対応として、まず重要なのは製品安全管理体制の整備です。企業内で、設計・製造・品質管理・クレーム対応・販売後のフォローアップまでを一貫して扱える体制を用意し、責任分担と判断ルールを明確にしておくことが重要です。

具体的には、次のような取り組みが考えられます。

• 製品安全に関する社内規程やマニュアルの整備
• 設計段階からのリスクアセスメントの実施と記録
• 製造工程における品質管理（トレーサビリティの確保など）
• 顧客クレームや事故情報の一元管理と分析・再発防止策の徹底
• 製品安全に関する従業員教育・訓練の継続的な実施

これらを継続的に回すことで、PL法への備えにとどまらず、品質管理の運用自体も整えやすくなります。

PL保険への加入

万一、製品の欠陥により事故が発生した場合に備えて、PL保険への加入も検討に値します。PL保険は、製品の欠陥に起因する事故によって生じた損害賠償責任を補償する保険です。保険の対象となる損害には、被害者への賠償金や和解金、訴訟費用などが含まれるのが一般的です。

もっとも、PL保険は金銭的損失をカバーする手段であり、ブランドイメージの毀損や取引先との関係悪化といった無形の影響まで同じように回復できるとは限りません。保険加入の有無にかかわらず、事故を起こさないための予防的な安全対策が前提になります。そのうえで、事業規模や取り扱う製品のリスクに見合った補償額を設定することが重要です。

取扱説明書等の充実

製品の安全な使用方法や注意事項を適切に伝えることは、製品事故を防止するうえで重要です。取扱説明書や警告ラベル、ウェブサイト上のサポート情報などを通じて、利用者にリスクを適切に認識してもらえるようにすることが求められます。

その際には、次のような工夫が有効です。

• 専門用語を避け、一般の利用者にも理解しやすい平易な表現を用いる
• 危険度の高い事項は、色やピクトグラムなどを使って視覚的に強調する
• 「してはいけないこと」（禁止事項）だけでなく、「安全に使用するためのポイント」も併せて示す
• 製品仕様の変更や新たなリスクの判明に応じて、取扱説明書やウェブ情報を適宜更新する

こうした情報提供は、PL法上のリスク低減に加え、問い合わせ削減や誤操作の低減にもつながります。

リコール体制の整備

製品の欠陥が判明した場合には、速やかにリコールを実施し、被害の拡大を防ぐことが重要です。そのためには、リコール判断から情報発信、回収・交換までを回すための体制と手順を、平時から決めておく必要があります。

具体的には、次のようなポイントを事前に決めておくとよいでしょう。

• リコールを検討・決定するための判断基準（事故件数・重篤度など）
• リコール検討時に関与する部署（品質保証、広報、営業、法務など）の役割分担
• 行政機関への報告手順や社内外への情報発信フロー
• 回収方法、代替品の提供や返金方法など、具体的な顧客対応の方針

以上のような対応策を整えることで、製品の安全性を高め、事故リスクを下げやすくなります。ポイントは、経営層の関与も含めて「続けられる形」で仕組みにしておくことです。PL法への対応を通じて、製品安全の実務を見直し、消費者や取引先との信頼を維持できる状態をつくることが、長期的には企業価値にも影響します。

PL法に関する最新動向

PL法に関する判例動向

PL法では、欠陥の有無や責任の範囲が個別事情により判断されます。自社製品のリスクに直結する論点（設計・警告表示・部品供給時の情報提供など）については、行政資料や公表情報、必要に応じて専門家の助言を踏まえて定期的に点検することが重要です。

PL法の国際的動向

PL法は各国の法制度や社会状況を反映するため、国ごとに運用や考え方に違いがあります。一方で、製品安全をめぐる国際的な議論やルール整備は進んでおり、PL分野でも一定の共通化や調和の必要性が指摘される場面があります。

例えば、欧州連合（EU）では製造物責任に関する指令により、加盟国の枠組みが整理されています。また、アジア諸国でも消費者保護の観点から制度整備の動きが続いています。国際的なサプライチェーンが前提になった現在、ある国での製品事故が、他国での企業活動やブランドに影響するケースもあり得ます。

輸出入を行う企業にとっては、進出先の制度を把握し、自社の安全基準や事故対応の考え方を、国際取引の前提に合わせて整えておくことが重要になります。

AI・IoT時代におけるPL法の課題

AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の普及に伴い、製品の安全性を巡る論点も増えています。AIを搭載した製品の事故や、IoT機器のセキュリティ上の問題が、どのように整理されるかは、実務上も注目される点です。

例えば、次のような論点がよく取り上げられます。

• AIの判断が関与する事故を、設計上の欠陥や表示上の欠陥としてどう整理するか
• ソフトウェア更新やクラウド連携が前提の製品で、どの範囲まで製造者の責任を想定するか
• IoT機器のセキュリティ不備による情報漏えい等を、どの法的枠組みで扱うか（PL法だけで完結しない場合がある）

これらへの対応は、技術的な安全対策に加え、契約条件の整理や、利用者への説明・注意喚起なども含めて検討する必要があります。新技術の普及とともに、実務上の考え方も更新されやすい領域です。

製品安全に関する国際規格の動向

製品安全に関する国際規格は、PL分野の実務にも影響します。ISOやIECなどが定める規格は、グローバルに事業を行う企業にとって、設計・運用の指針になりやすいためです。

近年は、リスクアセスメントや品質マネジメントの改定に加え、環境配慮設計（エコデザイン）やサイバーセキュリティといった観点でも規格化が進んでいます。規格に沿った設計・製造・運用を行うことは、事故の予防という意味で有効であり、結果としてPLリスクの抑制にもつながります。

以上のように、PL法を取り巻く環境は変化しています。判例や国際動向を踏まえつつ、自社の製品安全の仕組みを定期的に点検しておくことが、事故対応の現実性を上げるうえで重要です。特に、AI・IoTのように製品の構成要素が複雑化する領域では、設計・表示・更新・サポートまで含めて「どこで安全性を担保するか」を整理しておく必要があります。

まとめ

PL法は、製品の欠陥による被害者の救済と、製造物責任の枠組みを明確にすることを目的とした法律です。製造業者等は、製品の欠陥によって生じた損害について、過失の有無にかかわらず責任を問われ得ます。一方で、被害者側には欠陥・損害・因果関係の主張立証が必要になります。

企業側の備えとしては、製品安全管理体制の整備、取扱説明書等の情報提供、リコール体制の準備、PL保険の活用などを、製品の特性に合わせて組み合わせておくことが現実的です。加えて、AI・IoTの普及や国際取引の広がりにより、論点が複雑になりやすい領域も増えています。自社の状況を点検し、どこから手当てするかを整理する際に、本記事の内容をたたき台として使ってください。