シャドーITとは？リスク・原因・BYODとの違いと企業が取るべき対策手順

はじめに

企業のセキュリティ課題として挙げられることの多い「シャドーIT」。用語としては知られていても、「どこからがシャドーITなのか」「何が危ないのか」が曖昧なまま、対策が後回しになっているケースは少なくありません。

シャドーITは「一部の人が勝手にやっている話」ではなく、業務の効率化や現場の工夫をきっかけに発生しやすいものです。だからこそ、実態を把握したうえで、技術対策だけに頼らず、運用と教育まで含めて対策を組み立てることが大切です。

この記事では、シャドーITの概要、セキュリティリスク、発生原因、BYODとの違い、企業が取るべき対策の考え方、進め方の手順までを整理します。読み終えたときに、「まず何から手を付ければよいか」を判断しやすい状態を作ることを狙いとします。

シャドーITとは

この章では、シャドーITが何を指すのか、どこまでが対象になり得るのかを整理します。

シャドーITとは、企業が許可していない、または従業員が利用していることを企業側が把握・管理できていないITシステム、クラウドサービス、ソフトウェア、デバイスなどを指します。代表例としては、従業員が独自に業務利用している私物スマートフォン、個人アカウントのクラウドストレージ、個人向けチャットツール、無許可の生成AIサービスなどが挙げられます。

スマートフォンやクラウドサービス自体が悪いわけではありません。問題は、情報システム部門やセキュリティ部門が利用実態を把握できないために、事故を防ぐための対策（認証、アクセス制御、ログ取得、設定標準化など）を揃えにくくなる点です。さらに、事故が起きたときの対応（封じ込め、調査、報告、再発防止）も準備しづらくなります。

また、シャドーITは「未承認ツール」だけを指すとは限りません。たとえば、企業が利用を許可しているSaaSであっても、個人アカウントで契約して使う、共有範囲や外部連携、MFAなどの設定が管理されていない、監査ログが取れていないといった状態は、結果として管理できない運用になり、シャドーITと同じ種類のリスクを生みます。

「知らないうちに」リスクを抱え、結果的に大きなセキュリティインシデントに発展しやすくなるため、シャドーITは組織として向き合うべきテーマです。

シャドーITの具体例

• 個人のGoogleドライブやDropboxに業務ファイルを保存する
• 個人のメールアドレスに業務資料を転送し、自宅で作業する
• 社内で承認されていないチャット、Web会議、タスク管理ツールを使う
• 会社管理外のPCやスマホ（私物端末）で業務システムにアクセスする
• 許可なく生成AIに機密情報や社外秘資料を入力する

シャドーITが問題になるポイント

シャドーITの本質は、「便利な道具を使うこと」ではなく、組織が把握できず、管理できない状態が生まれることです。管理できない状態では、次のような運用上の問題が起こりやすくなります。

• アクセス制御や権限設計ができず、誰が何にアクセスできるかが不明確になる
• ログや監査証跡が残らず、インシデント時の調査や報告が難しくなる
• 共有設定や外部連携などの設定ミスが検知されにくく、事故が表面化しやすくなる
• 退職や異動時のアカウント整理ができず、権限が残り続ける

シャドーITのセキュリティリスク

この章では、シャドーITが具体的にどのような事故につながり得るのかを、リスクの種類ごとに整理します。

企業の許可なく使用されるサービスやデバイスでは、セキュリティポリシーに沿った対策が前提になりません。その結果、情報漏えい、不正アクセス、アカウント乗っ取り、マルウェア感染などの被害につながりやすくなります。さらに、発見が遅れたり、原因特定が難しくなったりする点も、シャドーITのリスクを大きくします。

情報漏えいのリスク

業務データが企業の管理外に置かれることで、意図しない公開や第三者への共有が起こりやすくなります。たとえば、業務データを個人のメールアドレスや個人向けクラウドストレージに保存した場合、企業側の監査、アクセス制御、DLP（情報持ち出し対策）が効かず、共有設定の誤りなどで外部に露出する可能性があります。

