IT用語集 2023/10/16

CSIRTとは？わかりやすく10分で解説

コラム

サイバー攻撃や情報漏えいが「起きない前提」で語れなくなった今、企業には“起きたときに被害を最小化し、説明責任を果たす”ための体制が求められています。本記事では、インシデント対応の中核となるCSIRTについて、役割・他組織との違い・設置手順・運用の勘所までを整理します。

CSIRTとは何か？

CSIRTの定義と目的

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とは、コンピュータセキュリティに関するインシデントに対応するための専門チームを指します。ここでいうインシデントとは、情報漏えい、不正侵入、マルウェア感染、サービス停止（DDoSなど）、アカウント不正利用、内部不正といった「情報セキュリティ上の問題を引き起こす事象」全般を指します。

CSIRTの目的は、インシデント発生時に迅速かつ組織的に対応し、被害の拡大を抑え、復旧を進め、再発防止につなげることです。技術対応だけでなく、社内外への連絡・報告や意思決定の支援も含め、組織が混乱せずに動ける状態をつくることが本質的な役割になります。

企業にとってCSIRTは、インシデント対応の窓口であると同時に、対内外への情報通報・エスカレーションの仕組みを整える存在です。たとえば「誰が初動の判断をするのか」「どの基準で経営層に上げるのか」「顧客・取引先・関係機関へ何をいつ伝えるのか」といった判断を、場当たりではなく手順化します。

また、CSIRTはBCP（事業継続計画）やインシデント対応計画の一部として機能します。攻撃の技術的な封じ込めだけでなく、業務停止の影響評価、代替手段の確保、復旧優先順位の合意形成など、事業継続の観点を含めて動ける体制が重要です。

CSIRTに求められる役割と能力

CSIRTの役割は大きく分けると、①検知・受付、②状況把握（トリアージ）、③封じ込め・被害拡大防止、④復旧、⑤再発防止の5つで構成されます。実務では、これに加えて「証跡の保全（ログや端末イメージなど）」「関係者の調整」「対外説明の準備」といった周辺タスクが膨らみやすい点に注意が必要です。

求められる能力は、セキュリティ技術だけではありません。たとえば、初動で重要になるのは「いま何が起きている可能性が高いか」「どの情報が足りないか」を整理し、収集の優先順位を付ける力です。インシデント対応は“正解を当てる競技”ではなく、限られた情報で被害を止めるための意思決定を積み重ねる作業だからです。

加えて、ダメージコントロールやコミュニケーション設計も欠かせません。インシデントの発生時には、現場は焦り、情報は断片化し、関係者は不安になります。CSIRTは「事実」「推定」「未確認」を切り分け、関係者に誤解が生まれにくい形で共有し、組織の信用を守る必要があります。

他社や一般利用者に対する情報公開のタイミングや内容は、技術的な対応と同じくらい難しいテーマです。早すぎれば誤情報のリスクがあり、遅すぎれば隠蔽と受け取られる恐れもあります。CSIRTには、法務・広報・経営層と連携しながら、説明責任とリスク低減を両立させる判断が求められます。

CSIRTの役割に関する国際的な取り組み

サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、CSIRTは必要に応じて外部組織と情報共有・連携します。攻撃インフラやマルウェアの特徴、脆弱性の悪用状況などは、単一組織だけで把握しきれないことが多いからです。

国際的には、FIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）のような枠組みが知られています。FIRSTは世界各地のインシデント対応組織が参加し、知見共有や連携の基盤となっています。

同様に、APCERT（Asia Pacific Computer Emergency Response Team）など地域単位の枠組みもあり、アジア太平洋地域での情報共有や教育・訓練が行われています。こうしたネットワークを理解しておくと、重大インシデント時に「どこへ相談し、どんな情報を出せば支援が得られるか」の見通しが立ちやすくなります。

CSIRTの歴史と急速な発展

CSIRTの考え方が注目される契機の一つとして、1988年のMorrisワーム（インターネットワーム）による大規模障害が挙げられます。この事件を受けて、米国でCERT/CC（Computer Emergency Response Team Coordination Center）が設立され、インシデント対応の体制整備が進みました。

その後、インターネットの商用利用拡大、クラウド化、サプライチェーンの複雑化、ランサムウェアの蔓延などを背景に、インシデント対応は“特別対応”から“常設運用”へと変化しました。結果として、企業や公的機関においてCSIRTは必要不可欠な存在になりつつあります。

現代のデジタル社会では、インシデントの影響はIT部門だけに閉じません。業務停止、個人情報や機密情報の漏えい、取引先への波及、株価・信用への影響など、経営課題として扱うべき事象が増えています。そのためCSIRTを検討する際は、組織の業種・規模・リスクに合わせて、適切な人材・権限・連携ルールを確保することが重要です。

CSIRTと他の組織との対比

CSIRTは万能組織ではなく、セキュリティ体制の中で「どこを担うのか」を明確にして初めて機能します。ここでは、似た言葉として語られやすい組織との違いを整理します。

