IT用語集 2022/06/30

建設業の働き方を変える「遠隔臨場」について解説

遠隔臨場は、施工者が現場で撮影した映像・音声をWeb会議システム等で共有し、監督員が離れた場所から「段階確認」「材料確認」「立会」を行う運用です。目視中心の確認や日程調整が難しい現場では効果が出やすい一方、精密な計測、触れて確かめる確認、通信が不安定な場所では現地確認が残ります。

要するに、遠隔臨場は現地確認をすべて置き換える仕組みではありません。遠隔で成立する確認だけを切り出し、移動負担や待機時間を減らしながら、確認品質と記録性を確保するための運用です。導入判断では、置き換えられる確認の範囲、通信条件、費用、記録方法、セキュリティ、責任分界まで見ないと失敗しやすくなります。

建設業の遠隔臨場とは

遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラやマイクで取得した映像・音声を使い、監督員が現場に赴かずに確認行為を行う取り組みです。公共工事では、段階確認、材料確認、立会といった確認業務を遠隔で実施するための要領が整備されており、受発注者で適用範囲を協議しながら運用する考え方が取られています。

遠隔監視との違い

似た言葉に「遠隔監視」がありますが、同じではありません。遠隔監視は、設備や現場の状況を継続的に見守る用途で使われることが多い言葉です。一方、遠隔臨場は、確認や立会という明確な行為を、映像と音声でその場で成立させることに重点があります。単にカメラ映像が見えればよいのではなく、誰が何を確認し、どう判断したかまで残せることが重要です。

遠隔で置き換えやすい確認と、置き換えにくい確認

遠隔臨場が向くのは、映像と音声で成立しやすい確認です。たとえば、施工状況の目視確認、出来形の大枠確認、施工手順の確認、材料や製品のラベル確認、危険箇所の共有などは遠隔でも進めやすい領域です。

反対に、計測器による精密確認、触れて確かめる品質確認、周囲環境の細かな把握、電波が不安定な場所での長時間立会は、遠隔だけでは成立しにくくなります。遠隔臨場は「全面置き換え」ではなく、「遠隔で成立する確認と現地必須の確認を分ける」前提で使うほうが現実的です。

公共工事で遠隔臨場が広がった背景

遠隔臨場は、建設DXの流れの中で、国土交通省が直轄土木工事向けの実施要領を整備し、本格運用へ移したことで広がりました。背景には、人手不足への対応、監督員や受注者の移動負担の軽減、生産性向上、非接触化の必要性があります。

ただし、ここで誤解しやすいのは、遠隔臨場が「便利なオンライン会議」の言い換えではない点です。公共工事では、確認行為の公平性、記録性、説明可能性が求められます。そのため、撮影機器を用意するだけでは足りません。誰が、いつ、どの確認を、どの条件で実施し、記録をどう残すかまで含めて運用設計が必要です。

遠隔臨場の仕組み

遠隔臨場は、現場側の施工者がカメラとマイクで現場状況を配信し、監督員がPCやタブレットで映像・音声を受け取りながら確認や指示を行う仕組みです。大事なのは、現場側が撮るだけでなく、監督側が見たい対象を、見たい順番で、判断できる画角とタイミングで共有できることです。

利用する機器の例

機器としては、スマートフォン、ウェアラブルカメラ、スマートグラスなどが使われます。スマートフォンは導入しやすい反面、片手や両手がふさがりやすく、安全面で不利になる場面があります。そのため、両手を空けやすいウェアラブルデバイスが選ばれることもあります。

ただし、体に装着できれば何でもよいわけではありません。装着位置が悪いとブレが増え、監督員が何を見せられているのか分からなくなります。導入時は、画角、手ぶれ、ズームのしやすさ、装着時の安全性、バッテリーの持ち、現場での操作性まで含めて選ぶ必要があります。

リアルタイム確認と記録

遠隔臨場はリアルタイム配信だけでなく、録画や静止画の保存と組み合わせて運用できます。リアルタイムが向くのは、その場で指示や是正が必要な確認です。一方、後日の説明や検査対応まで見込むなら、録画、静止画、確認日時、確認対象、判断結果、是正内容をセットで残す設計が必要になります。

「つないで見えた」だけでは記録として弱く、「録画した」だけでも、誰が何を確認したのかが残らなければ後で使いにくくなります。遠隔臨場では、映像の有無よりも、確認記録として使える形で残せるかどうかが重要です。

遠隔臨場のメリット

監督員と受注者の移動・待機の負担を減らしやすい
確認日程を調整しやすくなり、段取りを柔軟に組みやすい
危険区域への立入りを減らし、安全配慮につなげやすい
移動時間や移動費を抑えやすい
映像や静止画を使って説明しやすくなる

遠隔臨場の価値は、「オンラインで現場が見えること」そのものではありません。移動という制約を外し、必要な確認を必要なタイミングで入れやすくすることにあります。従来は移動都合でまとめて確認していた工程を、小分けに確認できるようになると、確認漏れや無理な日程調整を減らしやすくなります。

