IT用語集 2022/05/10

プライベート認証局とは？構築方法やパブリック認証局との違いを解説

インターネット上のサービスを安全に利用するとき、身分証のような役割として「電子証明書（デジタル証明書）」が利用されます。電子証明書は「認証局（CA：Certificate Authority）」と呼ばれる主体が発行し、相手や端末の正当性を確認したり、通信を暗号化したりするための“信頼の土台”になります。

電子証明書は利用シーンに応じて、大きく2種類に分けて考えるのが一般的です。公開Webサイトのように不特定多数がアクセスする場面ではパブリック認証局（パブリックCA）が、社内や特定コミュニティのように範囲が限定される場面ではプライベート認証局（プライベートCA）がよく使われます。

パブリック認証局（パブリックCA）：不特定多数が利用するサービス向け（例：公開WebサイトのSSL/TLS証明書）
プライベート認証局（プライベートCA）：社内など限られた範囲で利用する環境向け（例：端末認証、社内システムの相互TLSなど）

プライベート認証局を活用すると、社内システムを安全に利用するための証明書環境を、自組織の方針に合わせて構築しやすくなります。一方で、構築した瞬間に“安全が完成する”わけではなく、失効や期限管理、配布・更新まで含めた運用設計が欠かせません。

この記事では、プライベート認証局について、その概要からパブリック認証局との違い、構築・運用でつまずきやすいポイント、より手軽に構築する方法までを整理します。読了後には、「自社の用途でどちらを選ぶべきか」「何が運用負荷になりやすいか」「現実的な構築手段は何か」を判断できるようになります。

そもそも認証局とは

この章では、認証局（CA）が何をしているか、証明書運用で何が重要かが分かります。

認証局（CA：Certificate Authority）は、電子証明書の発行・管理に関わる主体です。認証局の役割は大きく「発行」と「失効（無効化）」の2つに整理できます。

発行：申請された公開鍵と主体情報（組織名、端末、ユーザー等）を結びつけ、証明書として署名して発行する
失効：秘密鍵の漏えい、端末の紛失、所属変更などにより、証明書を「有効ではない」と扱うための運用を行う

ここで重要なのは、証明書が“配ったら終わり”ではないことです。端末の紛失や退職、侵害など、状況が変わった瞬間に「その証明書はもう信頼できない」という判断が必要になります。認証局は、その判断を運用として成立させる（失効を回す）ための仕組みでもあります。

認証局はパブリック認証局とプライベート認証局に分けられますが、「発行」と「失効」を管理するという役割自体は共通です。違いは「誰に信頼させるか」と「運用の責任を誰が持つか」に出てきます。

プライベート認証局とは

この章では、プライベート認証局の定義と、向いている用途が分かります。

プライベート認証局は、社内などの限られた組織内で運用される認証局です。組織が自ら構築・運用でき、用途やポリシー（有効期間、発行条件、失効条件、配布方法など）を自社の実情に合わせて設計できます。

プライベート認証局が活躍する場面

端末認証：許可されたPC/スマートデバイスだけが社内ネットワークやクラウドへアクセスできるようにする
相互TLS（mTLS）：サーバーだけでなくクライアント側も証明書で認証し、なりすましを抑止する
社内システムの署名・真正性確認：ワークフローや業務アプリ内で、改ざん検知や主体の確認に用いる

「手軽＝安全」ではない

プライベート認証局は自由度が高い反面、運用が弱いと事故の起点にもなり得ます。例えば、紛失端末の証明書が失効されないまま残っている、期限切れで業務が止まる、秘密鍵が適切に保護されていない、といった問題は「仕組み」ではなく「運用」の破綻で起きがちです。導入時点で、発行・配布・更新・失効・棚卸しまでを一連の業務フローとして設計することが重要です。

パブリック認証局とは

この章では、パブリック認証局が広く使われる理由と、前提条件が分かります。

一般に「認証局」と聞いてイメージされやすいのがパブリック認証局です。パブリック認証局は、不特定多数の利用者に対して証明書を提供し、主に公開WebサイトのSSL/TLS証明書などで広く利用されています。

パブリック認証局の証明書が広く使われる背景には、主要なOSやブラウザに信頼されたルート証明書があらかじめ格納されている（信頼ストアに含まれている）という前提があります。これにより利用者は、追加設定なしで証明書を検証できます。