CSIRTとSOC（Security Operation Center）の違い

SOCは「Security Operation Center」の略で、ログやアラートを監視し、脅威の検知・分析・一次対応（調査の入口）を担う組織です。SIEMやEDR、NDRなどの運用を通じて、攻撃の兆候を早期に見つける役割を担います。

一方でCSIRTは、インシデントが疑われる・発生した際に、組織としてどう動くかを指揮・調整する役割に重心があります。たとえば、封じ込めの判断（ネットワーク遮断の範囲）、証跡保全、経営層への報告、顧客・取引先への連絡、復旧計画、再発防止策の合意形成など、技術以外の調整を含めて全体を回します。

イメージとしては、SOCが「早期発見と調査の前線」、CSIRTが「対応の司令塔」です。両者は相互補完関係にあり、SOCが拾ったシグナルをCSIRTが判断・意思決定につなげ、CSIRTの方針をSOCが監視・調査で支える、といった連携が理想です。

CSIRTとPSIRT（Product Security Incident Response Team）の違い

PSIRTは「Product Security Incident Response Team」の略で、製品やサービスに関する脆弱性・セキュリティ問題への対応を担う組織です。主に製品開発・提供側の企業に置かれ、脆弱性の受付、影響評価、修正（パッチ）や回避策の提示、情報公開（アドバイザリ）などを行います。

これに対してCSIRTは、組織（企業・機関）全体で起きるインシデントに対応するチームです。対象は自社のシステム、端末、ネットワーク、クラウド環境、委託先・取引先との接点などに広がり、技術だけでなく業務と関係者調整が中心になります。

実務では、PSIRTが出した脆弱性情報や修正情報を、CSIRTが自社環境のリスク管理・適用判断に組み込む、といった連携が起こります。両者の役割分担を理解しておくと、緊急時に「どこに何を問い合わせるべきか」が明確になります。

CSIRTとその他のセキュリティ組織との差別化

CSIRTが差別化されるポイントは、対応の範囲と“回し方”です。セキュリティ部門や情シスが日常的な運用改善を担う一方で、CSIRTは「インシデント時の指揮・調整」を責務として明確に持ちます。

そのため、CSIRTは平時から手順（プレイブック）を整備し、関係者の役割（誰が何を決めるか）を定義し、訓練を通じて実行可能性を高めます。ここが曖昧だと、実際のインシデントで判断が遅れ、被害が拡大しやすくなります。

CSIRTの具体的な適応範囲

CSIRTは企業だけでなく、ネットワークサービス事業者、インフラ企業、教育機関、医療機関、公的機関など幅広い組織で活用されます。重要なのは「規模」よりも「インシデント時に組織として動く必要があるか」です。

中小企業でも、取引先からのセキュリティ要求、個人情報の取り扱い、クラウド活用の増加などにより、対応体制の必要性は高まっています。自社だけで常設CSIRTが難しい場合でも、外部支援（MSSPや専門ベンダー）と組み合わせて“最低限の指揮系統と窓口”を確保することは現実的な選択肢です。

CSIRT設置の必要性とその理由

CSIRTは「あると安心」ではなく、「起きたときに会社を守るための現実的な仕組み」です。ここでは、なぜCSIRTが必要とされるのかを背景から整理します。

サイバー攻撃の脅威と挑戦

現代のビジネス環境はデジタル化が進み、サイバー攻撃の脅威が増大しています。手口の巧妙化により、従来の境界型防御だけで完全に防ぐことは難しく、侵入を前提とした備えが必要になっています。

また、攻撃者は不特定多数を狙うだけでなく、特定業種やサプライチェーンを狙うこともあります。オンラインで事業を行う以上、攻撃のリスクは常に伴います。そのため、CSIRTは“発生をゼロにする”のではなく、発生時の被害を最小化するために設置される組織として位置付けられます。

インシデント対応の難しさ

インシデント対応が難しい理由は、技術課題と経営課題が同時に発生するからです。たとえば、感染端末の隔離は必要でも、業務停止の影響を無視して即断できないケースがあります。さらに、証拠保全を怠ると原因究明や法的対応に支障が出る可能性もあります。

対応では、インシデント検知、状況把握、被害拡大防止、復旧、再発防止に加え、関係者への報告・連絡が求められます。これらを同時並行で回すには、専門知識や経験だけでなく、意思決定と情報流通の仕組みが必要です。CSIRTは社内外の窓口を一元化し、混乱を抑えながら適切な対応を可能にします。

CSIRTのビジネスへの影響

CSIRTが機能することで、被害の早期把握と封じ込めが進みやすくなります。これは復旧時間の短縮に直結し、結果として売上・顧客対応・生産活動などのダメージを抑えることにつながります。

また、インシデント対応は外部からも見られています。取引先や顧客は「攻撃されたか」だけでなく、「その後の対応が適切か」を評価します。CSIRTは、対外説明の準備、関係者との連携、再発防止の提示などを通じて、信頼維持に寄与します。

CSIRTの企業価値

CSIRTを持つことは、企業の誠実さと責任感を示す一つのシグナルになります。セキュリティは企業の社会的責任（CSR）やガバナンスとも結び付く領域であり、体制の有無が評価に影響する場面もあります。

