IT用語集 2024/12/19

Web3とは？ 10分でわかりやすく解説

コラム

Web3は、ブロックチェーンなどの分散型技術を使い、データ、価値、権利の記録や移転を、特定の事業者や管理者に依存しにくい形で扱おうとする概念です。暗号資産、トークン、スマートコントラクト、NFT、分散型IDなどの技術や仕組みと関係します。

一方で、Web3は導入すれば必ず分散化できる技術でも、既存のプラットフォームをそのまま置き換える仕組みでもありません。企業が検討する際は、何を分散させる必要があるのか、どの情報を公開・記録するのか、秘密鍵を誰が管理するのか、法規制や利用者保護にどう対応するのかを具体化する必要があります。

Web3とは何か

Web3の定義

Web3とは、ブロックチェーンや分散型台帳、スマートコントラクト、トークンなどを活用し、データや価値のやり取りを分散的に扱うウェブの考え方です。単一の製品名や規格名ではなく、複数の技術や運用モデルを組み合わせた概念として使われます。

従来のWeb2では、ユーザー情報、投稿、取引履歴、決済、ポイントなどをサービス提供者が集中管理する構造が一般的でした。Web3では、取引記録や権利の移転をブロックチェーン上で検証できるようにし、ユーザーや参加者が資産や権限をより直接的に扱える状態を目指します。

Web1・Web2・Web3の違い

Web1	企業や個人が公開した情報を閲覧する形が中心です。ユーザーは主に読む側で、双方向性は限定的でした。
Web2	SNS、動画共有、EC、クラウドサービスなど、ユーザーが投稿・共有・参加する形が中心です。多くの場合、データやルールはプラットフォーム事業者が管理します。
Web3	ブロックチェーンやトークンを使い、取引記録、権利、価値移転を分散的に検証できる形を目指します。ただし、すべての管理者が不要になるわけではありません。

Web3で重要になる考え方

Web3で重要なのは、中央集権を完全になくすことではありません。業務やサービスのどの部分を分散化し、どの部分を既存システムや運営主体が管理するのかを設計することです。

例えば、取引履歴のハッシュやトークンの移転記録はブロックチェーンに残し、個人情報や契約情報の詳細は既存システムやクラウド側で管理する構成があります。個人情報や機密情報をすべてオンチェーンに置くと、削除や修正が難しくなり、プライバシーや法令対応の問題が生じる可能性があります。

Web3を支える主な技術

ブロックチェーン

ブロックチェーンは、取引や状態の記録をブロック単位でまとめ、前後のブロックを暗号学的に関連付けて保存する分散型台帳技術です。複数の参加者が同じ記録を保持し、合意形成の仕組みによって記録を更新します。

ブロックチェーンの強みは、記録の改ざんを困難にし、改ざんがあった場合に検知しやすい構造を持つ点です。ただし、ブロックチェーンに記録された情報が常に正しいわけではありません。誤った情報を登録すれば、誤った内容が記録として残ります。入力前の確認、承認、監査が必要です。

スマートコントラクト

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で実行されるプログラムです。条件が満たされた場合に、トークンの移転、支払い、権限付与、状態更新などを自動的に実行できます。

スマートコントラクトは一度公開すると修正が難しい場合があり、実装不備がそのまま脆弱性になります。企業利用では、コード監査、テスト、権限設計、管理者権限の扱い、停止手段、事故時の対応をあらかじめ決めます。

トークン

トークンは、ブロックチェーン上で扱われる価値や権利を表すデータです。暗号資産、ガバナンストークン、会員証、チケット、ポイント、権利証明など、設計によって意味が変わります。

トークンを使うと、参加者への報酬、コミュニティ参加権、デジタル資産の移転などをプログラム可能な形で扱えます。一方で、価格変動、投機性、会計処理、税務、利用者への表示、法規制の確認が必要になります。

NFT

NFTは、代替できない識別子を持つトークンです。アート、ゲームアイテム、会員証、チケット、証明書など、特定のデジタルデータや権利と紐づけて使われます。

NFTで注意すべき点は、トークンの保有と、著作権や利用許諾が同じではないことです。NFTを購入しても、著作権や商用利用権が当然に移転するとは限りません。利用できる範囲、二次利用、二次流通、参照先データの保存方法は、契約や規約で明確にします。

分散型ID

分散型IDは、特定の事業者だけに依存せず、本人や組織が識別情報や属性情報を管理しやすくする考え方です。必要な属性だけを提示する設計により、過剰な個人情報の提出を避けられる可能性があります。

ただし、分散型IDも万能ではありません。本人確認、鍵紛失時の復旧、属性情報の発行者、失効管理、利用者への説明、既存ID基盤との連携を設計しなければ、実務では使いにくくなります。

分散型ストレージ

分散型ストレージは、データを複数のノードに分散して保管する仕組みです。IPFSやFilecoinなどが代表例として知られています。容量の大きい画像、動画、文書などをブロックチェーン上に直接置くのではなく、外部ストレージに置き、ブロックチェーンには参照情報やハッシュを記録する構成が使われます。