一方、パブリック認証局から証明書を取得する場合は、証明書の種類や検証レベル、枚数などに応じて費用が発生します（価格帯は提供事業者・プランにより大きく異なります）。また、発行ルールや監査体制は認証局側の枠組みに沿うことになります。

プライベート認証局とパブリック認証局の違い

この章では、両者の違いを「信頼の成立」と「運用責任」で整理できます。

プライベート認証局とパブリック認証局の違いは、主に「誰に信頼させるか」と「運用の責任範囲」にあります。

観点	パブリック認証局	プライベート認証局
信頼の範囲	不特定多数（インターネット全体）	組織内・特定コミュニティ（社内、グループ会社など）
端末側の前提	OS/ブラウザの信頼ストアにルート証明書が含まれていることが多い	ルート証明書（必要に応じて中間証明書も）を対象端末へ配布・登録する必要がある
費用の考え方	証明書の取得に費用が発生することが多い	証明書1枚あたりの外部支払いは抑えやすいが、構築・運用（人・手順・基盤）コストは発生する
運用責任	発行ルールや監査体制は認証局側の枠組みに沿う	ポリシー設計、秘密鍵管理、失効、棚卸しまで自組織が責任を持つ

違いの本質は「ルート証明書の扱い」と「運用設計の主体」

技術的な意味で「証明書の中身の規格がまったく別物」というわけではありません。違いは主に、信頼をどう成立させるか（ルート証明書をどこに入っているものとして扱うか）と、運用設計を誰が担うかにあります。

パブリック認証局は、利用者端末側の信頼ストアに“最初からある”ことが前提になりやすい一方で、プライベート認証局は「どの端末に、どのルート証明書を、どう配布・登録するか」から自組織で設計します。ここが設計の肝であり、運用負荷が出るポイントでもあります。

プライベート認証局の構築方法

この章では、構築の流れと、実運用で難しくなる理由が分かります。

プライベート認証局はオープンソースのソフトウェアを利用して構築することもできます。ここでは一例として、OpenSSLを使った構築の流れをかんたんに紹介します。

OpenSSLをインストール
コマンドでルートCA証明書と中間認証局（中間CA）を作成
サーバー証明書／クライアント証明書を作成
サーバーや認証基盤へ証明書を設定
クライアント端末へルート証明書を配布・インストール

ただし、実運用では「作ったら終わり」ではありません。期限切れの防止、失効（無効化の運用）、鍵の保護、配布・更新、棚卸しまで含めて設計する必要があり、専門的な知識が求められるケースが多いでしょう。

運用でつまずきやすいポイント

証明書の有効期限管理：期限切れは業務停止につながりやすい
秘密鍵の保護：漏えいすると「なりすまし」が成立し得る
配布・更新の手段：端末台数が増えるほど手作業は破綻しやすい
失効の扱い：紛失・退職・侵害が起きたときに、どう無効化を徹底するか

「失効が回らない」状態は、証明書の価値を下げる

証明書は「信頼できる主体である」という前提の上に成り立ちます。ところが、端末紛失や退職などが起きても失効が徹底されなければ、「本来は無効であるはずの証明書」が残り続け、なりすましや不正接続の余地が残ります。発行の仕組みだけでなく、失効を“業務”として回す設計（担当、手順、棚卸し、例外処理）が欠かせません。

より手軽にプライベート認証局を構築する方法

この章では、運用負荷を下げる現実的な選択肢が分かります。

OpenSSLでの構築以外にも、プライベート認証局を実装する方法はあります。たとえば、プライベート認証局の機能を備えたアプライアンス製品を導入すると、設計や運用の手間を抑えながら構築しやすくなります。

たとえば、弊社のNetAttest EPSは、電子証明書を使用したネットワーク認証に必要な機能をオールインワンで備えるアプライアンス製品です。NetAttest EPSの導入により、正しい端末・正しいネットユーザーのみがネットワークに接続できる安全な環境を実現します。

NetAttest EPSのプライベート認証局機能を利用すれば、Web管理画面からの操作で電子証明書を発行できます。コマンド操作に不慣れな場合でも運用しやすく、証明書の大量発行や社内環境に合わせた独自運用の設計にもつなげやすくなります。

プライベート認証局は、証明書の発行・失効を組織の方針でコントロールできる一方、構築・運用の責任も自組織が担います。OpenSSLなどで構築することも可能ですが、設計・運用の難易度は低くありません。運用の負荷を抑えつつ、ネットワークセキュリティの強化まで含めて検討する場合は、プライベート認証局機能を備えた製品の導入も選択肢になります。