IT用語集 2023/12/09

EPPとは？わかりやすく10分で解説

コラム

はじめに

EPP（Endpoint Protection Platform）は、PCやサーバー、スマートフォンなどのエンドポイント（端末）を守るためのセキュリティ製品群・機能群を指します。マルウェア感染を「起こさせない」ための予防を中心に、感染が疑われる端末の隔離や、不審な挙動の検知など、端末側での防御を担うのが特徴です。

近年はリモートワークやクラウド利用の拡大により、端末が社内ネットワークの外で業務データに触れる機会が増えています。こうした環境では、境界型の防御だけに頼ると守りきれない場面が出やすく、端末そのものに防御機能を持たせるEPPの重要性が高まります。

本記事では、EPPの定義と機能、EDRなど周辺技術との違い、導入・運用の考え方、法規制・規準との関係、今後のトレンドを整理します。読み終えたときに、自組織に必要なEPP像（何をどこまで端末側で守るべきか）を判断できる状態を目指します。

EPPの定義

EPPは、組織内のエンドポイントを保護するためのソフトウェア（またはクラウドサービス）と、その運用・管理機能をまとめた概念です。対象となる端末は、ワークステーション、ノートPC、サーバー、タブレット、スマートフォンなど、業務で利用されるデバイス全般に及びます。

EPPの目的は、端末上で起きる代表的な脅威（マルウェア、悪性スクリプト、不正な実行ファイル、危険な挙動など）を検知し、侵害や被害拡大を防ぐことです。単に「検知して警告する」だけではなく、実行ブロック、隔離、駆除、ポリシー強制など、端末上で具体的な防御アクションを取れる点が重要になります。

なお、近年のEPPは「既知の脅威をシグネチャで止める」だけで完結しません。振る舞い検知や機械学習を含む次世代アンチマルウェア（NGAV）の考え方を取り込み、未知・亜種への耐性を高める製品が一般的です。

EPPの機能

EPPが担う機能は製品により幅がありますが、実務上は「端末で何を止められるか」「止めた後にどう復旧・追跡できるか」で整理すると判断しやすくなります。代表的には以下のような機能が含まれます。

マルウェア対策：ファイルスキャン、リアルタイム保護、隔離・駆除、検知ルールの更新
挙動検知：不審なプロセスやスクリプトの実行、権限昇格の試み、暗号化などの異常挙動の検知
脆弱性・攻撃面の縮小：危険なアプリのブロック、マクロ制御、USBなどリムーバブルメディア制御（製品による）
端末のセキュリティ設定の強制：ポリシー配布、例外管理、端末の準拠状態（コンプライアンス）の可視化
ログ・アラート：検知イベントの通知、レポート、管理コンソールでの集約
初動対応の支援：端末隔離、危険ファイルの自動処置、管理者へのエスカレーション

ここで注意したいのは、「機能がある」だけでは防御にならない点です。例えば、検知はできても通知が多すぎて埋もれる、隔離はできても運用手順がなく復旧に時間がかかる、といったケースは起こり得ます。EPPは製品機能＋運用設計がセットで初めて意味を持ちます。

情報セキュリティとの関連性

情報セキュリティは、機密性・完全性・可用性を守るために、複数の対策を組み合わせて全体としてリスクを下げる考え方です。EPPはその中で、「端末という入口（かつ業務の現場）で脅威を止める」役割を担当します。

実際の攻撃では、メール添付やWeb閲覧、VPN・クラウド認証の悪用など、最終的に端末上で何らかの実行（プロセス起動、スクリプト実行、資格情報窃取）が起点になりやすいのが現実です。したがって、端末側での予防・検知を担うEPPは、多層防御の中でも現場に最も近い防御レイヤーとして位置づけられます。

一方で、EPPは万能ではありません。攻撃は端末以外（クラウド設定の誤り、IDの侵害、サプライチェーンなど）からも起きるため、EPPだけで完結させず、ネットワーク、ID、データ保護、監視体制と組み合わせる前提で考える必要があります。