もちろん、設置にはコストがかかります。ただし、コスト比較は「設置費用」対「運用費用」ではなく、「インシデント時の損失（停止・復旧・信用・補償など）」を含めたリスクとして捉えることが重要です。経営層の理解と協力のもとで、組織に合ったスコープと体制設計を行うことが現実的な解になります。

CSIRT設置の手順と注意点

CSIRTは“立ち上げ”より“運用で回る形”を作ることが重要です。ここでは、設置の流れとつまずきやすいポイントを整理します。

CSIRT設置の流れ

CSIRT設置は、一般に次の流れで進めます。

目的とスコープの定義：何を守り、どの種類のインシデントを対象にするか（例：情報漏えい、ランサムウェア、アカウント不正など）
体制と権限の設計：責任者、意思決定者、連携先（法務・広報・人事・事業部門）を明確にする
手順（プレイブック）の整備：受付、トリアージ、封じ込め、証跡保全、復旧、対外連絡の基本手順を作る
ツールとログ基盤の整備：調査・監視に必要なログ、EDR、チケット管理、連絡手段などを揃える
訓練と改善：机上演習・疑似インシデント訓練を通じて、手順を現実に合わせて更新する

外部専門家に委託する選択肢もあります。その場合は、連絡体制、責任分界、緊急時の対応時間、情報の取り扱い、利益相反の管理などを契約で明確にしておくことが重要です。いずれにせよ、CSIRTの目的と期待成果を曖昧にしたまま開始すると、日常運用が形骸化しやすくなります。

CSIRT設置に必要な資源と人材

CSIRTに必要なのは、セキュリティ専門家だけではありません。実務では、ネットワーク、サーバー、クラウド、端末管理などインフラの知識に加え、各部門との調整ができる人材が重要になります。

また、24時間365日で運用するか、営業時間中心で運用するかによって必要リソースは大きく変わります。全社に常設の専任を置けない場合でも、オンコール体制や外部支援との組み合わせで「重大時に止まらない設計」を目指すことが現実的です。

予算面では、初期投資（ツール・ログ基盤）、運用費（監視・保守）、教育訓練費（演習・資格・研修）を分けて捉えると、経営層への説明がしやすくなります。

CSIRT設置における経営層の理解と協力

CSIRTは、緊急時に“業務を止める判断”や“対外説明の判断”を伴うため、経営層の関与が不可欠です。現場だけで判断できない領域が多いからです。

経営層に理解してもらうには、「守る対象（重要資産）」「想定するインシデント」「判断が必要になる局面（停止・公表・外部連絡など）」を具体例で示し、CSIRTがなければ何が起きるのかを明確にすることが有効です。あわせて、KPIは“件数”よりも“対応の質”を中心に置くと現実に合いやすくなります（例：初動の時間、封じ込め完了までの時間、訓練の実施回数、再発防止策の実装率など）。

CSIRT設置の際のポピュラーな誤解と誤謬

CSIRT設置でありがちな誤解の一つは、「作れば安心」という考え方です。CSIRTは予防にも寄与しますが、インシデント発生そのものをゼロにする装置ではありません。基本的なセキュリティ対策（資産管理、脆弱性管理、バックアップ、権限管理、訓練など）とセットで機能します。

もう一つは、「高額でないと意味がない」という誤解です。規模や業種に合わせ、対象を絞って開始し、訓練と改善で成熟させるやり方も十分に現実的です。重要なのは“豪華さ”ではなく、緊急時に迷わず動けるかです。

CSIRTの運用と実践

CSIRTの価値は、設置した瞬間ではなく「運用で回ったとき」に表れます。対応力を高めるには、日常業務を定義し、訓練で手順を磨き、改善を継続することが欠かせません。

CSIRTの日常的な活動と課題

CSIRTの日常業務は、インシデント対応だけではありません。脅威情報の収集、ログ・アラートの見直し、関係部門との連携訓練、手順書の更新、社内教育などが含まれます。これらは“起きたときの初動速度”を左右する土台です。

課題として多いのは、人材不足と業務量の増大です。攻撃手法は増え、クラウドやSaaSの利用も広がり、守る範囲が拡大しています。対策としては、優先順位付け（何を最優先で守るか）と、外部支援の活用、運用の標準化（テンプレート化・チケット化）を組み合わせるのが現実的です。

CSIRTが対応する典型的なインシデント

CSIRTが対応する典型例として、ランサムウェア感染、フィッシング起点のアカウント侵害、マルウェア感染、DDoS、内部不正、委託先からの波及などがあります。特に近年は、ID（アカウント）を起点に横展開する攻撃が増え、端末だけでなくクラウド設定やメール環境まで調査範囲が広がりやすい点に注意が必要です。

対応の基本は、①影響範囲の特定、②封じ込め（侵害経路の遮断）、③証跡保全、④復旧、⑤再発防止です。現場では「早く復旧したい」と「証拠を残したい」が衝突しやすいため、事前に方針と手順を決めておくことが重要です。