仮名加工情報とは？ 10分でわかりやすく解説

UnsplashのWaldemarが撮影した写真

近年、個人情報の適切な取り扱いが強く求められる一方で、データの利活用によって新たな価値を生み出すことも重要になっています。こうした中で注目されているのが「仮名加工情報」です。仮名加工情報とは、個人情報を一定の基準で加工し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにした情報のことです。本記事では、仮名加工情報の基本的な概念から、企業における活用方法、関連する法律や制度までを整理し、自社システムの改善やデータ活用を検討している方に向けてわかりやすく解説します。

仮名加工情報とは何か？わかりやすく解説

まずは、仮名加工情報の基本的な考え方を押さえます。個人情報を「そのまま」使うのではなく、一定のルールに従って加工したうえで、プライバシー保護とデータ利活用の両立を図るための仕組みが仮名加工情報です。

仮名加工情報の定義

仮名加工情報とは、個人情報を一定の措置により加工し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにした情報を指します。具体的には、次のような措置が代表的です。

1. 氏名や住所などの個人識別符号を削除する
2. 個人識別符号以外の記述等を削除または別の記号・番号に置き換える
3. 削除・置換した情報について、さらに統計化・区分化などの加工を施す

これらの措置により、データ単体では誰の情報か分からない状態にしつつ、分析や検証には活用できる情報として残すことができます。

仮名加工情報と匿名加工情報の違い

よく混同される概念として「匿名加工情報」があります。両者は似ているようで、法的な位置づけや利用のされ方が異なります。違いを整理すると、次のようになります。

仮名加工情報の特徴は、「作成した事業者内部に限り、一定の条件のもとで元データとの関係を保持しながら活用できる」点にあります。一方、匿名加工情報は元の個人情報へ戻せない状態まで加工するため、より広範な利活用を前提とした仕組みです。

仮名加工情報のメリット

仮名加工情報を活用することで、次のようなメリットが期待できます。

• 個人を直接特定しない形でデータ分析ができ、プライバシー保護に配慮できる
• サービス改善や業務効率化のためのデータ分析・研究に活用できる
• 個人情報をそのまま扱う場合と比べ、漏えい時のリスクを一定程度軽減できる
• 法令上、通常の個人データに比べ一部義務が緩和されるため、内部利用のハードルを下げられる可能性がある

適切に仮名加工情報を活用することで、個人情報保護とデータ活用のバランスを取りながら、事業の改善・高度化につなげることができます。

仮名加工情報を作成する際の注意点

仮名加工情報を作成・活用する際には、次のような点に注意が必要です。

• 対象となる個人情報の範囲と項目を明確にする
• 加工後のデータから、単独では個人が識別できない状態になっているかを確認する
• 加工前のデータと仮名加工情報の対応関係（対応表など）を厳重に管理する
• 仮名加工情報の取り扱いルール（社内規程・手順）を整備する
• 担当者への教育・訓練を実施し、ルールが実務で運用されるようにする

これらを踏まえ、法律やガイドライン、社内規程と整合する形で仮名加工情報を作成・管理することが重要です。

仮名加工情報を活用するための手順

仮名加工情報を適切に活用するには、やみくもに加工するのではなく、一定のステップに沿って検討・実施することが大切です。ここでは、典型的な進め方をステップごとに整理します。

ステップ1：個人情報の特定

最初のステップは、「仮名加工の対象とする個人情報を特定すること」です。どのシステムやファイルに、どのような個人情報が含まれているのかを洗い出し、仮名加工情報として活用したいデータセットを選定します。

その際には、個人情報保護法や社内の個人情報管理規程に照らし、どこまでを対象とするのか、どこから先は別のルールが必要かといった線引きも検討します。

ステップ2：加工方法の検討

対象が決まったら、「どのような方法で加工するか」を検討します。代表的な加工方法の例は次の通りです。

• 氏名や住所などの個人識別情報を削除する
• 個人を特定しやすい自由記述欄を削除・マスキングする
• IDや会員番号をトークン化・ハッシュ化して別の値に置き換える
• 生年月日を年代・年齢幅などに一般化（例：1978年生まれ → 40代）する
• 年収や売上などの金額をレンジ（◯〜◯万円）に丸める

加工後のデータから個人を推測できないことはもちろん、業務利用上「どの程度の粒度まで残せば分析に耐えられるか」という観点も併せて検討する必要があります。

ステップ3：リスク評価の実施

加工方法の案が固まったら、実際に仮名加工情報を作成する前に、リスク評価を行うことをおすすめします。主な確認ポイントは次のようなものです。

• 加工後のデータから、特定の個人が推測・識別されるリスクがないか
• 他のデータセットや外部情報と組み合わせることで再識別のリスクが高まらないか
• 漏えい時に、どの程度のプライバシー侵害や事業影響が想定されるか
• リスクに見合ったアクセス管理・ログ管理・監査等の仕組みがあるか

リスク評価の結果を踏まえ、必要に応じて加工方法や運用ルールを見直し、リスクを許容できる水準まで下げることが重要です。

ステップ4：適切な管理体制の構築

仮名加工情報は「作って終わり」ではなく、継続的な管理が重要です。主な管理ポイントは次の通りです。

1. 仮名加工情報の取り扱いに関する社内規程・手順書の整備
2. 取り扱い担当者と権限の明確化、ロールベースのアクセス制御
3. アクセスログの取得・保管・モニタリング
4. 仮名加工情報と元データ・対応表の分離管理（別システム・別ネットワークなど）
5. 不要となった仮名加工情報や対応表の削除・廃棄手順の確立