EPPのメリットとデメリット

メリットは、端末上で脅威を止められる点に集約されます。社内外を問わず端末を保護でき、リモートワークや出張先など「境界の外」であっても一定の防御が効きます。また、管理コンソールで端末の状態を把握しやすく、ポリシー配布や例外管理を一元化できる点も運用面での利点です。

デメリットは、導入すれば自動的に安全になるわけではない点です。誤検知・過検知への対応、例外運用、端末性能への影響、運用担当者の負荷など、現場の制約が必ず出ます。さらに、設定が甘いと「入っているだけ」の状態になり、期待した予防効果が得られません。EPPは設計・チューニング・運用継続が前提の投資です。

EPP製品

EPPと呼ばれる製品群は、従来のアンチウイルスを出発点にしつつ、現在は多様な機能を取り込んでいます。ここでは「端末で何を守るか」という観点で、EPPの基本構造と進化、将来の見通しを整理します。

EPPの基本的な仕組み

EPPの中核は、端末上で発生する「実行」「通信」「ファイル操作」「権限操作」などのイベントを監視し、危険性を判断してブロックまたは記録する仕組みです。基本的な動作としては、次の流れになります。

端末にエージェント（またはOS標準機能と連携するモジュール）を導入する
ポリシー（許可・禁止、検知ルール、例外）を配布する
端末上でイベントを監視し、危険と判断した場合はブロック・隔離・通知する
検知ログや端末状態を管理コンソールに集約し、運用者が確認・対応する

「既知マルウェアの検知・駆除」は今も重要ですが、それだけでは足りません。実務では、スクリプト攻撃や正規ツール悪用、侵害後の横展開など、“ファイルが見つからない攻撃”も想定されます。EPPを選定する際は、検知ロジックの種類（シグネチャ、振る舞い、ML等）と、ブロックの粒度（プロセス単位、挙動単位、アプリ制御等）を確認することが重要です。

EPPの進化

当初のEPPは、ウイルススキャンと駆除を中心とした構成でした。しかし攻撃手法の変化により、現在は以下のような方向で進化しています。

振る舞い検知：怪しい連鎖（不審な親子プロセス、権限変更、暗号化の連続など）で異常を捉える
機械学習の活用：未知・亜種の特徴量から危険度を推定する
クラウド管理：端末が社外にあっても一元管理し、更新・ポリシー適用を継続する
他領域との連携：EDR/XDR、SIEM、ID管理、メール対策などと連動し、対応速度を上げる

ただし「AI/MLがある＝未知の脅威を必ず止める」ではありません。誤検知とのバランスや、ルールの更新頻度、運用設計（例外をどう管理するか）が効きます。進化したEPPほど、運用の設計力が成果を左右します。

EPPの将来展望

今後のEPPは、端末の種類が増える現実（PCだけでなくモバイル、IoT、仮想デスクトップ、クラウド上のワークロードなど）に対応しながら、運用負荷を増やしすぎない方向が求められます。

具体的には、端末の準拠状態を自動で評価し、危険な端末をネットワーク・クラウドから切り離す（条件付きアクセスとの連携）、インシデント対応を自動化する（隔離、証跡収集、初動手順の実行）といった「予防＋即応」が強まる流れです。

また、経営・監査の観点では「導入しているか」よりも「守れているか」を問われます。将来のEPPは、検知数の多さではなく、被害抑止（侵害の早期封じ込め）と説明責任（レポート可能性）が重視されていくでしょう。

EPPと他のセキュリティ手法の比較

EPPは端末防御の中心ですが、単体で完結させると守りの穴が残ります。ここでは、代表的な周辺手法と「どこが違い、どこで補完し合うか」を整理します。比較の軸は、予防（侵入を起こさせない）と検知・対応（侵入後に封じ込める）です。

EDRとの比較

EPPは、主に端末での実行や感染を予防することに重きを置きます。一方EDR（Endpoint Detection and Response）は、侵入や感染が起きた後の挙動を収集・可視化し、原因の追跡と封じ込めを支援する考え方です。

実務では、EPPが「止める」役を担い、EDRが「見つけて調べ、封じる」役を担うイメージが近いでしょう。どちらか一方ではなく、攻撃の現実（ゼロデイ、設定ミス、人的ミス）を踏まえると、EPP＋EDRで前後のフェーズをカバーする設計が取りやすくなります。

