企業における情報セキュリティの重要性と具体的な対策

2023年11月28日 www.soliton.co.jp より移設

情報セキュリティ対策は、すべての企業に必須です。機密情報を守るためだけでなく、顧客情報の適切な取り扱い、取引先との信頼維持、さらには事業継続（BCP）の観点でも欠かせません。一方で、セキュリティは「製品を入れれば終わり」ではなく、守る対象の整理、優先順位付け、運用の仕組み化まで含めて初めて実効性が出ます。

本記事では、企業における情報セキュリティの重要性を整理した上で、近年の代表的な脅威と被害影響、そして実務で押さえるべき対策の考え方を解説します。読み終える頃には、自社で優先すべき対策の順序と、抜けやすい論点（初動、委託先管理、運用定着）を判断できるようになります。

企業における情報セキュリティの重要性

企業には、保有する情報を適切に管理し、漏えい・改ざん・滅失を防ぐ「社会的責任」があります。情報が流出すれば、顧客や取引先に直接的な損害を与えるだけでなく、信用の低下、取引停止、採用・投資への悪影響など、長期的なダメージにつながり得ます。さらに近年は、攻撃が高度化・組織化し、インシデントが「起きるか起きないか」ではなく「起きたときにどこまで被害を抑えられるか」が経営課題になっています。

法令・契約・ガイドラインの観点

個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法などの法令遵守が前提になります。あわせて、委託先・取引先との契約（秘密保持、再委託の条件、事故時の連絡・報告など）や、業界ガイドライン、顧客から求められるセキュリティ要件に対応できる体制が重要です。ここで抜けやすいのは「契約上は要件を満たすことになっているが、運用で確認できていない」状態です。要件は文書で終わらせず、定期的な点検・是正の枠組みまで用意する必要があります。

「被害の大きさ」が経営リスクになった

ひとたび事故が起きると、原因調査・復旧対応・監査対応・顧客対応（連絡、補償、問い合わせ対応）といったコストが同時多発的に発生します。さらに、業務停止・受注停止・ブランド毀損といった二次被害が重なると、経営インパクトは急速に大きくなります。とくにクラウドやSaaSを前提とした業務が増えるほど、認証情報や端末が突破されると被害が拡大しやすく、「止まる」だけでなく「漏れる」「改ざんされる」まで連鎖し得る点が重要です。

企業が直面する主なセキュリティ脅威

企業の脅威は大きく「外部からの攻撃」と「内部の脅威（内部不正・不注意）」に分けられます。近年は、単発のウイルス感染というよりも、侵入→横展開→情報窃取/暗号化→金銭要求という複合型の被害が増え、被害範囲が広がりやすい点が特徴です。攻撃者は「技術的に難しい突破」よりも、「更新遅延」「設定不備」「認証の弱さ」「監視不足」など、現場で起きやすい隙を組み合わせて侵入経路を作る傾向があります。

近年とくに重視される脅威

• ランサム攻撃：データ暗号化に加え、窃取した情報の暴露をちらつかせる二重脅迫が典型です。復旧だけでなく、情報漏えい対応が同時に必要になる点が被害を大きくします。
• サプライチェーン/委託先を狙った攻撃：自社ではなく、関連会社・委託先・取引先を踏み台にして侵入を狙います。自社の境界だけ守っても成立しにくい攻撃です。
• 脆弱性を突いた攻撃：VPN装置、公開サーバー、業務アプリ、クラウド設定など、更新遅延や設定不備が狙われます。攻撃コードが出回ると、悪用が短期間で広がることがあります。
• 標的型攻撃：業務文脈に合わせたメール、正規サービスを悪用した誘導、なりすましなどで侵入経路を作ります。技術対策に加え、業務フローの確認手順が重要です。
• ビジネスメール詐欺（BEC）：送金先変更や緊急送金の指示を装い、金銭をだまし取ります。メールの真偽判定だけでなく、業務手続きの二重確認が鍵になります。
• 内部不正/不注意：権限の過大付与、退職者アカウントの残存、誤送信、持ち出しルールの形骸化などが原因になります。外部攻撃だけでなく、日常業務の「うっかり」も事故要因になります。

企業のセキュリティリスク

攻撃を受けると、単に「情報が漏れる」だけでは済みません。被害は、情報・業務・金銭・信用にまたがって連鎖的に広がります。

• 情報漏えい（個人情報、営業秘密、設計情報、契約情報など）
• 業務停止（基幹システム停止、出荷停止、受発注停止など）
• 金銭被害（不正送金、身代金支払い、対応コストの増大）
• 信用の失墜（取引停止、顧客離反、採用・投資への悪影響）
• 踏み台化（自社が原因で取引先へ被害が波及する）