また、個人アカウントのサービスでは、退職、端末変更、パスワード忘れなどのタイミングで、データを回収できない、誰が持っているか分からないといった状態も起こり得ます。これは漏えいの有無にかかわらず、情報資産管理として大きな問題です。

アカウント乗っ取りのリスク

個人アカウントの認証強度が不十分なまま運用されると、攻撃者にとって侵入口になりやすくなります。シャドーITとして利用しているチャットやクラウドストレージが乗っ取られると、保存されている業務情報が盗まれるだけでなく、なりすまし投稿や不正送金誘導などの二次被害に発展するおそれもあります。

特に、個人利用の延長で「弱いパスワード」「MFA未設定」「使い回し」といった状態が残ると、被害が起きる確率は高まりやすくなります。

マルウェア感染と不正アクセスのリスク

安全性が確認できないソフトウェアや拡張機能を経由して、マルウェア感染や認証情報の窃取に発展する可能性があります。不要な拡張機能や不審なアプリ、偽サイトなどをきっかけに感染が起こると、社内ネットワークへの侵入や横展開の起点になることもあります。

加えて、クラウドサービス同士の連携（外部アプリ連携、OAuth連携など）が増えるほど、どのサービスにどの権限を渡しているかが見えにくくなります。侵害が起きた場合に、影響範囲の見積もりや遮断が難しくなる点にも注意が必要です。

管理外デバイスの持ち込みによるリスク

状態が分からない端末が社内ネットワークに入ると、感染端末が侵入口になる可能性があります。管理外端末は、パッチ適用状況やEDR導入状況が不明であり、攻撃者にとって狙いやすい経路になり得ます。

また、端末を社外に持ち出す運用では、紛失や盗難も現実的なリスクです。暗号化、画面ロック、リモートワイプなどがない場合、端末内データやセッション情報が悪用されるおそれがあります。

生成AIとクラウド連携で増えやすいリスク

生成AIやクラウドサービスが身近になったことで、シャドーITは「ツールの未承認」だけではなく、入力や連携が見えない状態として発生しやすくなっています。たとえば、生成AIに業務資料を入力した場合、企業側が入力内容や保管状況を追えないまま運用が続くことがあります。

また、外部アプリ連携やOAuth連携が増えるほど、いつ・誰が・どの権限を許可したかが把握しづらくなります。連携先の洗い出しができないと、侵害時の遮断や影響範囲の特定が難しくなるため、連携を増やすほど「見える化」の重要性は上がります。

なぜシャドーITが発生するのか

この章では、シャドーITが「起きてしまう構造」を整理し、対策を考えるための前提をそろえます。

まず押さえたいのは、シャドーITは「誰かがルールを破ったから起きる」だけの話ではない、という点です。正式な選択肢が業務に合っていない、あるいは必要な判断が間に合わないときに、現場は手元の道具で業務を前に進めようとします。その結果として、管理できない利用が生まれやすくなります。

近年、テレワークの普及やクラウドサービスの業務利用が拡大し、時間や場所にとらわれない働き方が浸透してきました。さらにスマートフォンをはじめとするスマートデバイスの普及もあり、多くの従業員が便利なサービスやアプリを日常的に使っています。

一方で、企業側が正式に導入するには、セキュリティ審査、契約、運用設計、社内合意などが必要です。これらは重要な手続きですが、現場が「今すぐ必要」「手元の道具で何とかしたい」と感じる場面では、手続きの待ち時間そのものが業務の障害になり得ます。

また、「許可されていないサービスを業務に使ってはいけない」という理解が十分に浸透していない場合もあります。さらに、ルールがあっても現場の業務要件を満たせず、結果として抜け道のようにシャドーITが発生するケースもあります。

