金融業のセキュリティ対策で把握しておきたい課題と対策

金融業を含むあらゆる業種においてITセキュリティの確保は重要な経営課題ですが、なかでも金融業は特に高い水準のセキュリティ対策が求められる業界です。金銭や個人情報を直接取り扱うためサイバー攻撃の標的になりやすく、加えて社会的信用の維持という観点からも、被害の影響が極めて大きいためです。

本記事では、金融業がサイバーセキュリティの強化に注力する背景を整理したうえで、警戒すべきサイバー攻撃の種類、金融業特有のセキュリティ課題、そして取り組むべき具体的な対策について解説します。読み終える頃には、「自社のどこが狙われやすいか」「何を優先して整えるべきか」を判断できる状態を目指します。

金融業がサイバーセキュリティの強化に注力する理由

この章では、金融業が他業種以上に厳しいセキュリティ対策を求められる背景が分かります。

金融業では、取引処理や顧客管理、決済システムなどにおいて早くからコンピューターやネットワークが活用され、現在では最もIT化が進んだ業界の一つとなっています。実店舗を持たず、インターネット上のみでサービスを提供するネット銀行も一般的になりました。

こうしたIT活用は利便性を高める一方で、攻撃対象となる範囲（攻撃面）を広げます。インターネットに公開する機能が増えるほど、認証、API、Webアプリ、クラウド設定、委託先や連携先など、狙われる入口は増えやすくなります。

サイバー攻撃は年々巧妙化・多様化しており、金融業では常に最新の脅威動向を把握し、継続的に対策を更新していく必要があります。特に金融業は、金銭や重要情報を取り扱うため攻撃者にとって「成功時の見返り」が大きく、他業種以上に高度で多層的なセキュリティ対策が不可欠とされています。

金融業は「止まれない」こと自体がリスクになる

金融システムの多くは停止が許されないミッションクリティカルなものです。システム停止は、単に自社の業務が止まるだけでなく、顧客の資金移動や決済、提携先の業務にも影響し、社会インフラ全体へ波及する可能性があります。そのため金融業では、攻撃を防ぐ取り組みに加えて「止まらない設計」「止まっても戻せる準備」まで含めた対策が重要になります。

規制・監督・説明責任の重さが対策水準を押し上げる

金融業は社会的信用の上に成り立つ業界であり、インシデント発生時は調査・説明・再発防止の負担が非常に大きくなります。さらに、監督当局や監査、顧客対応の観点からも、平時から統制・証跡・運用ルールを整えておく必要があります。「技術的に守れている」だけでなく、「説明できる状態にしている」ことが、金融業のセキュリティでは重要です。

金融業が警戒すべきサイバー攻撃

この章では、金融業で現実に問題化しやすい攻撃の種類と、狙われ方のポイントが分かります。

サイバー攻撃は多岐にわたりますが、金融業において特に警戒すべき代表的な攻撃手法として、以下が挙げられます。

• ランサムウェア
• 不正アクセス
• 標的型攻撃メール
• フィッシング

ランサムウェア

ランサムウェアは、マルウェアの一種であり、データを強制的に暗号化して利用不能な状態にしたうえで、復号の見返りとして金銭を要求する攻撃です。業務に必要なデータが利用できなくなることで、金融サービスの停止や社会的信用の失墜につながる恐れがあります。

近年は暗号化に加えて、侵入後に情報を持ち出し、公開をちらつかせて支払いを迫る二重脅迫が一般化しています。つまり「復旧できるか」だけでは終わらず、「漏えい対応（調査・通知・説明・再発防止）」が別軸で発生し得る点を前提に、対策と体制を整える必要があります。

不正アクセス

ネット銀行などでは、不正アクセスへの対策が特に重要です。インターネット経由で直接口座へアクセスできる仕組みは利便性が高い反面、攻撃者に狙われやすく、不正送金が発生すれば金融機関の信用に重大な影響を及ぼします。

不正アクセスの起点は、パスワードの使い回しや漏えい、フィッシングによる認証情報の窃取、認証回りの設計不備、運用上の例外（特権IDの共有など）に偏りやすい傾向があります。入口の認証強化と、入口突破後に被害を広げない設計（権限・監視・遮断）をセットで考えることが重要です。

標的型攻撃メール

標的型攻撃メールは、取引先や上司、知人などを装い、利用者を騙して認証情報を入力させたり、マルウェアに感染させたりする手法です。不正アクセスの起点となるケースも多く、十分な警戒が必要です。

実務上の難しさは「完全に見抜けない」ことにあります。そのため、メール訓練や注意喚起だけで終わらせず、添付・URLの検査、実行制御、端末での検知、権限の最小化、侵入後の監視と隔離まで含めて多層で備える必要があります。

フィッシング

正規のWebサイトを装った偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗み取るフィッシングも、金融業においては特に被害が拡大しやすい攻撃として注意すべきものです。顧客向けのフィッシングは、金融機関側が直接侵害されていなくても、顧客被害と信用低下に直結しやすい点が金融業特有の難しさです。

そのため、顧客認証の強化（多要素認証やリスクベース認証の考え方）、不正検知（異常なログインや送金の検知）、顧客への注意喚起・正規チャネルの周知など、技術と運用・コミュニケーションを組み合わせた対策が必要になります。

金融業のセキュリティ対策における課題

この章では、金融業が外部攻撃だけでなく、内部・運用・継続性の観点で抱えやすい課題が分かります。

金融業におけるセキュリティ課題は、外部からのサイバー攻撃だけに限られません。内部不正による情報漏えい、データの改ざん・破壊、不正送金といったリスクも重大な課題として存在します。

従来は、インターネットと社内ネットワークの境界を防御する考え方が主流でした。しかし近年では、内部関係者による不正や、侵入後に内部システムへ横展開する攻撃も増加しており、社内外を問わない包括的な対策が求められています。

