クラウドサービスの責任共有モデルとは？ 10分でわかりやすく解説

クラウドサービスを使う企業が増える一方で、「どこまでがクラウド事業者の責任で、どこからが利用者の責任か」を曖昧なまま進めてしまい、事故やトラブルにつながるケースもあります。そこで重要になる考え方が責任共有モデルです。これは、クラウドサービスの利用者と提供者がそれぞれの責任範囲を分担し、セキュリティや運用を成り立たせる枠組みです。本記事では、責任共有モデルの基本、利用者と提供者の責任範囲、クラウドで押さえるべきセキュリティ対策、そしてIaaS・PaaS・SaaSで責任分担がどう変わるかを、できるだけ平易に整理します。

クラウドサービスの責任共有モデルとは

クラウドは便利ですが、「全部クラウド側が守ってくれる」と思ってしまうと危険です。クラウドの安全性は、提供者と利用者の役割分担で成り立っています。これを整理するのが責任共有モデルです。

責任共有モデルの概要

責任共有モデルとは、クラウドサービスの利用者と提供者が、それぞれの責任範囲を明確にし、セキュリティや管理の役割を分担するための枠組みです。

よく言われる表現としては、提供者は「クラウドそのものの安全」（基盤側）を、利用者は「クラウドの上で使うものの安全」（設定・運用側）を担う、という考え方です。どの範囲がどちらの責任になるかは、IaaS/PaaS/SaaSなどサービス形態で変わります。

重要なのは、「提供者が守っている範囲」と「利用者が守るべき範囲」を、契約やサービス仕様で確認し、運用に落とし込むことです。

クラウドサービス利用者の責任範囲

利用者側が責任を持つ領域は、ざっくり言うと「設定と運用でコントロールできる部分」です。代表例を整理すると次の通りです。

1. データの管理（保存先、共有範囲、保持期間、削除ルール）
2. アクセス管理（ID発行、権限設計、退職者の無効化、特権IDの扱い）
3. セキュリティ設定（多要素認証、ログ取得、公開設定、暗号化の適用範囲）
4. コンプライアンス対応（社内規程、監査、記録、委託先管理）

クラウドでは「設定ミス」がそのまま事故になります。たとえば、ストレージを誤って公開状態にしたり、権限を広く付けすぎたりすると、提供者がどれだけ堅牢でも漏えいは起こり得ます。

クラウドサービス提供者の責任範囲

提供者側が責任を持つ領域は、主に「クラウド基盤の安全と安定」です。一般的には次のような領域が含まれます。

1. 物理的なセキュリティ（データセンターの入退室管理、監視、設備）
2. 基盤インフラの運用・保守（サーバー、ストレージ、ネットワーク機器）
3. 基盤の可用性と耐障害性（冗長化、障害対応、サービス継続）
4. 基盤レベルの脆弱性対応（一定範囲でのパッチ、監視、保守）

ただし「何を提供者がやってくれるか」はサービスごとに違います。たとえばSaaSは提供者の管理範囲が広い一方で、IaaSは利用者側でやることが増えます。

責任共有モデルを理解することの重要性

責任共有モデルを理解し、利用者と提供者がそれぞれの責任を果たすことが不可欠です。理解が浅いと、次のようなズレが起きます。

• 事故が起きたときに「どこまで復旧できるか」「どこから自社対応か」が曖昧になる
• 監査や取引先要件で求められる管理が不足する
• 必要なログが取れておらず、原因調査ができない
• 設定ミスが放置され、漏えいや不正アクセスにつながる

クラウド導入の早い段階で、責任分担を前提に設計・運用を組み立てるのが近道です。

クラウドサービスのセキュリティ対策

責任共有モデルは「責任の押し付け合い」ではなく、「役割を分けて穴を作らない」ための考え方です。ここでは、利用者側・提供者側の視点で押さえるポイントを具体化します。

クラウド利用者が行うべきセキュリティ対策

利用者側の対策は、難しい技術を増やすよりも、まず基本を落とさないことが大切です。

1. アクセス制御を強くする（多要素認証、最小権限、特権IDの分離）
2. 設定の棚卸しを定期的に行う（公開設定、共有リンク、許可ルール）
3. ログを取り、見られる状態にする（監査ログ、操作ログ、アラート）
4. データの扱いを決める（分類、保持、暗号化、持ち出し）
5. 運用ルールを回す（退職者の即時無効化、申請手順、例外管理）

クラウド上の事故の多くは、設定・権限・運用の穴から起きやすいため、日々の運用で「穴を作らない仕組み」を持つことが効果的です。

クラウド提供者が行うセキュリティ対策

提供者側は、基盤の安全性を維持するために、一般に次のような取り組みを行います。

1. 物理セキュリティ（施設、監視、入退室管理）
2. ネットワークの防御（監視、フィルタリング、分離）
3. 基盤の保守と脆弱性対応（一定範囲のパッチ、点検）
4. 可用性の確保（冗長化、障害対応、バックボーン設計）
5. 第三者監査や認証への対応（サービス仕様としての透明性）

ただし、提供者が担う範囲は「全部」ではありません。提供者の守備範囲を過信せず、利用者側で担うべき部分を運用に落とす必要があります。

セキュリティ対策の具体例

セキュリティ対策を進めるコツ

「全部やる」は現実的ではないので、優先順位をつけます。進め方の例は次の通りです。

1. まず責任共有モデルと契約・仕様で、責任範囲を言葉にする
2. 次に、守るべき情報（個人情報、営業秘密など）を洗い出す
3. 事故になりやすいところ（公開設定、特権ID、退職者対応）から固める
4. ログと監査を整え、継続的に見直す

クラウドのセキュリティは、一度入れて終わりではなく、運用で保つものです。小さく始めて、継続的に整えていくのが現実的です。

責任共有モデルの違い

責任共有モデルは、サービス形態によって「利用者がやること」の量が変わります。ここを取り違えると、必要な対策が抜けます。

IaaSとPaaSとSaaSの違い

大まかなイメージは次の通りです。

• IaaS：自由度が高いぶん、利用者が管理する範囲も広い
• PaaS：基盤（OSや実行環境）の多くは提供者側、アプリとデータは利用者側
• SaaS：アプリ自体は提供者側、利用者は設定と運用、データ管理が中心

サービス別の責任分担の具体例

この表はあくまで一般像です。実際はサービスごとに境界線が違うので、サービス仕様（どこまでが提供者管理か）を確認して運用に落とします。

責任共有モデルを踏まえたサービス選定のポイント

1. 自社のセキュリティポリシーや取引先要件に合うか
2. 提供者のSLAや監査情報、ログ機能が要件を満たすか
3. 自社の体制で、必要な設定・運用を回せるか
4. 障害や事故が起きたときの連携（窓口、手順、通知）が現実的か

「どのサービスが安全か」ではなく、「自社が責任を果たせる形か」という視点で選ぶと、導入後の事故が減りやすくなります。

まとめ

責任共有モデルは、クラウドを安全に使うための前提です。提供者は基盤の安全と安定を担い、利用者はデータ・権限・設定・運用を担います。IaaS・PaaS・SaaSで責任の境界は変わるため、サービス仕様を確認し、自社の役割を具体的な運用に落とすことが大切です。まずはアクセス管理と設定の棚卸し、ログ整備など、事故になりやすいところから固めていくと、クラウドの利点を活かしながら安全性も確保しやすくなります。