また、現地確認のために短時間で複数箇所を詰め込む運用は、確認品質を落としやすくなります。遠隔臨場で段取りを組み替えられれば、確認そのものの質を維持しやすくなる場面もあります。

遠隔臨場が向く現場・向きにくい現場

向く現場

目視確認が中心で、監督員の移動負担が大きい現場
複数現場をまたいで確認を行う必要がある現場
ラベル確認や出来形の大枠確認など、映像で判断しやすい確認が多い現場
十分な通信環境を確保しやすい現場

向きにくい現場

精密な計測や触診を伴う確認が多い現場
地下、山間部、屋内奥部など通信が不安定になりやすい現場
騒音や周辺条件の把握が重要で、映像だけでは判断しにくい現場
撮影者の安全確保が難しく、機器装着が作業の妨げになりやすい現場

この見極めを飛ばして「使える現場で使う」ではなく「全部で使う」発想にすると失敗します。導入前に、何を遠隔で成立させたいのか、何は現地に残すのかを切り分けることが必要です。

遠隔臨場を導入する際の注意点

初期導入費用と運用費用

遠隔臨場には、カメラやマイクなどの機器、配信に使うサービス、通信回線、予備バッテリー、周辺機器が必要です。費用は機器購入だけで終わりません。端末の破損や紛失への備え、予備機、アカウント追加、録画保存容量、設定作業まで含めて見積もる必要があります。

特に公共工事では、費用の扱いを発注者との協議や要領に沿って整理する必要があります。何現場で何台を同時に使うか、常用か特定工程だけか、録画をどこまで残すかでコストは変わります。

通信環境

遠隔臨場で詰まりやすいのは通信です。映像が見えても、遅延が大きい、音声が途切れる、肝心な場面で接続が切れるようでは、確認品質が落ちます。重要なのは「電波が弱いから無理」と早く決めることではなく、現場条件に合わせて成立条件を作ることです。

必要な画質はどの程度か
リアルタイム性はどの程度必要か
地下、山間部、屋内奥部などの不利な条件をどう避けるか
通信断が起きた場合に何で代替するか

導入前には、本番に近い条件で通信テストを行い、遅延、音切れ、画角、録画品質を確認しておくべきです。通信が不安定なまま入れると、やり直しが増え、現場負担を減らすどころか増やします。

セキュリティ

遠隔臨場は、現場の映像・音声という業務データを扱います。設備情報、施工状況、人の動きなど、外部に出ると困る情報が映り込むこともあります。そのため、情報漏えいを防ぐ観点で、アカウント、端末、ネットワーク、保存先をまとめて設計する必要があります。

アカウント：共用アカウントを避け、利用者単位で管理する
認証：多要素認証を使い、パスワード依存を減らす
権限：現場や案件ごとに閲覧範囲を分ける
端末：画面ロック、OS更新、紛失時対応、MDMによる管理を前提にする
データ：録画やキャプチャの保存先、保管期間、持ち出しルールを決める
映り込み：作業員のプライバシーや現場外の映り込みへの配慮を決める

加えて、通信断やサービス停止が起きたときに確認をどう継続するかも決めておく必要があります。セキュリティだけ固めても、止まったときの代替手段がなければ運用としては不十分です。

運用ルール

遠隔臨場は、機器を入れただけでは定着しません。現場側と監督側が迷わず動けるよう、最低限のルールが必要です。

どの工程・どの確認で使うか
何をどの順番で撮るか
誰が撮り、誰が確認し、誰が記録を残すか
指示の出し方や復唱の方法をどうするか
通信断時に現地確認へ戻す基準をどうするか

この整理がないと、「撮れているが確認に使えない」「誰が確認したか曖昧」「記録が残らず後で説明できない」といった運用事故が起こります。最初から全工程へ広げるより、対象工程を絞って型を作るほうが失敗しにくくなります。

導入判断の進め方

遠隔で成立する確認と、現地が必要な確認を分ける
現場の通信条件と安全条件を確認する
機器の画角、装着性、操作性、録画方法を比べる
本番に近い条件で通信テストを行う
記録方法と責任分界を決める
対象工程を絞って試行し、問題がなければ広げる

順番を間違えて、先に機器だけ買うと失敗しやすくなります。遠隔臨場は、現場の負担を減らすための仕組みです。現場にとって「やることが増えただけ」にならないよう、対象業務と運用ルールを先に決めるほうが筋が通ります。

遠隔臨場のまとめ

遠隔臨場は、映像と音声を使って、監督員が現場に赴かずに確認行為を行う運用です。視認中心の確認、移動負担の大きい現場、複数現場をまたぐ確認では効果が出やすく、段取りの柔軟化や待機時間の削減につながります。

一方で、精密確認、触れて確かめる確認、通信が不安定な環境には向きません。遠隔臨場を成功させるには、「何を遠隔にするか」「何を現地に残すか」を先に決め、通信、費用、記録、セキュリティ、責任分界まで含めて設計することが必要です。全部を置き換える前提ではなく、使い分ける前提で導入したほうが失敗は減ります。