さらに、金融システムの多くは停止が許されないミッションクリティカルなものです。サイバー攻撃や内部不正によるシステム停止は、事業継続や社会インフラ全体に影響を及ぼす可能性があります。こうした課題は一般企業にも共通しますが、金融業では特に高い水準での対策が不可欠です。

内部不正・特権ID・委託先が「弱点」になりやすい

金融業では、業務上どうしても強い権限（特権ID）を扱う場面が多くなります。特権IDの共有、例外的な権限付与、棚卸し不足が続くと、内部不正だけでなく侵入後の横展開の足がかりにもなります。

また、システム開発・運用を委託している場合、委託先アカウントや遠隔保守の経路が攻撃者の入口になるケースもあります。自社の境界だけ守っても十分とは言い切れないため、委託先管理（アクセス制御、監査、契約・運用ルール）も含めた設計が必要です。

レガシーと新技術が共存し、更新が難しい

金融システムは長期運用が前提になりやすく、レガシーな仕組みが残りがちです。一方で、クラウドやAPI連携、モバイル、外部サービス連携など新しい技術要素も増えています。結果として、全体を一律に最新化するのが難しく、「古い仕組みを抱えたまま、入口と連携が増える」構造になりやすい点が課題です。

この前提に立つと、理想論としての刷新だけでなく、現実に回る運用（更新計画、代替策、監視強化、分離設計）を組み合わせて、段階的にリスクを下げる方針が必要になります。

金融業が取り組むべきセキュリティ対策

この章では、金融業で優先して整えるべき対策を「体制・人・技術・運用」の観点で整理できます。

ここでは、金融業が直面する課題やサイバー攻撃に対して、具体的に取り組むべきセキュリティ対策を整理します。ポイントは、単一の製品や施策で完結させず、「予防」「検知」「封じ込め」「復旧」「説明」を一連の流れとして設計することです。

セキュリティ体制の強化

金融業では、組織的なセキュリティ体制の構築が重要です。CISO（最高情報セキュリティ責任者）のもとで、セキュリティ方針の策定や基盤の構築・運用を統括する体制が求められます。

CISOは、セキュリティ人材への指示、関係部署との調整、サイバー攻撃やセキュリティインシデント発生時の対応を主導する役割を担います。加えて、インシデント対応を行うCSIRTや、監視・検知を担うSOCを整備することで、組織全体のセキュリティ対応力を高めることが可能です。

体制強化で誤解されやすい点

体制を作っても「誰が、いつ、何を判断するか」が曖昧だと機能しません。特に、業務停止や遮断を伴う判断は現場判断では難しいため、緊急時の権限設計、連絡網、初動の手順、外部支援の呼び出し条件まで具体化しておく必要があります。

セキュリティ人材の育成・採用

高度なセキュリティ対策を実現するためには、専門知識と経験を持つセキュリティ人材の存在が不可欠です。体制を整えても、人材が不足していては十分な運用ができません。

セキュリティ分野では、サーバーやネットワーク、クラウド、データベースなど幅広い技術理解が求められます。さらに、金融業に関わる最新の脅威動向や規制動向を把握し、対策へ反映する必要があります。短期間で習得できる分野ではないため、計画的な育成と継続的な教育が重要です。

育成を「属人化」させない工夫

人材育成は、個人の努力に依存すると継続しません。役割定義（誰が何を担当するか）、判断基準（どのアラートをどう扱うか）、手順書やプレイブック（初動の型）、演習（机上訓練）を整え、組織として再現できる状態にすることが重要です。

従業員へのセキュリティ教育

セキュリティの強化には、専門人材だけでなく、全従業員の意識向上が欠かせません。内部不正や人的ミスによるインシデントを防ぐためにも、共通のセキュリティ認識を持つことが重要です。

クラウドサービスの普及により、業務データを容易に外部へ持ち出せる環境が整っています。インシデント発生時の影響やリスクを正しく理解させるため、全従業員を対象とした教育が求められます。

教育は「知識」より「行動」を揃える

教育で重要なのは、知識を増やすことだけではなく、迷ったときに取る行動を揃えることです。例えば「怪しいメールを見たらどこへ報告するか」「誤って開いたら何を優先して止めるか」「顧客情報を扱うときの禁止事項は何か」など、現場で迷いがちな判断を具体例で共有すると、実務での事故が減りやすくなります。

ネットワークへの不正アクセス対策

Webサービスを提供している金融機関では、WAFやIDS/IPSを活用した不正アクセス対策が有効です。WAFはWebアプリケーションを狙った攻撃を検知・防御する仕組みです。

IDS/IPSは不正な通信を検知・遮断するシステムであり、WAFと組み合わせることで、より多層的な防御が実現できます。加えて、パスワードのみに依存しない多要素認証の導入も、不正アクセス防止に有効な手段です。

また、社内ネットワークに接続できるデバイスを制御する仕組みの導入も検討すべきです。私用端末を業務に利用するBYODが広がるなか、事前に登録されたデバイスのみが接続可能とするなどの対策が重要になります。

導入で止まりやすい論点：運用と例外

WAFやIDS/IPS、多要素認証は、導入だけで効果が確定するものではありません。誤検知や例外対応が増えすぎると設定が形骸化しやすくなるため、例外申請のルール、ログの監視、定期的な見直し（設定の棚卸し）を含めて運用設計を行う必要があります。

端末制御は「ルール」だけでは成立しない

BYODを含む端末制御は、「登録端末のみ許可」といった方針だけでは現場に定着しません。例外が発生する条件、紛失時の対応、端末の更新・入れ替えの手順、退職・異動時の回収や無効化まで含めて、運用として回せる形にすることが重要です。