シャドーIT対策は、単に取り締まる話ではありません。クラウドシフトやスマートデバイス活用を進めるほど、利便性と安全性の両立は難しくなります。組織全体で取り組むべきテーマとして捉えることが、シャドーIT対策の出発点になります。

シャドーITとBYODの違い

この章では、混同されやすいBYODとシャドーITの違いを整理し、何が境界線になるのかを明確にします。

モバイルデバイスの普及により、BYOD（Bring Your Own Device）という考え方も広がっています。BYODは、従業員の私物パソコンやスマートフォンなどを業務利用する運用形態です。

従業員の私物デバイスがシャドーITとみなされることがありますが、両者の大きな違いは企業側が許可し、管理できる状態にしているかどうかです。

• シャドーIT：企業が把握できず、管理できない状態（対策も事故対応も難しい）
• BYOD：私物利用を前提に、端末管理やルール整備を行い、アクセス制御と運用手順を揃えている状態

BYODは、適切な管理とルールが伴えばシャドーITの抑止策にもなり得ます。ただし、そのためには「どの端末を許可するか」「どのデータにアクセスさせるか」「紛失時にどうするか」など、運用設計が欠かせません。

BYODで最低限押さえたい設計ポイント

• 端末要件（OS更新、暗号化、画面ロック、脱獄・root化の禁止など）
• 業務データの扱い（個人領域と業務領域の分離、コピーや共有の制限など）
• アクセス制御（許可端末のみ、条件付きアクセス、端末状態の確認など）
• 紛失・盗難時の手順（通報、遠隔ロック／ワイプ、資格情報の無効化など）
• 退職・異動時の整理（アプリ・証明書・トークンの回収、権限の剥奪など）

シャドーITを見つける観点とチェック項目

シャドーIT対策は、「止める」「許可する」を決める前に、まず実態をつかむことから始まります。ただし、やみくもに探そうとすると範囲が広すぎて手が止まりがちです。ここでは、シャドーITを見つけるための現実的な観点と、社内で確認しやすいチェック項目を整理します。

ポイントは、ツール名を片っ端から列挙することではありません。「業務データが企業の管理外に出る経路」と、「企業が把握できない認証・連携・端末」に絞って見ていくと、優先順位が付けやすくなります。

見つける観点は3つに分ける

• データの出口：業務ファイルや顧客情報が、どこに保存・転送・共有されているか
• 認証とアカウント：個人アカウント利用、MFA未設定、パスワード使い回しが残っていないか
• 連携と権限：外部アプリ連携やOAuth連携で、意図せず権限が渡っていないか

よくある発見ポイント

シャドーITは、実務上の「よくある行動」に紛れています。まずは次のような行動が常態化していないかを確認します。

• 個人メールへの転送や、個人クラウドへの保存が“作業手順”として定着している
• 外部共有リンクを作って、取引先との受け渡しに使っている
• 社内の公式ツールが使いにくく、現場が別ツールで代替している
• 生成AIに資料を貼り付けたり、要約・翻訳をさせたりすることが習慣化している

チェック項目（洗い出しのたたき台）

洗い出しは「完璧」を目指すほど止まるため、最初は“危険が表面化しやすい箇所”から当たるのが現実的です。次の項目は、部署ヒアリングやログ確認の入口として使いやすいチェック例です。

• 業務ファイルの保存先に、個人クラウドや私物端末が含まれていないか
• 外部共有の設定が、誰でも作成できる状態になっていないか
• 個人契約のSaaSが、業務フローの一部になっていないか
• 外部アプリ連携（OAuth等）の洗い出しができているか
• MFAが必須になっていないアカウントが残っていないか
• 監査ログが取れない、または誰も見ていない状態になっていないか
• 退職・異動時にアカウントや共有リンクを確実に整理できているか

この章で挙げた項目は、すべてを一度に潰すためのものではありません。まずは「どこに起点があるか」を見つけ、次章以降の対策（許可・標準化・抑止）につなげるための入口として使うのが目的です。