企業で利用する場合は、保存先、可用性、削除可否、アクセス制御、暗号化、バックアップを確認します。個人情報や機密情報を扱う場合は、誰が閲覧できるか、削除や訂正にどう対応するかを設計します。

Web3がビジネスに与える影響

デジタル資産の扱い方が変わる

Web3では、デジタルデータや権利をトークンとして表現し、移転や利用条件をプログラムで扱えます。会員証、チケット、証明書、ゲームアイテム、デジタルコンテンツ、ポイントなどを、従来のデータベースとは異なる形で管理できます。

ただし、トークン化すれば価値が生まれるわけではありません。利用者にとっての利点、権利範囲、流通性、手数料、サポート、紛失時対応がなければ、実用性は限定されます。

コミュニティ運営とインセンティブ設計に使える

トークンを使うと、参加者の貢献に応じた報酬、投票権、限定アクセス、イベント参加権などを設計できます。ファンコミュニティ、地域プロジェクト、クリエイター支援、会員制サービスなどでは、参加を可視化し、継続的な関係を作る手段になります。

一方で、トークンが投機対象になると、本来のサービス価値より価格変動が注目される可能性があります。発行量、配布条件、売買可否、利用目的、利用者への説明を慎重に設計します。

取引履歴や権利移転を検証しやすくなる

ブロックチェーン上の記録は、参加者が検証しやすい形で保存されます。これにより、証明書、履歴管理、サプライチェーン、デジタルチケット、二次流通の記録などで利用できる場合があります。

ただし、記録の透明性とプライバシーは衝突することがあります。取引の存在を証明したいのか、取引内容まで公開したいのか、誰に検証させたいのかを分けて設計します。

既存システムとの役割分担が必要になる

企業の業務システムには、ID管理、CRM、会計、決済、在庫管理、契約管理などがあります。Web3を導入する場合も、既存システムをすべて置き換えるのではなく、チェーンに残す記録と、既存システムで管理する情報を分ける設計が現実的です。

API連携やイベント連携を使い、確定した取引や証明に必要な情報だけをブロックチェーンに記録し、個人情報や業務詳細は既存システムで管理する構成が検討対象になります。

Web3が適しているケース

記録の検証性が重要なケース

取引履歴、証明書、権利移転、利用履歴などについて、後から第三者が検証できることに価値がある場合、Web3の技術が適する可能性があります。サプライチェーン、デジタル証明、チケット、二次流通、会員証などが候補になります。

ただし、記録を公開する必要があるか、限定された関係者だけが検証できればよいかで、選ぶ技術は変わります。パブリックチェーン、コンソーシアム型、既存データベースのどれが適切かを比較します。

デジタル資産の移転や二次流通を扱うケース

NFTやトークンは、デジタル資産の保有、移転、二次流通、限定特典と組み合わせやすい仕組みです。クリエイター支援、ゲーム、イベント、会員制サービスでは、ユーザー体験を拡張する手段になる場合があります。

この場合も、トークンの保有者が何を利用できるのか、二次流通時にどの権利が移るのか、参照先データをどの程度保全するのかを明確にします。

複数組織で共通の記録を持ちたいケース

複数企業、自治体、団体、取引先が同じ記録を共有し、単一企業だけが管理する形を避けたい場合、ブロックチェーンの利用が候補になります。参加者間で共通の台帳を持ち、履歴を検証しやすくするためです。

一方で、参加者の責任分担、更新権限、運用費用、障害時対応、データ修正のルールを決めなければ、運用は安定しません。

Web3が適していないケース

単一組織内で完結する記録管理

記録の作成者、管理者、利用者が同じ組織内に閉じている場合、既存のデータベースや業務システムで十分なことがあります。ブロックチェーンを使うと、設計、手数料、鍵管理、運用監視、監査の負担が増えます。

検証性や分散性に明確な価値がない場合、Web3を使う理由は弱くなります。技術選定では、新しさよりも業務要件を優先します。

高頻度・低遅延の処理が中心のケース

大量の取引を短時間で処理する業務や、低遅延が求められる業務では、ブロックチェーンが不利になる場合があります。合意形成、手数料、処理待ち、ネットワーク混雑の影響を受けるためです。

この場合は、オンチェーン処理を最小限にし、通常処理は既存システムで行い、必要な証跡だけを後から記録する構成を検討します。

個人情報や機密情報を直接記録したいケース

ブロックチェーンは、一度記録した情報の削除や訂正が難しい場合があります。個人情報、秘密情報、契約詳細、非公開の業務データをそのままオンチェーンに載せる設計は慎重に扱います。

個人情報や機密情報は、原則としてオフチェーンで管理し、必要に応じてハッシュや証明に必要な最小限の情報だけを記録します。暗号化しても、鍵管理や将来の復号リスクを考慮します。