なお最近は、複数領域（端末・ネットワーク・クラウド・ID等）の検知と対応をまとめるXDRが登場しています。ただし、XDRも「材料（ログやテレメトリ）が揃って初めて機能する」ため、EPP/EDRの設計が土台になります。

IPSとの比較

IPS（Intrusion Prevention System）は、主にネットワーク上の通信を監視し、不正な通信パターンを検知して遮断する仕組みです。EPPが端末内の実行や挙動を中心に見るのに対し、IPSは通信の段階で防御する点が異なります。

IPSは、攻撃が端末に届く前の段階で止められる一方、暗号化通信の増加や攻撃手法の多様化により「通信だけでは判断しづらい」場面もあります。そこで、端末側の状況を把握できるEPPと組み合わせることで、通信で止められない脅威を端末で止める、あるいは端末で検知した異常の背景を通信で追うといった補完が可能になります。

ファイアウォールとの比較

ファイアウォールは、ネットワーク境界やセグメント間で通信を制御し、不要なアクセスを遮断する基本対策です。外部からの侵入経路を狭める効果があり、EPPと同様に多層防御の土台になります。

ただし、ファイアウォールは「通信の出入口」を主に見るため、端末内部で起きる不正実行や、既に侵入済みの攻撃者による端末操作を直接止めるのは得意ではありません。EPPと併用することで、境界で絞り、端末で止めるという役割分担が明確になり、対策の漏れを減らせます。

なお、端末側にも「ホスト型ファイアウォール」機能を含むEPPがあります。この場合は、ネットワーク境界のファイアウォールとは目的が異なり、端末単位で許可通信を絞る用途として整理すると混乱しにくくなります。

アクセス制御との比較

アクセス制御（Access Control）は、ユーザーや端末に対して「誰が、どのリソースに、どの条件でアクセスできるか」を決める仕組みです。EPPが端末上の脅威を抑えるのに対し、アクセス制御は権限と条件を中心にリスクを下げます。

例えば、端末がEPPのポリシーに準拠していない場合（定義更新が止まっている、危険な設定になっている等）に、クラウドサービスへのアクセスを制限する、といった連携が可能です。これにより、EPP単体では難しい「端末状態に応じたアクセス判断」が実現でき、ゼロトラスト的な設計に近づきます。

EPPの実装と運用

EPPは導入の瞬間がゴールではなく、運用を回し続けて効果を出す仕組みです。ここでは、導入・運用・監視・パフォーマンスの観点から、現場で詰まりやすいポイントを含めて整理します。

EPPの導入

EPP導入では、最初に「何を守り、何を止めたいか」を明確にします。端末の種別（Windows/macOS/モバイル/サーバー等）、管理形態（社給BYOD、MDM/UEMの有無）、業務上必要な例外（特定ツール、開発環境、特殊機器）を洗い出し、対象と例外の境界を設計することが重要です。

導入プロセスは一般に、現状評価→製品選定→検証（PoC）→段階展開→全社展開→運用定着の順で進みます。特にPoCでは「検知率」だけでなく、誤検知が業務に与える影響、隔離時の復旧手順、例外管理のしやすさ、管理コンソールの見やすさ（運用負荷）を確認しておくと、導入後の手戻りを減らせます。

EPPの運用

EPP運用の基本は、検知（アラート）→判定→処置→再発防止のループを回すことです。ここで重要なのは、アラートを「全件精査」する前提にしないことです。件数が増えると現実的に回らないため、重要度分類（重大・要注意・情報）と、初動基準（隔離する条件、調査を始める条件）を先に決めます。

具体的な運用項目としては、以下が現場の品質に直結します。

定義・エンジン・ポリシーの更新を止めない（端末が社外にあっても更新できる設計にする）
定期スキャンの設計（頻度、時間帯、対象範囲）を業務負荷と両立させる
例外（除外）を安易に増やさず、理由と期限を管理する
端末の未導入・未更新・停止状態を検出し、是正できる仕組みを作る

