ZTNAとは？ わかりやすく10分で解説

リモートワークやクラウド利用が当たり前になった今、社内ネットワークの「内と外」を分けるだけでは、業務のアクセスを安全にさばききれなくなっています。本記事では、アクセスのたびに「ユーザーと端末を確認し、必要最小限だけ許可する」考え方を実装するZTNA（Zero Trust Network Access）を取り上げ、VPNとの違い、導入メリット、設計・運用の要点まで整理します。読了後には、ZTNAが自社のリモートアクセス課題に対して「どこに効くのか／何が前提になるのか」を判断できるようになります。

ZTNAとは

ZTNA（Zero Trust Network Access）は、社内外を問わずアクセス要求をいったん信頼しない前提で評価し、条件を満たす場合にのみ業務リソースへの接続を許可するアクセス制御の考え方です。ポイントは「ネットワークに入れる」ことではなく、特定のアプリケーションやサービスに対して、ユーザー・端末状態・状況（場所、時間、ネットワーク種別など）に基づいて許可を出す設計になりやすい点にあります。

境界型セキュリティからの変化

従来はファイアウォールを中心に、社内ネットワークとインターネットの境界で守るモデルが主流でした。社内にサーバーや業務システムが集約されていた時代は合理的でしたが、SaaSの増加、外部委託の拡大、モバイル端末の常用により、「守るべき資産」と「アクセスする人・端末」が境界の外に広がりました。

この結果、境界を固めても、誰が・どの端末で・何にアクセスしているかを細かく制御することが難しくなります。ZTNAは、信頼の前提を「場所」から「検証結果」へ移し、分散した業務環境に合わせてアクセスを設計し直すアプローチです。

ZTNAが目指すこと

ZTNAの狙いは、次の3点に集約されます。

• 常に検証する：アクセスのたびにユーザーと端末を確認する
• 最小権限にする：必要なリソースだけに、必要な範囲で許可する
• 状況に応じて変える：リスクが高い状況では追加認証や制限をかける

「安全のために不便にする」ことが目的ではありません。業務を回しつつ、侵害が起きた場合でも被害が広がりにくい構造（到達範囲の最小化）を作ることが重要です。

VPNとの違い

ZTNAはしばしばVPNの代替として語られますが、両者は設計の発想が異なります。ここを整理しておくと、導入検討で迷いにくくなります。

VPNが得意なことと弱点になりやすい点

VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に暗号化されたトンネルを作り、遠隔地から社内ネットワークへ安全に接続する技術です。長年の実績があり、レガシーな社内システムへも接続しやすいのが利点です。

一方で運用次第では、VPN接続後に社内ネットワークへ広く到達できる構成になりやすく、「一度入ると見える範囲が広い」状態が生まれます。資格情報が盗まれた場合、侵害者が社内側へ横に動きやすくなるため、権限設計・ネットワーク分離・監視を別途きちんと行う必要があります。

ZTNAが変える「接続の単位」

ZTNAは、ユーザーを社内ネットワークへ参加させるのではなく、アプリケーション（またはリソース）単位でアクセスを許可する設計になりやすいのが特徴です。許可の判断には、ユーザーの認証（SSO/MFAなど）だけでなく、端末状態（パッチ適用、暗号化、EDR稼働など）やアクセス状況（場所、時間、ネットワーク種別）を組み合わせられます。

結果として、次のような違いが出ます。

• VPN：ネットワークに接続させる（接続後の到達範囲を別途設計する必要がある）
• ZTNA：アプリに接続させる（到達範囲を絞り込みやすい）

なお、現実には「全てを一気に置き換える」よりも、WebアプリやSaaSなど移行しやすい対象からZTNAへ寄せ、レガシー領域は当面VPNを併用する段階移行がよく採られます。

ZTNAの仕組み

ZTNAは製品や実装方式によって細部が異なりますが、考え方としては「入口で確かめ、通す範囲を絞り、記録して見直す」という流れが基本です。

ユーザー認証とアイデンティティ

ZTNAの中心は、ユーザーが誰かを確実にすることです。一般的にはIdP（Identity Provider）を使ったSSOと、多要素認証（MFA）を組み合わせ、役割（ロール）や所属に応じて許可対象を制御します。

例えば同じ社員でも、経理システムの管理画面に入る場合は「追加認証が必須」、閲覧のみなら「通常認証で可」といった設計ができます。ここで重要なのは、権限を「人」だけで決めず、アクセス先の重要度も合わせて決めることです。

端末状態（デバイスポスチャ）の評価

ユーザーが正しくても、端末が危険な状態ならリスクは残ります。ZTNAでは端末状態を条件にできることが多く、例えば次のような判断が可能です。

• OS更新が一定期間されていない端末はアクセス不可
• 暗号化が無効な端末は機密データへのアクセス不可
• EDRが停止している端末は追加認証＋閲覧のみ

実務では「全部の端末に同じ条件」を一気に適用すると業務が止まりがちです。まずは重要度の高いアプリから条件を厳しくし、段階的に広げる方が安定します。

アプリ単位のアクセス制御

ZTNAは、アクセス先を「社内ネットワーク全体」ではなく「特定のアプリやサービス」に寄せることで、許可範囲を小さくします。例えば、同じ社内に複数の業務システムがあっても、ユーザーが必要なものだけに到達できる構造を作れます。

この構造は、侵害が起きた際の被害範囲を抑えるのに有効です。特に、リモートアクセスで狙われやすい「管理系」「運用系」「基幹系」は、アプリ単位で入口を分け、権限と監視を厚くすることが基本戦略になります。

