SAMとは？ わかりやすく10分で解説

SAMとは

SAM（Software Asset Management：ソフトウェア資産管理）は、社内で利用するソフトウェアとライセンス、契約、利用状況を「把握し、最適化し、監査に耐える状態で維持する」ための管理手法です。単なる台帳づくりではなく、調達・配布・利用・更新・廃止までのライフサイクル全体を対象に、コスト最適化とコンプライアンス、そして運用の安定を同時に実現します。

SAMの定義

SAMとは、組織内のソフトウェア資産を「購入（契約）した内容」と「実際の利用状況」の両面から把握し、ライセンス条件に照らして整合性を保ちながら、最適な状態に維持する取り組みです。対象はオンプレミスのソフトウェアだけでなく、仮想環境、SaaS、クラウドサービス、サブスクリプションなども含まれます。

SAMが重要なのは、ソフトウェア費用が「一度買って終わり」ではなく、更新・追加・従量課金・オプション契約などで変動し続けるからです。適切に管理しないと、過剰購入や未使用ライセンスの放置、契約違反（過少ライセンス）による監査リスクが発生し、結果としてコストとリスクが同時に膨らみます。

SAMの目的

SAMの目的は大きく3つに整理できます。

• コスト最適化：未使用・重複・過剰なライセンスやサブスクリプションを見つけ、解約・再割り当て・契約見直しにつなげます。
• コンプライアンス確保：ライセンス条件に沿った利用を維持し、監査要求に対して説明できる状態を作ります。
• 運用の安定：何がどこで使われているかを明確にし、更新忘れ・サポート切れ・バージョン混在など、運用上の事故を減らします。

結果として、SAMは「無駄な支出の削減」だけでなく、監査対応の負担軽減、契約交渉力の向上、IT部門の作業効率改善にもつながります。

SAMの歴史

初期のSAMは、インストールソフトの棚卸しと、紙や表計算でのライセンス管理が中心でした。しかし、仮想化、クラウド、SaaS、BYOD、リモートワークの普及により「どこに・誰が・どの条件で・どれだけ使っているか」を追いかける難易度が上がりました。

これに伴い、SAMは自動検出（インベントリ）、利用状況の計測、契約情報の集約、監査向けレポートなどを統合した形へ進化しています。現在は「IT資産管理（ITAM）」や「クラウドコスト管理（FinOps）」と連携して運用されることも増えています。

SAMの重要性

SAMの重要性が高まっている理由は、ソフトウェアが企業活動の基盤になり、支出とリスクの両面で影響が大きいからです。特にSaaSやクラウドは導入が容易な一方で、利用者増・契約増が起こりやすく、気づかないうちに支出が膨らむ「サブスク疲れ」や、退職者アカウントが残り続けるなどの課題も起きがちです。

また、ベンダー監査は「台帳があるか」ではなく、契約条件に基づく説明ができるかが問われます。SAMは、IT部門だけの活動ではなく、購買・法務・情報システム・現場利用者まで巻き込むことで効果が最大化します。

SAMのポイント

ライセンス管理

ライセンス管理はSAMの中心です。ライセンスは「ユーザー単位」「デバイス単位」「同時接続数」「CPUコア」「仮想環境の割り当て」「機能オプション」など、製品ごとに条件が異なります。ここを曖昧にしたまま運用すると、過少・過剰のどちらにも転びやすくなります。

実務では、購入（契約）情報と利用（インストール／ログイン／起動）情報を紐づけ、差分が出たら「削除」「再割り当て」「追加購入」「契約変更」のいずれかに落とします。

パッチ管理

原稿では「SAMの中でも重要」とされていますが、パッチ管理は一般に脆弱性管理／エンドポイント管理（UEM）の領域と重なる要素です。SAMの文脈では、パッチ適用そのものよりも、

• サポート期限切れ（EOL/EOS）ソフトの把握
• バージョン混在の整理
• 更新契約の有無（保守契約・サブスク）との整合

といった「資産としての健全性」を担保する観点で説明すると誤解が減ります。パッチ管理をSAMに含める場合は、“資産状態の維持”という位置づけを明確にすると読みやすくなります。

ソフトウェアの在庫管理（インベントリ）

在庫管理は「何が、どこに、どれだけあるか」を揃える作業です。具体的には、端末・サーバ・仮想環境・クラウドアカウントに対し、インストール済みソフトやSaaSの割り当て状況を収集します。

ここが弱いと、ライセンス監査にもコスト最適化にも進めません。逆に、在庫と契約が紐づくと、未使用の発見や利用者の棚卸し、解約判断が一気にやりやすくなります。

アプリケーションのコントロール

未承認ソフトの利用やシャドーITを抑えるには、技術的コントロール（アプリ許可リスト、実行制御、管理者権限の制御など）と、プロセス（申請・承認・標準ソフト化）の両方が必要です。

