情報漏えいとは？ 発生する原因や企業に必要な対策など

情報化が進むほど、企業が扱うデータ（個人情報、営業秘密、設計情報、認証情報など）の価値は高まります。一方で、そのデータが外部へ流出する「情報漏えい」は、いまも企業にとって深刻なリスクです。本記事では、情報漏えいの基本、企業への影響、主な原因、対策の組み立て方、そして発生時の初動と再発防止までを、実務で判断できる形に整理します。

情報漏えいとは

情報漏えいとは、企業や組織が保有する重要なデータが、意図せず外部へ流出してしまう状態（結果）を指します。外部から盗まれるケースだけでなく、誤って送る・誤って公開する・内部から持ち出されるなど、原因は多岐にわたります。

ポイントは、情報漏えい対策が「サイバー攻撃対策」だけでは成立しないことです。攻撃への備えに加えて、内部不正と人的ミス（運用の揺らぎ）まで含めて、入口から出口まで設計する必要があります。

漏えいしやすい情報の代表例

• 個人情報：顧客、従業員、会員、応募者などの情報
• 営業秘密・機密情報：見積、価格戦略、提案書、契約、顧客リスト
• 設計情報・ソースコード：製品仕様、研究資料、開発資産
• 認証情報：ID・パスワード、APIキー、秘密鍵、トークン

企業が情報漏えいを起こすとどうなるのか

情報漏えいの影響は「目に見える損失」と「後から効いてくる損失」が同時に発生しがちです。短期の復旧だけでなく、長期の信用回復まで含めて見積もることが重要です。

金銭的損失

• 調査・封じ込め・復旧の費用（社内工数、外部支援、追加対策）
• 顧客対応の費用（問い合わせ対応、個別連絡、補償対応など）
• 売上機会の損失（取引の延期・停止、営業活動の制約）
• 追加投資（監視強化、権限見直し、端末更改、教育の再実施）

信用失墜と事業への影響

• 顧客離れ、問い合わせ増加、ブランド毀損
• 取引先からの要求増加（監査、セキュリティ要件、契約条件の見直し）
• 採用・定着への影響（応募減、離職リスク）
• 業務停止やサービス停止（復旧を優先するために止めざるを得ない）

法務・ガバナンス上の負担

漏えいの内容によっては、本人への通知や関係機関への報告、取引先への説明などが必要になります。ここでの負担は「要件を満たすか」だけでなく、「説明責任に耐える根拠が残せるか」が焦点になりやすいため、平時からログと運用手順を整備しておくことが効いてきます。

情報漏えいが発生する主な原因

情報漏えいは、単一要因よりも「複数の弱点がつながって起きる」ケースが目立ちます。原因は大きく「サイバー攻撃」「内部不正」「人的ミス」に整理し、それぞれで“起き方”と“効く対策”を切り分けて考えると、優先順位が付けやすくなります。

サイバー攻撃：不正アクセス

認証情報の窃取、脆弱性悪用、設定不備の突きなどにより、正規権限のない第三者が侵入し、データを閲覧・持ち出すケースです。クラウドやSaaSの利用が増えた現在は、インターネット越しに狙われる対象が広がり、アカウントの防御力がそのままリスクになります。

起きやすいパターン

• フィッシングでID・パスワードが盗まれ、そのままログインされる
• パスワード使い回しにより、別サービス漏えいが連鎖する
• 公開された管理画面や古いVPN機器の脆弱性を突かれる
• クラウドの権限が広すぎて、侵入後に大量のデータへ到達される

サイバー攻撃：マルウェア感染（ランサムウェア等）

端末・サーバーに侵入したマルウェアが情報を窃取・外部送信し、結果として情報漏えいにつながるケースです。ランサムウェアでは、暗号化による業務停止に加え、情報を先に盗み出して公開を示唆するなど、被害が複合化しやすい点に注意が必要です。

「暗号化されたら復旧」では終わらない

復旧できたとしても、情報がすでに外部へ出ている可能性が残る場合、調査・説明・信用回復の負担が続きます。そのため、バックアップだけでなく、侵入・横展開・持ち出しの早期検知と封じ込めが重要になります。

内部不正（内部犯行）

従業員・委託先などが、権限を悪用してデータを持ち出すケースです。典型例は、退職前の持ち出し、競合への転用、金銭目的の売却などです。内部不正は「動機」だけを見ても対策しにくいため、実務では「やれてしまう機会」を減らす設計が軸になります。

内部不正が起きやすい条件

• 広すぎる権限、共有ID、棚卸しされない例外権限が残っている
• 持ち出し経路（私物クラウド、USB、私用メール）が実質的に無制限
• 監査ログがあっても、平時に見ていない、追えない

人的ミス：盗難・紛失

ノートPCやスマートフォン、外部記憶媒体の紛失・盗難により、保存データやログイン状態が悪用されるケースです。特に「端末にデータが残る」「ログインが残る」「二要素がない」状態だと、拾われた瞬間から被害が拡大し得ます。