企業におけるWeb3導入の進め方

解決したい課題を定義する

Web3導入の出発点は、技術選定ではなく課題定義です。誰に対して、どの価値を提供し、なぜ既存システムでは不十分なのかを明確にします。

対象者	顧客、取引先、会員、クリエイター、地域参加者、社内利用者など、誰が使うのかを定義します。
扱う価値	証明、権利移転、決済、二次流通、会員特典、データ共有、参加インセンティブなど、扱う対象を明確にします。
分散化の必要性	なぜ単一事業者のデータベースでは不足するのか、第三者検証や複数組織での共有が必要なのかを確認します。
運用責任	鍵管理、障害対応、問い合わせ、権利処理、規約、法務確認、セキュリティ監視の責任者を決めます。

オンチェーンとオフチェーンを分ける

導入設計では、ブロックチェーンに記録する情報と、既存システムやクラウドに保存する情報を分けます。オンチェーンには、検証に必要な最小限の記録、ハッシュ、トークン移転履歴などを置きます。個人情報、機密情報、詳細な業務データはオフチェーンで管理する設計が現実的です。

この分離を曖昧にすると、削除できない情報を公開してしまう、参照先データが失われる、権限管理が崩れるといった問題が起こります。

秘密鍵とウォレットの管理を決める

Web3では、秘密鍵やウォレットの管理が重要です。秘密鍵を失うと資産や権限を操作できなくなる場合があり、秘密鍵が漏えいすると不正移転や不正操作につながります。

企業利用では、個人任せにせず、保管方法、承認フロー、複数人承認、権限分離、バックアップ、復旧手順、退職時の引き継ぎ、監査ログを決めます。高額な資産や重要な権限を扱う場合は、専用の鍵管理基盤やカストディサービスの利用も検討します。

法務・会計・税務・表示を確認する

トークンやNFTを扱う場合、暗号資産、前払式支払手段、金融商品、景品表示、消費者保護、著作権、利用規約、会計処理、税務の確認が必要になることがあります。対象となる法令や処理は、トークンの性質、販売方法、利用目的、換金性、移転性によって変わります。

技術検証だけで進めると、リリース直前に規約や表示、会計処理で手戻りが起きます。PoCの段階から、法務、経理、セキュリティ、カスタマーサポートを含めて確認します。

PoCで運用まで検証する

PoCでは、スマートコントラクトが動くかだけでなく、利用者が理解できるか、問い合わせに対応できるか、鍵紛失時にどう扱うか、誤送信や誤記録が起きた場合にどう復旧するかを確認します。

検証範囲は、ユーザー登録、ウォレット接続、トークン発行、権利表示、二次流通、ログ確認、障害対応、問い合わせ対応まで含めます。技術だけでなく、運用と利用者体験を確認することが重要です。

Web3のセキュリティ上の注意点

スマートコントラクトの脆弱性

スマートコントラクトは、公開後に修正が難しい場合があります。実装不備があると、資産の不正移転、ロック、権限奪取、想定外の実行につながります。

対策として、第三者レビュー、形式的な監査、テストネットでの検証、段階的リリース、権限の最小化、緊急停止手段を設計します。監査を受けても安全が保証されるわけではないため、公開後の監視も必要です。

秘密鍵の漏えいと紛失

秘密鍵が漏えいすると、攻撃者が正規の署名者として操作できます。秘密鍵を紛失すると、資産や権限にアクセスできなくなる場合があります。

企業では、秘密鍵を個人の端末やブラウザウォレットだけに依存させない設計が必要です。権限分離、複数人承認、ハードウェアウォレット、専用鍵管理、バックアップ、退職時の回収・移管を組み合わせます。

オラクルや外部連携の信頼性

スマートコントラクトは、ブロックチェーン外の価格、在庫、本人確認、配送、気象、イベント結果などを直接知ることはできません。外部情報を使う場合は、オラクルや連携システムが必要になります。

外部連携が誤った情報を渡すと、スマートコントラクトは誤った条件で処理を実行する可能性があります。情報源、更新頻度、障害時処理、改ざん耐性、監視を設計します。

詐欺・なりすまし・フィッシング

Web3では、ウォレット接続、署名要求、NFT購入、トークン配布を装った詐欺が発生します。利用者が不正なサイトで署名すると、資産移転や権限付与が行われる可能性があります。

企業がサービスを提供する場合は、公式サイト、公式SNS、署名内容の説明、注意喚起、サポート窓口、詐欺サイトへの対応を用意します。利用者に「署名が何を意味するのか」を分かりやすく提示することも重要です。

Web3導入で確認すべき項目

ユースケース	証明、権利移転、二次流通、会員証、コミュニティ運営など、Web3を使う理由を明確にします。
技術選定	パブリックチェーン、コンソーシアム型、既存データベースのどれが適切かを比較します。性能、費用、分散性、運用責任を確認します。
データ設計	オンチェーンに記録する情報、オフチェーンで管理する情報、参照先データ、削除・訂正の扱いを決めます。
権利・規約	NFTやトークンの保有者が何を利用できるのか、著作権や商用利用権が移転するのかを明確にします。
セキュリティ	スマートコントラクト監査、秘密鍵管理、ウォレット運用、オラクル、監視、インシデント対応を設計します。