SAMとしては「勝手に増えない仕組み」を作ることが重要で、これができると、ライセンス管理・セキュリティ・ヘルプデスク負荷のすべてが安定します。

SAMの活用方法

コスト削減

コスト削減は、単に「減らす」ではなく、削減の根拠を作って意思決定することがポイントです。たとえば、未使用アカウントの回収、重複機能のSaaS整理、部署ごとの利用実態の可視化などにより、解約・プラン変更・再配分を実施できます。

監査の簡略化

SAMが整うと、監査対応の“突貫作業”が減ります。契約書・発注・更新履歴、割り当て、利用実態を一本化しておけば、監査時に必要な説明資料を短時間で出せるようになります。

ポイントは、単なる一覧ではなく、契約条件に基づいた算定ロジックと根拠データ（インベントリ／利用ログ等）をセットで保持することです。

クラウドソフトウェア使用状況のコントロール

クラウドでは「気づけば増えている」が起こりやすいため、SAMは特に効きます。ユーザーの入退社や異動に合わせた自動回収、利用頻度に応じたプラン見直し、管理者権限の統制などを行うことで、支出とリスクの両方を抑えられます。

SAMの課題とその解決

ライセンス管理の問題

最大の課題は、契約が複雑で「何をどう数えるか」が製品ごとに違う点です。解決策は、

• 契約条件（メトリクス）の整理
• インベントリ／利用実態の収集
• 算定ルールを文書化し、変更管理する

の3点をセットで回すことです。SAMツールは有効ですが、ツール導入だけでは解決しないため、ルールと責任分界（誰が何を決めるか）を先に固めると失敗が減ります。

セキュリティリスクの管理

原稿では「SAMツールで最新バージョンを自動インストール」とありますが、ここは運用・製品によっては過剰な断定になりやすい表現です。現実的には、SAMは「危険な状態を見える化し、対応につなげる」役割が中心です。

• サポート切れソフトの把握
• 未承認ソフトの発見
• 脆弱性管理・パッチ運用（別システム）への連携

という流れにしておくと、技術的整合性が保てます。

ソフトウェア使用状況の不一致

購入数と利用数のズレは、コストと監査リスクの両方を生みます。定期棚卸し（四半期・半期など）と、入退社・異動に合わせた回収ルール、そして「例外処理の運用」を用意することで、ズレが固定化するのを防げます。

ソフトウェアのライフサイクル管理

導入から廃止までを追うには、IT部門だけでなく、購買・法務・現場の協力が必要です。ここが曖昧だと、更新が惰性になり、不要な契約が残ります。“誰が廃止を決めるのか”まで含めてルール化すると、SAMが機能し始めます。

SAM導入のメリットとデメリット

SAM導入のメリット

• 未使用・過剰ライセンスの削減によるコスト最適化
• 監査対応の負担軽減と、コンプライアンスの維持
• 標準化により、運用・問い合わせ対応が安定

SAM導入のデメリット

• 初期整備（台帳・契約整理・インベントリ収集）に工数がかかる
• ツールを入れても、ルールと責任分界が無いと定着しない
• 契約条件の理解や運用設計など、一定の専門性が必要

SAM導入のROI

ROIは「削減額」だけでなく、監査対応の工数削減、更新判断の精度向上、不要契約の抑止といった“運用価値”も含めて評価すると実態に近づきます。特にSaaS比率が高い組織ほど、回収・プラン最適化の効果が出やすい傾向があります。

SAM導入に必要なスキルとリソース

必要なのは、ツール操作よりも「契約条件を読める」「数え方を定義できる」「業務フローに落とせる」という能力です。実務では、IT・購買・法務の連携が前提となり、現場の利用部門を巻き込むコミュニケーションも重要になります。

SAMの今後

SAMは今後、クラウドとサブスクリプション中心の環境に合わせて、より“継続的な最適化”へ寄っていきます。具体的には、利用実態に基づく契約最適化、ID管理との連携（入退社と同時に回収）、クラウドコスト管理（FinOps）との統合などが重要になります。

IoTとSAM

IoTは端末数が増えやすく、組み込みソフトや管理ツール、サブスク契約が絡むと把握が難しくなります。「端末の棚卸し」と「紐づくソフト／クラウド契約」をセットで追える体制が必要になります。

AIとSAM

AIは、利用実態からの解約候補抽出、異常な増加の検知、契約条件に基づく算定の支援などで活用余地があります。ただし、判断根拠（なぜその結論か）を説明できる形で運用することが重要です。

クラウドとSAM

クラウドでは「契約が増えるスピード」が速いため、リアルタイムに近い可視化と、権限・ID管理と連動した回収の仕組みが鍵になります。ここを押さえると、支出が“管理可能なコスト”に変わります。

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