IT用語集 2022/06/16

中小企業に必要な情報セキュリティ対策とは

セキュリティ事故のニュースでは大手企業が取り上げられがちで、「中小企業は狙われにくいのでは」と感じる方もいるかもしれません。ですが現実には、“侵入しやすいところから入る”という攻撃側の都合で、中小企業が標的（または踏み台）になるケースは珍しくありません。被害が起きると、復旧対応・取引影響・信用低下が連鎖し、規模の小さい組織ほど回復に時間がかかりがちです。

この記事では、中小企業の情報セキュリティ対策が重要な理由とあわせて、対策が進みにくい背景（課題）を整理し、実務として取り組みやすい具体策を「何から」「どこまで」やればよいかの判断材料としてまとめます。読み終える頃には、自社の現状に合わせて優先順位を付け、まず整えるべきポイントを言語化できる状態を目指します。

中小企業の情報セキュリティ対策が重要な理由

中小企業は大手企業に比べて従業員数や保有する情報量が少ないことから、「わざわざ狙われないだろう」と考えてしまうことがあります。しかし、その油断こそがリスクになります。攻撃者は企業規模よりも、侵入のしやすさ、被害が広がる導線、金銭化できる見込みを見ます。

中小企業では、限られた人員や予算のなかで運用しているケースも多く、結果としてセキュリティ対策が十分に整っていないと見なされることがあります。たとえば、更新が止まった端末や機器、共有パスワード、権限が広すぎるアカウント、バックアップの不備などは、攻撃者にとって“入り口”になり得ます。

「中小企業だから狙われない」は成り立ちにくい

攻撃は「最短で成果が出る相手」に寄ります。中小企業が“直接の最終標的”でなくても、業務上のメール、請求書、顧客情報、クラウドの管理画面、VPNやリモート接続など、狙いどころは十分にあります。特に、メール起点の詐欺（フィッシング、なりすまし）や、脆弱性を突いた侵入、ランサムウェアは、組織規模を問わず被害に直結しやすい点が実務上の怖さです。

サプライチェーン攻撃で「踏み台」になる

中小企業が直接の標的にならない場合でも、大手企業との取引関係を悪用されることがあります。取引先を足がかりに最終標的へ侵入を狙う「サプライチェーン攻撃」は、社会問題として広く認知されるようになりました。

踏み台にされると、自社の被害だけでなく、取引先への説明・調査対応・再発防止の要求など、影響が長期化しやすくなります。「攻撃を受けないこと」だけでなく、受けた後に被害を止められること（検知・遮断・復旧）が重要になります。

インシデントは「お金」だけで終わらない

セキュリティインシデントが発生すると、金銭面の損害（復旧費、外部調査、停止期間の逸失利益）だけでなく、社会的信用の低下、取引停止、採用への影響など、目に見えにくい損失が積み上がります。中小企業ほど、停止がそのまま経営の揺らぎに直結しやすいため、情報セキュリティ対策は「便利だから」ではなく、事業継続の前提として扱うのが現実的です。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインとは

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、中小企業向けに「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しています。経営者が認識・実施すべき指針と、社内で対策を実践する際の手順・手法を整理した内容で、「どこから着手し、どう進めればよいか」を体系的に把握するための参照資料として有用です。

同ガイドラインは改訂が行われており、最新版として「第3.1版」も公開されています。テレワークの普及やDXの進展など、環境変化をふまえた内容も含まれるため、対策の棚卸しや社内説明の拠り所として、最新の版を確認しながら読み進めることをおすすめします。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA）

中小企業の情報セキュリティ対策の課題

中小企業が情報セキュリティ対策を進めるうえで、課題は大きく「コスト」と「何をすればよいか分からない」に集約されがちです。ただし実務では、この2つの課題が絡み合って、対策が止まりやすくなります。

課題1：コストの課題

セキュリティ対策には、社内システムの見直し、製品やサービスの導入、従業員教育、外部委託など、さまざまなコストが発生します。効果が見えにくいと感じて優先度を下げてしまうこともありますが、インシデント発生時の影響を考えると、対策コストは「必要経費」と捉えるべきです。

誤解されやすい点：高価な製品がないと守れないわけではない

費用をかける前に、運用で改善できる余地（更新、権限、バックアップ、周知、手順の整備）が残っていることも多いです。まずは「今ある環境で、事故の芽になりやすいポイント」を潰し、次に不足分を製品・サービスで補う、という順番のほうが失敗しにくくなります。

課題2：対策内容の課題

もう1つの課題は、「具体的に何をすればよいかわからない」という点です。ITセキュリティは専門性が高く、攻撃手法や推奨事項も変化し続けます。何から手を付ければよいか迷う場合は、IPAガイドラインのような資料を手がかりに、手順に沿って整理していくのが現実的です。

よくあるつまずき：部分最適のまま“安心感”だけ増える

「とりあえずウイルス対策」「とりあえず研修」といった単発施策だけでは、全体の穴（管理者アカウント、VPN、メール、バックアップなど）が残り、被害が止まりません。対策は“点”ではなく、入口（予防）→検知→封じ込め→復旧まで一続きで考えると、過不足を判断しやすくなります。

中小企業に必要な情報セキュリティ対策

ここでは、実務として取り組みやすい対策を中心に、段階的に整理します。ポイントは、いきなり完璧を目指すのではなく、被害が出やすい経路から優先して塞ぎ、運用として回る形に落とすことです。