適切な管理体制を構築し、定期的な点検・監査を通じて運用状況を確認することで、仮名加工情報の安全性と有効性を両立させることができます。

企業における仮名加工情報の活用事例

仮名加工情報は、「個人を特定しないこと」と「データとしての有用性を保つこと」を両立できるため、さまざまな分野で活用が進んでいます。ここでは代表的な活用イメージを紹介します。

マーケティングでの活用

マーケティング分野では、購買履歴やWebアクセスログ、アプリ利用履歴などを仮名加工し、個人を特定せずに分析するケースが増えています。

例えば、会員IDを別のIDに置き換えたうえで、購買傾向やキャンペーン反応率を分析することで、プライバシーに配慮しながらターゲット別のプロモーションやパーソナライズされたおすすめ表示を実現できます。

新サービス開発での活用

新サービス開発の場面では、ユーザーの行動データや問い合わせログを仮名加工情報として分析し、潜在ニーズや利用上の課題を把握することができます。

例えば、「どの画面で離脱が多いか」「どのプランへの乗り換えが多いか」といった傾向を個人を特定せずに把握することで、ユーザー体験（UX）の改善や新機能の企画に活かすことが可能です。

データ分析・研究での活用

医療、教育、金融などの分野では、仮名加工情報を用いたデータ分析や研究が重要なテーマになっています。

医療分野の例では、患者を直接特定できないよう加工した診療情報を用いて、疾病の傾向や治療効果の検証、安全性評価などを行うことができます。教育分野でも、学習履歴やテストデータを仮名加工することで、学習効果の分析や教育手法の改善に活用できます。

外部との連携・共同研究での活用

仮名加工情報は、外部の研究機関や企業との共同研究・実証実験においても利用されます。自社が保有するデータをそのまま渡すのではなく、事前に仮名加工を施したうえで連携することで、プライバシー保護とデータ利活用の両立を図ることができます。

ただし、外部提供に関しては法令やガイドライン上の制約があるため、委託・共同利用など許容されるスキームを前提に、契約や管理体制を含めて慎重に設計する必要があります。

仮名加工情報に関する法律と制度

仮名加工情報は、単なるテクニックではなく、個人情報保護法上の概念として位置づけられています。ここでは、関連する法律・制度のポイントを整理します。

改正個人情報保護法における仮名加工情報

個人情報保護法の改正により、「仮名加工情報」という概念が新たに導入されました。法律上は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう、一定の基準に従って個人情報を加工して得られる情報として定義されています。

この仕組みにより、事業者が自社内部でデータを活用しやすくする一方で、個人情報保護の水準を維持することが期待されています。

ガイドラインの概要

個人情報保護委員会は、「仮名加工情報・匿名加工情報の適正な利用・提供に関するガイドライン」を公表し、具体的な運用ルールを示しています。主な内容は次の通りです。

• 仮名加工情報の加工方法に関する基準
• 仮名加工情報を取り扱う際の安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）
• 仮名加工情報の第三者提供に関する考え方
• 公表事項・社内ルール整備などに関する留意点

仮名加工情報を導入・運用する際には、これらのガイドラインの内容を確認し、自社の実務に落とし込むことが重要です。

安全管理措置義務

仮名加工情報を取り扱う事業者には、通常の個人データと同様に安全管理措置が求められます。代表的なポイントは次の通りです。

1. 組織的安全管理措置：役割・責任の明確化、規程類の整備、点検・監査の仕組み
2. 人的安全管理措置：取り扱い従業者の限定、誓約書・教育・訓練の実施
3. 物理的安全管理措置：入退室管理、媒体・書類の施錠保管、盗難・紛失対策
4. 技術的安全管理措置：アクセス制御、認証、ログ管理、暗号化など

仮名加工情報は「加工済みだから安全」と考えるのではなく、再識別リスクや漏えいリスクを踏まえたうえで、適切な安全管理措置を講じることが求められます。

第三者提供に関する考慮事項

仮名加工情報は、本来「事業者内部での利活用」を前提として制度設計されています。そのため、第三者提供については厳格なルールや制限が設けられており、原則として禁止されているケースもあります。

一方で、委託や共同利用など、一定の枠組みの中で外部とデータをやり取りすることは想定されています。その場合でも、利用目的の明確化・契約上の義務づけ・安全管理措置の確認など、事前の調整とガバナンスが不可欠です。

自社で仮名加工情報の外部提供を検討する場合は、最新の法令・ガイドラインや専門家の意見も踏まえながら、慎重に設計することが重要です。

まとめ

仮名加工情報は、個人情報の保護とデータ利活用の両立を目的として導入された仕組みです。本記事では、仮名加工情報の定義や匿名加工情報との違い、メリット、作成時の注意点を整理するとともに、具体的な活用手順や企業での活用例、関連する法律・ガイドラインの概要を紹介しました。

自社のシステム改善やサービス高度化のためにデータを活用したいものの、個人情報保護の観点から一歩踏み出せずにいる企業にとって、仮名加工情報は有力な選択肢のひとつになり得ます。まずは、自社の保有データと活用ニーズを棚卸しし、仮名加工情報として扱える範囲や加工の方針を検討してみてはいかがでしょうか。法令・ガイドラインを踏まえた適切な運用ができれば、プライバシーに配慮しながらデータの価値を最大限に引き出すことができるはずです。