IT用語集 2023/11/30

シャドーITとは？セキュリティリスクと企業がとるべき対策

企業のセキュリティ課題として挙げられることの多い「シャドーIT」。用語として聞いたことはあっても、具体的にどんな状態を指すのか、どこにリスクが潜むのかが曖昧なままになっているケースも少なくありません。

シャドーITは「一部の人が勝手にやっている話」ではなく、業務の効率化や現場の工夫がきっかけで、誰もが当事者になり得ます。だからこそ、実態を把握し、技術・運用・教育を組み合わせて対策することが重要です。

この記事では、シャドーITの概要から、シャドーITがもたらすセキュリティリスク、発生原因、BYODとの違い、企業が取るべき対策の考え方までを解説します。

シャドーITとは

この章では、シャドーITが何を指すのか、どこまでが対象になり得るのかを整理します。

シャドーITとは、企業が許可していない、または従業員が利用していることを企業側が把握・管理できていないITシステム、クラウドサービス、ソフトウェア、デバイスなどを指します。代表例としては、従業員が独自に業務利用している私物スマートフォン、個人アカウントのクラウドストレージ、個人向けチャットツール、無許可の生成AIサービスなどが挙げられます。

スマートフォンやクラウドサービス自体が悪いわけではありません。問題は、情報システム部門やセキュリティ部門が利用実態を把握できないことで、事故を防ぐための対策や、事故が起きたときの対応（封じ込め・調査・報告・再発防止）を十分に準備できない点にあります。

また、シャドーITは「未承認ツール」だけを指すとは限りません。たとえば、企業が利用を許可しているSaaSであっても、個人アカウントで勝手に契約して使う、設定（共有範囲・外部連携・MFAなど）が管理されていない、監査ログが取れていないといった状態は、結果として管理不能な運用になり、シャドーITと同様のリスクを生みます。

「知らないうちに」リスクを抱え、結果的に大きなセキュリティインシデントに発展する可能性が高くなるため、シャドーITは組織として向き合うべきテーマです。

シャドーITのイメージ

シャドーITの具体例

個人のGoogleドライブやDropboxに業務ファイルを保存する
個人のメールアドレスに業務資料を転送し、自宅で作業する
社内で承認されていないチャット・Web会議・タスク管理ツールを使う
会社管理外のPC／スマホ（私物端末）で業務システムにアクセスする
許可なく生成AIに機密情報や社外秘資料を入力する

シャドーITが「問題」になるポイント

シャドーITの本質は、「便利な道具を使うこと」ではなく、組織が統制できない状態が生まれることです。統制できないと、次のような運用上の欠陥が発生しやすくなります。

アクセス制御や権限設計ができず、誰が何にアクセスできるかが不明確になる
ログや監査証跡が残らず、インシデント時の調査・報告が難しくなる
共有設定や外部連携などの設定ミスが検知されにくく、事故が顕在化しやすくなる
退職・異動時のアカウント整理ができず、権限が残り続ける

シャドーITのセキュリティリスク

この章では、シャドーITが具体的にどのような事故につながり得るのかを、リスクの種類ごとに整理します。

企業の許可なく使用されるサービスやデバイスでは、セキュリティポリシーに則った対策が行われていません。そのため、情報漏えい、不正アクセス、アカウントの乗っ取り、マルウェア感染などの被害につながる可能性が高まります。

情報漏えいのリスク

たとえば、業務データを個人のメールアドレスや個人向けクラウドストレージに保存した場合、企業側の監査・アクセス制御・DLP（情報持ち出し対策）が効かず、意図せず外部公開状態になったり、第三者に共有されたりする可能性があります。

また、個人アカウントのサービスでは、退職・端末変更・パスワード忘れなどのタイミングで、データを回収できない、誰が持っているか分からないといった「管理不能」も起こり得ます。これは漏えいの有無にかかわらず、情報資産管理として重大な問題です。

アカウント乗っ取りのリスク

シャドーITとして利用しているチャットやクラウドストレージのアカウントが乗っ取られると、保存されている業務情報が盗まれるだけでなく、なりすまし投稿や不正送金誘導など、二次被害に発展するおそれもあります。

特に、個人利用の延長で「弱いパスワード」「MFA未設定」「使い回し」といった状態が残ると、攻撃者にとって侵入口になりやすくなります。

マルウェア感染・不正アクセスのリスク

インターネット上には安全性が担保されていないサービスも存在します。不要な拡張機能や不審なアプリ、偽サイトなどをきっかけにマルウェア感染が起こると、認証情報の窃取や社内ネットワークへの侵入などに発展する可能性があります。

また、クラウドサービス同士の連携（外部アプリ連携、OAuth連携など）が乱立すると、どのサービスにどの権限を渡しているかが不透明になり、侵害時の影響範囲が読めなくなる点にも注意が必要です。

管理外デバイスの持ち込みによるリスク

管理外のデバイスを社内ネットワークに接続すると、もしそのデバイスがマルウェアに感染していた場合、社内ネットワーク全体が脅威にさらされる可能性があります。特に、端末のパッチ適用状況やEDR導入状況が不明な端末は、攻撃者にとって侵入口になり得ます。

端末が社外に持ち出される運用では、紛失・盗難も現実的なリスクです。暗号化・画面ロック・リモートワイプなどの対策がない場合、端末内データやセッション情報が悪用されるおそれがあります。