人的ミス：誤送信・誤公開

メールの宛先間違い、添付ファイルの誤り、共有リンクの公開範囲ミスなど、意図しない外部共有が起点になるケースです。ここは注意喚起だけでは再発しやすいため、送信前の確認を“仕組みで”挟む設計が効きます。

情報漏えい対策で押さえるべきポイント

情報漏えい対策は「単発の施策」ではなく、漏えいが起きにくく、起きても被害を抑え、早く気付いて止められる状態を作る取り組みです。ここでは、実務で組み立てやすい順序で整理します。

1. 守る対象を明確にする

最初に「何が漏れたら致命的か」を言語化します。個人情報、営業秘密、設計情報、認証情報などを分類し、保管場所（オンプレ、クラウド、端末）と、アクセス経路（誰が、どこから、何で）を整理します。

判断材料

• 外部に出たら回収不能な情報か（認証情報、設計情報、顧客データなど）
• 漏えい時に説明責任が重くなる情報か（個人情報、取引先情報など）
• 業務停止に直結する情報か（運用アカウント、鍵、構成情報など）

2. アクセス設計を最小権限にする

「社内だから安全」ではなく、ユーザー・端末・場所・時間などの条件を前提に、必要最小限の権限で運用します。特権ID（管理者権限）は漏えい時の破壊力が大きいため、別枠で扱う設計が重要です。

実務で効きやすい打ち手

• 権限の棚卸しを定期化し、例外権限を放置しない
• 特権IDは通常業務と分離し、利用時だけ昇格させる
• 多要素認証（MFA）を優先度の高い領域から必須化する
• 共有IDを避け、個人にひもづく追跡可能な運用へ寄せる

3. 侵入を前提に検知と封じ込めを強化する

どこかで侵入が起こり得る前提で、「早期検知 → 封じ込め → 復旧」までの時間を短くします。ここは“導入しているか”より、“動く状態で運用できているか”が成果を分けます。

チェックポイント

• 検知したら誰に通知され、誰が判断し、何を止めるのかが決まっている
• 重要ログが取得されており、後から追跡できる
• 端末・クラウド・IDのイベントを横断して見られる

4. データ保護を実務に落とす

暗号化は有効ですが、鍵管理や運用が弱いと「やっているつもり」になりがちです。端末・ストレージ・通信・クラウドの暗号化に加え、鍵の保護と運用（失効、ローテーション、アクセス制御）まで含めて設計します。

加えて、DLP（Data Loss Prevention）などで機密データの外部送信・アップロード・印刷・USBコピーを検知・制御し、ルール違反が起きたときにアラートが上がる状態を作ります。

誤解されやすい点

暗号化は「盗まれた後に読まれにくくする」効果が中心です。認証情報が盗まれて正規アクセスされると、暗号化されていても、正規の手順で閲覧され得ます。暗号化は、権限設計・監視・持ち出し制御と組み合わせることで効果が上がります。

5. バックアップを復旧できる形で運用する

バックアップは「取っている」だけでは不十分です。復旧テストを行い、復旧に必要な手順・権限・時間が現実的かを確認します。ランサムウェアなどの観点では、世代管理や、改ざんされにくい保管（分離保管）も重要になります。

情報漏えいが起きてしまった場合の対応

情報漏えい対策は、発生させないための事前対策と、発生後の事後対策をセットで設計することが重要です。初動が遅れるほど、被害が拡大し、説明コストも増えます。

初動で最優先にすること

• 事実確認：いつ、どこで、何が、どれだけ起きた可能性があるかを整理する
• 封じ込め：感染端末の隔離、アカウント凍結、公開設定の停止、通信遮断などを実施する
• 証拠保全：ログや端末の状態を保全し、後から追跡できる状態を作る
• 連絡体制：情シス、CSIRT、法務、広報、経営層の連携を即時に稼働させる

原因究明と影響範囲の特定

社内調査に加え、必要に応じて外部の専門家（フォレンジック、インシデントレスポンス）を活用します。ここで重要なのは、断定を急がないことと、説明責任に耐える根拠を積み上げることです。影響範囲が確定しないうちに断言すると、後で説明が破綻しやすくなります。

通知・公表・再発防止

漏えいした情報の性質や契約要件に応じて、本人への通知、関係機関への報告、取引先への連絡、公表の有無と範囲を判断します。判断が難しい場合は、法務・専門家と連携し、求められる対応を整理したうえで、事実に基づいて説明できる形に整えます。

再発防止は、人の注意だけに寄せず、権限設計、設定変更の手順、監視、教育、ツールの抑止力を組み合わせて、同種事故が起きにくい状態に落とし込みます。特に、誤送信や設定ミスのような人的ミスは、業務の流れに“確認や保留を挟む仕組み”を入れることで再発率が下がりやすくなります。

まとめ

情報漏えいは、サイバー攻撃だけでなく、内部不正や人的ミスでも発生します。ひとたび起きれば、金銭的損害に加え、信用失墜や事業継続への影響が大きく、対応コストも膨らみます。

だからこそ、情報資産の整理、最小権限の徹底、検知と封じ込め、データ保護、復旧運用、そしてインシデント対応計画までを一体で整備し、起きにくく、起きても被害を抑えられる状態を作っていきましょう。