ZTNAのメリット

ZTNAは「安全になる」だけでなく、「設計と運用が整理される」ことで、結果として業務の回し方にも影響を与えます。代表的なメリットを、実務目線で整理します。

到達範囲を絞り、侵害時の被害を抑えやすい

ZTNAは最小権限を前提に、許可対象をアプリ単位にしやすいため、資格情報が盗まれても「どこまで行けるか」を抑えやすくなります。VPNのように社内ネットワークへ広く入れる設計だと、侵害後の横展開を別途止める仕組みが必要になりますが、ZTNAは入口の設計段階で抑止しやすいのが利点です。

リモートワークとクラウド利用に合わせやすい

アクセス元が社内か社外かよりも、「誰が何にアクセスするか」が重要な環境では、ZTNAの設計が素直にハマりやすくなります。海外出張、協力会社の一時参加、在宅勤務など、アクセス元が多様化しても、ルールを「状況」に寄せて設計できます。

例外運用をルールとして管理しやすい

現場では例外が必ず出ます。例えば「期限付きで協力会社に特定アプリだけ開けたい」「深夜帯は管理者操作を制限したい」などです。ZTNAはポリシーで表現できる範囲が広いことが多く、場当たりの設定変更ではなく、運用ルールとして残しやすい点がメリットになります。

導入・実装の進め方

ZTNAは製品を入れれば完了、というより「アクセス設計を作り直す」取り組みです。失敗しやすいのは、棚卸しや優先順位付けが曖昧なまま、いきなり全社展開しようとするケースです。

ステップ1：現状の棚卸し

まず「誰が、どこから、何に、どんな操作をしているか」を棚卸しします。最低限、次の観点が必要です。

• ユーザー種別（社員、委託先、取引先など）
• 対象アプリ（重要度、データ種別、管理操作の有無）
• アクセス元（社内、在宅、外出先、海外など）
• 必要な操作（閲覧のみ、更新、管理者操作など）

棚卸しの目的は「全部を正確に書くこと」ではなく、優先順位を付けられる状態を作ることです。特に、機密度が高いアプリと、利用者が多いアプリは、要件が衝突しやすいので先に押さえます。

ステップ2：入口を分ける設計

次に、守るべき対象（アプリ）ごとに入口の設計をします。例えば、次のような切り分けが現実的です。

• 一般業務アプリ：SSO＋MFA、端末条件は緩めに開始
• 機密データを扱うアプリ：端末条件を強め、持ち出し制限も検討
• 管理系アプリ：追加認証、アクセス元制限、操作ログ監査を厚くする

ここで「全部に同じ厳しさ」を当てると、業務影響が大きくなります。重要度と影響度で段階を作り、現場が回るところから始めます。

ステップ3：テストと段階展開

ZTNAのテストは「接続できるか」だけでは不十分です。運用シナリオで確認します。

• 端末条件を満たさない場合、どんな案内と救済策になるか
• 委託先の期限付きアクセスが失効するか
• 管理者操作に追加認証や制限がかかるか
• 障害時に業務を止めない切り戻しが可能か

最初は対象アプリや部署を絞り、問い合わせ対応や例外処理を含めて「回る形」を作ってから広げるのが安全です。

ステップ4：運用で成熟させる

導入後はログを見て、ポリシーを見直すことで成熟します。典型的には、次のような改善が起きます。

• 例外が多い条件を調整し、運用負担を下げる
• 不要なアクセス経路を閉じ、入口を整理する
• 特定のアプリだけ監査を厚くし、対応を迅速化する

運用の要点は、セキュリティを上げることと、業務を止めないことの両立です。そのために「優先度の高いところに力を使う」設計が重要になります。

導入時の注意点

ZTNAは万能ではありません。導入前に押さえておくべき注意点を整理します。

既存システムとの相性

対象アプリが古い通信方式や専用クライアントを前提にしている場合、ZTNAの方式によっては適用が難しいことがあります。また、認証基盤（ディレクトリ、IdP）や端末管理（MDM/EDR）と連携できないと、ZTNAの強み（条件付き制御）が出しにくくなります。事前に「どのアプリを対象にできるか」を切り分けることが重要です。

ポリシーの作り込み過ぎ

ZTNAは細かく設計できますが、最初から粒度を上げ過ぎると運用が破綻します。初期は「ルールを少なく、例外も吸収できる」形で開始し、ログと問い合わせを見ながら段階的に強化する方が現実的です。

教育と定着

導入後に混乱が起きる典型は、現場が「なぜアクセスできないのか」「どう直せば良いのか」を理解できない状態です。端末条件を使う場合は、満たすべき条件と、満たさない場合の救済策（手順・問い合わせ先）を明確にし、定着させる必要があります。

まとめ

ZTNA（Zero Trust Network Access）は、アクセスのたびにユーザーと端末を検証し、必要最小限の範囲で業務リソースへの接続を許可するアクセス制御のアプローチです。VPNのように社内ネットワークへ入れる発想から一歩進み、アプリ単位・条件単位で許可を出すことで、リモートワークやクラウド利用が前提の環境に合わせた設計をしやすくなります。

一方で、ZTNAは導入すれば自動的に安全になるものではありません。棚卸しと優先順位付け、入口の設計、段階展開、ログに基づく改善といった運用を前提にすることで、業務を止めずにセキュリティ水準を上げやすくなります。まずは重要度が高く、効果が出やすい対象（管理系・機密系など）から着手し、現場で回る形を作るのが現実的な進め方です。