情報収集と現状の把握

最初に必要なのは「自社の現在地」を見える化することです。サイバー攻撃の手法や注意喚起は日々更新されていますが、情報を追うだけで手が止まることもあります。まずは、自社の状況を次の観点で整理し、弱点が“どこに残っているか”を把握できる状態を作ります。

最低限そろえたい棚卸し項目

守るべき情報資産（顧客情報、契約情報、見積・請求、設計資料、人事・給与など）の所在
利用しているクラウド（メール、ストレージ、会計、グループウェア等）と管理者アカウントの把握
端末・サーバー・ネットワーク機器の一覧（誰が管理し、更新できるか）
外部公開している入口（VPN、リモート接続、公開サーバー、Webフォーム等）
バックアップの有無と復旧手順（復旧に何時間かかる想定か）

この棚卸しができるだけで、「何が起きたら止まるか」「止まったらどれくらいで戻せるか」が具体化し、投資判断もしやすくなります。

情報セキュリティポリシーの策定

情報セキュリティポリシーは、組織として実施する情報セキュリティ対策を体系的に整理し、方針として明文化するものです。守るべき対象や、守り方の優先順位が言語化されることで、場当たり的な対策を避けやすくなります。

“立派な文章”より「判断が揃うこと」を優先する

ポリシーは、監査用の体裁だけ整えても現場が動きません。中小企業では特に、次の3点が揃うだけで運用が安定しやすくなります。

守る対象（何を重要情報とみなすか）
守り方（共有ルール、持ち出し、外部共有、例外の扱い）
責任（誰が承認し、誰が運用し、誰が例外判断するか）

「誰が決めるか」が曖昧だと、例外が増えて形骸化しやすくなります。役割と承認ルートは、最初に短くてもよいので決めておくのが現実的です。

社員のセキュリティ教育

従業員のITリテラシー向上を含め、社員教育はセキュリティ対策の土台です。ルールを作るだけでは定着しないため、「なぜ必要か」「守らないと何が起きるか」まで含めて継続的に周知することが重要です。

教育で狙うべき“行動”を絞る

知識の網羅ではなく、事故が起きやすい行動を優先して変えるほうが効果が出ます。たとえば、次のようなテーマは中小企業でも被害に直結しやすく、短時間でも繰り返す価値があります。

不審メールの見分け方と、開封・添付・リンクの判断基準
パスワードの使い回しをしない、共有しない（どうしても必要な場合の手順）
クラウド共有リンクの扱い（公開範囲、期限、誤送信時の対応）
端末の更新を止めない、業務アプリを勝手に入れない
「変だと思ったらすぐ報告する」連絡経路

“ルール違反の罰”ではなく、“事故を止めるための合図”として報告を促すほうが、実務では回りやすくなります。

技術対策の優先順位を決める

「人はミスをする」という前提に立つと、運用だけで事故をゼロにするのは困難です。そこで重要になるのが、少ない手数で被害を大きく減らせる技術対策から入れる考え方です。

まず優先したい“基本セット”

更新（パッチ）運用：OS・ブラウザ・Office・業務アプリ・ネットワーク機器の更新を止めない
多要素認証（MFA）：メール、クラウド管理画面、VPN/リモート接続の入口に適用
バックアップ：復旧できることが目的（世代管理、オフライン/分離、復旧テスト）
権限の最小化：管理者権限の常用を避け、退職・異動後のアカウントを残さない
メール対策：迷惑メール対策、なりすまし対策、添付ファイルの取り扱いルール

この“基本セット”が揃うだけでも、侵入と拡大の確率は大きく下げやすくなります。逆に言うと、ここが弱いまま別の対策を積み上げても、穴が残って被害が止まりにくくなります。

セキュリティ対策製品の導入

ルール整備や教育は重要ですが、現実には抜けや漏れが起きます。万一に備えて、対策製品を導入し、防御と検知の仕組みを補強します。とくに、情報漏えい事故に直結しやすい不正アクセスとマルウェア感染は優先度の高い対策です。

導入検討時の考え方：守りたい経路から逆算する

「製品カテゴリ」から選ぶと迷いやすいため、まずは自社の事故シナリオ（どこから入られ、何が止まるか）を想定し、必要な範囲を決めるのが現実的です。たとえば、次のような整理が役立ちます。

社外から社内へつながる入口：VPN/リモート接続、クラウド管理画面、メール
社内で被害が広がる導線：共有サーバー、権限が広いアカウント、端末間の横展開
止めたい結果：暗号化（ランサム）、アカウント乗っ取り、重要情報の持ち出し

ネットワークの防御としてファイアウォール、IDS/IPS、WAFなどが検討対象になります。また、端末側ではマルウェア対策に加え、侵害の兆候を検知して封じ込める仕組み（運用を含む）も重要になります。

テレワーク環境で特に意識したいこと

テレワークの普及により、社外から社内ネットワークへ接続する環境を持つ中小企業も増えています。社外からの接続経路が増えるほど、入口（認証）と端末管理が要になります。二段階認証や電子証明書などの認証強化に加え、端末の更新・紛失時の対応・業務データの持ち出しルールなど、「社外で使う前提」の整備が必要になります。