なぜシャドーITが発生するのか

この章では、シャドーITが「起きてしまう構造」を整理し、対策を考えるための前提をそろえます。

近年、テレワークの普及やクラウドサービスの業務利用が拡大し、時間や場所にとらわれない働き方が浸透してきました。さらにスマートフォンをはじめとするスマートデバイスの普及もあり、多くの従業員が便利なサービスやアプリを日常的に使っています。

一方で、企業側の正式な導入には、セキュリティ審査、契約、運用設計、社内合意などが必要です。そのため、現場が「今すぐ必要」「手元の道具で何とかしたい」と感じたときに、個人判断でサービスを使い始めてしまうケースが起こり得ます。

また、「許可されていないサービスを業務に使ってはいけない」という理解が十分に浸透していない場合や、ルールがあっても現場の業務要件を満たせず、結果的に抜け道としてシャドーITが発生する場合もあります。

シャドーIT対策は、単に取り締まる話ではありません。クラウドシフトやスマートデバイス活用を進めるほど、利便性と安全性の両立が難しくなります。組織全体で取り組むべきテーマとして捉えることが、シャドーIT対策の第一歩になります。

シャドーITとBYODの違い

この章では、混同されやすいBYODとシャドーITの違いを整理し、何が境界線になるのかを明確にします。

モバイルデバイスの普及により、BYOD（Bring Your Own Device）という考え方も広がっています。BYODは、従業員の私物パソコンやスマートフォンなどを業務利用する運用形態です。

BYODのイメージ

従業員の私物デバイスがシャドーITとみなされることがありますが、両者の大きな違いは企業側が許可し、管理しているかどうかです。

シャドーIT：企業が把握できず、管理・統制できない状態（対策も事故対応も難しい）
BYOD：私物利用を前提に、MDM/MAMなどで管理し、アクセス制御やルールを整備している状態

BYODは、適切な管理とルールが伴えばシャドーITの抑止策にもなり得ます。ただし、そのためには「どの端末を許可するか」「どのデータにアクセスさせるか」「紛失時にどうするか」など、運用設計が欠かせません。

BYODで最低限押さえたい設計ポイント

端末要件（OS更新、暗号化、画面ロック、脱獄・root化の禁止など）
業務データの扱い（個人領域と業務領域の分離、コピー・共有の制限など）
アクセス制御（許可端末のみ、条件付きアクセス、端末状態の確認など）
紛失・盗難時の手順（通報、遠隔ロック／ワイプ、資格情報の無効化など）
退職・異動時の整理（アプリ・証明書・トークンの回収、権限の剥奪など）

企業がとるべき「シャドーIT」への対策

この章では、シャドーITを減らし、万一の事故時にも被害を抑えるための対策を、技術・運用・教育の観点で整理します。

企業が実施すべきシャドーIT対策としては、主に次のようなものが考えられます。

デバイスの管理と接続制御
クラウドサービスへのアクセス可視化・制限
利用実態の把握（ログ・モニタリング）
「使える」社内環境の整備（利便性の担保）
ルール策定と従業員教育

デバイスの管理と接続制御

社内ネットワークや業務システムへのアクセスを、許可したデバイスのみに限定することは基本対策です。端末管理（MDM/EMM）や、ネットワーク認証（例：802.1X）などを組み合わせ、接続している端末を一元的に把握できる状態を目指します。

また、端末を許可するだけでなく、端末の状態（暗号化、ロック、OS更新、セキュリティソフトの導入状況など）を条件にアクセスを制御できると、管理外端末が侵入口になるリスクを下げられます。

クラウドサービスへのアクセス可視化・制限

クラウドサービス利用が前提の時代では、どのクラウドにアクセスしているかを把握できない状態そのものがリスクになります。CASB（Cloud Access Security Broker）などのソリューションを活用し、クラウドサービスの利用状況を可視化した上で、利用可否の制御、アップロード制限、共有制御などを検討しましょう。

シャドーITの「発見」だけで終わらせず、業務上必要なものは正式化（審査・契約・設定標準化）し、不要または危険性が高いものは代替手段を用意したうえで抑止する、という流れにすると現実的です。

利用実態の把握（ログ・モニタリング）

まずは実態把握が重要です。PC操作ログやプロキシログ、DNSログ、SaaSの監査ログなどを用いて、シャドーITが「どこで」「どの程度」起きているかを把握すると、対策の優先順位が明確になります。

さらに、「使われているサービス名」だけでなく、何が行われているか（アップロード、外部共有、生成AIへの入力など）まで追えると、リスク評価と是正がしやすくなります。

「禁止」だけで終わらせない社内環境の整備

シャドーITは、利便性を求めて発生することが多い傾向があります。制限を強めるだけでは、現場が別の抜け道を探してしまい、いたちごっこになりがちです。

たとえば「社内で正式に使えるファイル共有」「外出先でも安全に利用できる業務環境」「申請すれば短期間で利用可否が判断できる仕組み」など、現場が安心して使える選択肢を用意することが、結果的にシャドーITを減らします。

ルール策定と従業員教育

技術対策だけでなく、人的対策も欠かせません。デバイスやサービスの利用ルール、データ取り扱いルール、例外申請の手順を明確にし、定期的に周知・教育を行いましょう。

とくに「個人アカウントへの転送」「無許可の生成AIへの入力」「私物端末での機密データ取り扱い」など、事故につながりやすい行動パターンは、具体例を交えて伝えることが効果的です。加えて、現場が困ったときに相談できる窓口（情報システム部門、セキュリティ担当、ヘルプデスクなど）を明確にすると、個人判断の暴走を抑えやすくなります。