企業がとるべき「シャドーIT」への対策

この章では、シャドーITを減らし、万一の事故時にも被害を抑えるための対策を、技術・運用・教育の観点で整理します。

企業が実施すべきシャドーIT対策としては、主に次のようなものが考えられます。

• デバイスの管理と接続制御
• クラウドサービスへのアクセス可視化と制限
• 利用実態の把握とログの活用
• 禁止だけで終わらせない社内環境の整備
• ルール策定と従業員教育

デバイスの管理と接続制御

社内ネットワークや業務システムへのアクセスを、許可したデバイスのみに限定することは基本対策です。端末管理（MDM/EMM）や、ネットワーク認証（例：802.1X）などを組み合わせ、接続している端末を一元的に把握できる状態を目指します。

また、端末を許可するだけでなく、端末の状態（暗号化、ロック、OS更新、セキュリティソフトの導入状況など）を条件にアクセスを制御できると、管理外端末が侵入口になるリスクを下げられます。ここで重要なのは、許可した時点で終わりにしないことです。許可後も、状態の変化（OS更新の遅れ、設定変更など）を前提に運用を組み立てます。

クラウドサービスへのアクセス可視化と制限

クラウドサービス利用が前提の時代では、どのクラウドにアクセスしているかを把握できない状態そのものがリスクになります。CASB（Cloud Access Security Broker）などを活用し、クラウドサービスの利用状況を可視化したうえで、利用可否の制御、アップロード制限、共有制御などを検討しましょう。

シャドーITの「発見」だけで終わらせず、業務上必要なものは正式化（審査、契約、設定標準化）し、不要または危険性が高いものは代替手段を用意したうえで抑止する、という流れにすると現実的です。正式化の際は、共有範囲、外部連携、MFA、監査ログなど「最低限そろえる設定」を決め、部門ごとにばらつかないようにします。

利用実態の把握とログの活用

まずは実態把握が重要です。PC操作ログ、プロキシログ、DNSログ、SaaSの監査ログなどを用いて、シャドーITが「どこで」「どの程度」起きているかを把握すると、対策の優先順位が明確になります。

さらに、「使われているサービス名」だけでなく、何が行われているか（アップロード、外部共有、生成AIへの入力など）まで追えると、リスク評価と是正がしやすくなります。把握の目的は監視の強化ではなく、優先順位付けと、事故時に迅速に切り分けるための材料をそろえることです。

禁止だけで終わらせない社内環境の整備

シャドーITは、利便性を求めて発生することが多い傾向があります。制限を強めるだけでは、現場が別の抜け道を探してしまい、いたちごっこになりがちです。

たとえば「社内で正式に使えるファイル共有」「外出先でも安全に利用できる業務環境」「申請すれば短期間で利用可否が判断できる仕組み」など、現場が安心して使える選択肢を用意することが、結果的にシャドーITを減らします。代替策がないまま禁止すると、業務が止まるか、別のシャドーITに移るだけになりやすい点に注意が必要です。

ルール策定と従業員教育

技術対策だけでなく、人的対策も欠かせません。デバイスやサービスの利用ルール、データ取り扱いルール、例外申請の手順を明確にし、定期的に周知・教育を行いましょう。

とくに「個人アカウントへの転送」「無許可の生成AIへの入力」「私物端末での機密データ取り扱い」など、事故につながりやすい行動パターンは、具体例を交えて伝えることが効果的です。加えて、現場が困ったときに相談できる窓口（情報システム部門、セキュリティ担当、ヘルプデスクなど）を明確にすると、個人判断の暴走を抑えやすくなります。