「検知しているのに止められていない」状態は、ポリシーが弱いか、例外が多いか、運用が追いついていない可能性があります。運用KPIとして、導入率・更新率・重大アラートの初動時間など、守れているかを示せる指標を持つと改善が進めやすくなります。

EPPの監視

監視では、単にアラートを見るだけではなく、「EPPそのものが正常に動いているか」を確認します。例えば、エージェント停止、更新失敗、管理コンソールとの通信断、ポリシー未適用などは、攻撃以前に防御が成立しません。

また、重大アラートが出た場合に備え、端末隔離、証跡保全、関係者連絡、復旧判断といった手順を事前に整備しておくことが重要です。EPPが出したアラートを、誰が・どの時間帯で・どこまで対応するかが曖昧だと、検知が「気づき」で終わってしまうためです。

EPPのパフォーマンス管理

EPPは端末上で動作するため、パフォーマンス影響がゼロにはなりません。スキャンによるCPU/ディスク負荷、開発ツールや大容量ファイルとの相性、ネットワーク帯域（更新やログ送信）など、環境により影響点が変わります。

重要なのは「軽さ」だけを優先しないことです。軽くするために監視やブロックを弱めると本末転倒になり得ます。業務クリティカルな端末（設計・開発・制作など）では、例外を乱発するのではなく、対象ディレクトリの見直し、スケジュールの調整、段階的なポリシー適用などでバランスを取る運用が現実的です。

EPPと法規制・規準

EPPは端末の挙動やファイル、通信情報などを扱うため、運用設計によっては個人情報や機微情報に触れる可能性があります。技術的に守れることと、法規制・社内規程として許されることは別のため、導入時に整理しておく必要があります。

EPPに関連する法規制

EPPそのものを直接規制する単一の法律があるというより、端末から得られるログや情報の扱いが、個人情報保護や情報管理の枠組みと接続します。例えば、日本国内であれば個人情報保護法、組織の分野や取扱情報によっては各種ガイドライン、海外拠点や海外ユーザーを扱う場合はGDPR等の枠組みが関係します。

ポイントは「何を収集し、誰が見られ、どの目的で使い、いつまで保持するか」を説明できることです。EPP導入はセキュリティ強化のためでも、ログの扱いが不透明だと内部統制上のリスクになります。

EPPとプライバシー保護

EPPは不正検知のために端末の挙動を広く観測します。そのため、プライバシー保護の観点では、必要最小限の収集と目的の明確化が重要です。例えば、どの種類のログを取得するか（プロセス名、通信先、ファイルハッシュ等）、端末利用者の同意や就業規則上の位置づけ、閲覧権限の範囲（管理者全員が見られるのか）を決めておく必要があります。

また、ステークホルダーに対して「監視するため」ではなく「被害を防ぐために必要な範囲で取得する」という説明ができると、運用が摩擦なく回りやすくなります。

EPPにおけるコンプライアンス管理

EPPは単体のツールではなく、全社的なセキュリティ対策の一部として運用されます。具体的には、セキュリティポリシー、端末管理ルール、教育、インシデント対応手順、監査観点（ログ保持、権限管理）などと整合していることが重要です。

特に、例外（除外設定）や端末隔離の判断は、現場判断に委ねるとばらつきが出ます。承認フローと記録（いつ・誰が・なぜ例外にしたか）を持つことで、コンプライアンスの観点でも説明しやすくなります。

EPPと国際規格ISO/IEC 27001の関連性

ISO/IEC 27001（ISMS）は、情報セキュリティをマネジメントとして継続改善する枠組みです。EPPは、端末に関するリスク対策（マルウェア対策、運用監視、インシデント対応、ログ管理等）を具体化する実装要素になり得ます。

ただし、EPPを導入した事実だけで準拠が保証されるわけではありません。リスクアセスメントに基づく対策選定、運用手順の整備、定期レビュー、監査証跡（ログ・記録）が揃って初めて、ISMSの考え方に沿った状態になります。EPPは「技術」としてだけでなく、運用の証跡を残せる仕組みとして設計するのが実務的です。