ここで注意したいのは、被害の「一次要因」と「二次被害」が別物である点です。たとえば、侵入の入口が小さくても、初動が遅れると横展開が進み、結果として被害が大きくなります。対策は「侵入させない」だけでなく、「侵入しても広げない」「起きたらすぐ止める」まで含めて考える必要があります。

企業の情報セキュリティ対策

対策は「製品導入」だけで完結しません。経営・体制・運用・技術をセットで整える必要があります。ここでは、実務で抜けやすいポイントも含めて整理します。

1. まず「守る対象」と「優先順位」を明確にする

保護すべき情報（顧客情報、個人情報、営業秘密、認証情報、設計情報など）と、それが保存・処理される場所（端末、サーバー、クラウド、SaaS、委託先）を棚卸しします。その上で、事業影響が大きい領域から優先的に対策を進めます。

この段階で重要なのは、「重要情報がどこにあるか」と同時に「どうアクセスされるか」を把握することです。たとえば、メールやSaaSが入口になっているなら認証強化が最優先になりますし、工場や拠点の端末が多いなら資産管理とパッチ管理の仕組みが先に必要になる場合があります。

2. 基本対策を徹底する

高度な攻撃が注目されがちですが、実際には基本対策の崩れが突破口になります。まずは次の土台を固めます。

• 資産管理：どの端末/アカウント/クラウドを誰が使っているかを把握し、放置された資産を減らす
• パッチ管理：OS・ミドルウェア・VPN装置・業務アプリを更新し、脆弱性対応を遅らせない
• 認証強化：多要素認証を必須化し、パスワード依存を減らす
• 最小権限：権限の過大付与をやめ、退職・異動時の権限剥奪を確実にする
• バックアップ：復旧できる設計（世代管理、オフライン/イミュータブル、復旧訓練）にする

基本対策は「運用できる形」に落とす

基本対策で失敗しやすいのは、「方針はあるが回せない」状態です。たとえばパッチ適用が遅れるのは、担当者の怠慢というより、棚卸し不足、検証環境不足、停止調整の不在など、仕組みの欠如が原因であることが多いです。誰が、どの頻度で、例外をどう扱い、未適用が出たときにどう是正するかまで決めて初めて対策は機能します。

3. 「検知と初動」を用意する

侵入を100%防ぐことは現実的ではありません。そこで、ログの取得と監視、アラート時の初動（遮断、隔離、パスワード変更、連絡体制）を整備し、被害拡大を抑えます。端末・サーバーの監視や重要システムの監視は、ランサム攻撃対策としても有効です。

初動で重要なのは、技術的な対応だけでなく、判断と連絡の流れを事前に決めておくことです。たとえば「疑わしい端末をネットワークから外す権限は誰にあるか」「社外への報告はどのルートで行うか」「委託先に影響がある場合の連絡はどうするか」などが曖昧だと、対応が遅れやすくなります。

4. サプライチェーン/委託先を含めて自社の範囲と捉える

サプライチェーン攻撃では、対策の弱い取引先や委託先が突破口になります。新規契約時にセキュリティ要件を明確化し、定期的に運用状況を確認できる枠組み（質問票、監査、改善計画）を用意することが現実的です。

「委託先だから自社の管理外」と切り離すのではなく、業務上つながっている以上は、自社のリスクとして扱う姿勢が必要です。実務では、重要業務の委託先ほど確認頻度を上げるなど、リスクベースで運用することが現実的です。

5. 教育は「知識」より「行動」に落とす

教育は年1回の受講だけでは効果が薄れやすいため、短い頻度の啓発（標的型メール訓練、注意喚起、ヒヤリハット共有）を織り交ぜ、現場の行動に落とし込みます。特に、送金やアカウント変更に関する手続きは、二重確認を業務フローとして組み込むことが有効です。

「見分け方」を教えるだけでは限界があります。現場で迷いが出る場面（添付ファイル開封、外部共有、送金指示など）で、何を確認し、どこに相談し、どう止めるかが自然に回る仕組みが重要です。

まとめ

情報セキュリティは、企業の社会的責任であり、同時に経営リスクそのものです。近年はランサム攻撃、サプライチェーン攻撃、脆弱性悪用などが複合的に絡み合い、被害が拡大しやすい状況になっています。まずは守る対象と優先順位を定め、基本対策の徹底、検知と初動、委託先を含めた管理、そして現場行動につながる教育をセットで整備していきましょう。