シャドーIT対策を進める手順

この章では、現場の反発や形骸化を避けつつ、シャドーIT対策を継続的に運用できる形にするための進め方を整理します。

1. 実態の可視化
   ログや洗い出しで、利用サービス、利用者層、利用目的を把握します。まずは「全部を止める」ではなく、現状を把握して優先順位を付けるところから始めます。
2. リスク評価と優先順位付け
   機密性の高いデータが扱われるか、外部共有が起きているか、監査ログが取れるかなどで優先順位を付けます。特に、社外秘や個人情報が扱われる経路は優先して手当てします。
3. 許可するものと止めるものを決める
   必要なものは正式化し、不要・高リスクなものは代替策とセットで抑止します。止める判断だけ先行すると、現場が別の抜け道を探しやすくなるため、代替策の準備が重要です。
4. 管理の仕組みを実装する
   端末管理、アクセス制御、SaaS設定標準化、監査ログの取得、共有制御などを整備します。実装後は「例外をどう扱うか」まで含めて運用を決めます。
5. 運用と教育で定着させる
   例外申請、定期的な洗い出し、インシデント対応手順を回し、教育と周知で「なぜ必要か」を浸透させます。ルールの周知だけで終わらせず、相談窓口や判断基準をセットにします。

重要なのは、発見したシャドーITを「違反」として潰すだけで終わらせないことです。現場の困りごと（速度、手間、機能不足）を拾い、正式な選択肢を整備するほど、対策は持続しやすくなります。

禁止と現場の両立でつまずきやすいポイント

シャドーIT対策は、「禁止すれば終わり」になりにくいテーマです。強く止めるほど、別ルートが生まれたり、現場が黙って使い続けたりして、むしろ把握が難しくなることがあります。ここでは、対策を進めるときに起きやすい“つまずき”を整理し、継続的に運用できる形にするための考え方を補足します。

つまずき1：代替策がないまま止めてしまう

現場がシャドーITを使う背景には、速度、手間、機能不足など、何らかの理由があります。代替策がないまま止めると、業務が回らなくなるか、別のシャドーITに移るだけになりがちです。止める判断と同時に、「公式に使える選択肢」を用意できるかが重要です。

つまずき2：基準が曖昧で、判断が属人化する

「これはOKで、これはNG」という基準が曖昧だと、現場は相談しにくくなり、個人判断が増えます。判断が担当者の経験や気分に依存すると、部署ごとの抜け道も生まれます。最初から細かい規程を作り込むより、まずは最低限の判断軸をそろえ、例外を運用で吸収できる形にします。

つまずき3：発見しても“次の手”が決まらない

可視化でシャドーITが見つかっても、「それでどうするか」が決まっていないと、発見が成果につながりません。基本は次の三択です。

• 正式化する：業務上必要なので、契約・設定・ログ・認証を整備して管理下に置く
• 置き換える：代替策を用意して移行し、危険な利用を減らす
• 抑止する：不要または高リスクなので、制御と周知で止める

この三択を決めるためには、「扱うデータの機密性」「外部共有の有無」「監査ログの可否」「認証の強度」「連携権限の大きさ」といった観点で、簡単にでも評価できる状態が必要です。

つまずき4：教育が“注意喚起”で終わる

教育が「使うな」「危ない」で終わると、現場は萎縮するか、表に出さなくなります。効果を出すには、危険な行動例と同時に、困ったときの相談先、例外申請の手順、公式に使える選択肢をセットで示すことが大切です。

シャドーIT対策は、強さよりも継続性が効きます。禁止と現場の両立でつまずきやすい点を先に織り込んでおくと、対策を継続的に運用しやすくなります。

この記事のまとめ

働き方が多様化し、クラウドやスマートデバイスの活用が当たり前になった現在、シャドーITはどの企業でも起こり得ます。問題は「便利なツールを使うこと」ではなく、企業が把握できず、管理できない状態が残ることで、事故の予防も、事故後の対応も難しくなる点にあります。

デバイスとクラウドの可視化・制御、ログによる実態把握、現場が使える選択肢の整備、ルールと教育を組み合わせることで、シャドーITは現実的に減らしていくことができます。まずは「どこで起きているか」を把握するところから始め、自社の状況に合う形で対策を進めていきましょう。

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