IT用語集 2024/04/24

ステートスポンサード攻撃とは？わかりやすく10分で解説

コラム

ステートスポンサード攻撃は、一般的なサイバー犯罪と比べて「狙いが明確」「期間が長い」「手段が多層的」という特徴を持ちます。単発の不正アクセスではなく、諜報・破壊・影響工作などの目的達成に向けて、長期にわたり静かに進むことが少なくありません。本記事では、ステートスポンサード攻撃の定義と典型的な手口、被害の現れ方、現場で実装しやすい対策、そして法制度上の論点までを整理し、読者が自組織の備えを判断できる材料を揃えます。

ステートスポンサード攻撃とは

ステートスポンサード攻撃とは、国家により支援された組織、または国家から雇われた人物・組織が行うサイバー攻撃を指します。ここでいう「支援」には、資金提供や人材供給だけでなく、情報提供、訓練、インフラ（攻撃基盤）の提供、摘発リスクの低減なども含まれると考えられています。そのため攻撃側は、時間と労力をかけた偵察や、複数の侵入経路を用意するなど、企業が想定する“通常の攻撃”よりも粘り強い戦術を取りやすくなります。

ステートスポンサード攻撃の目的は、諜報活動、破壊活動、企業の知的財産や機密情報の窃取、政策判断に影響を与える情報操作など、国家にとっての具体的な利益に紐づくことが多いのが特徴です。標的は政府機関に限らず、重要インフラ、製造業、先端技術企業、研究機関、サプライチェーン上の事業者など幅広く、攻撃の結果が国家安全保障や経済活動、社会全体の安定に波及する可能性があります。

なお、どの国が攻撃主体かを断定するのは難しい場面が少なくありません。技術的に“それらしく見せる”偽装が行われることもあり、加えて国境をまたぐため、捜査・立証の難しさが常につきまといます。重要なのは、国名の当て推量ではなく、「自組織が狙われた場合に何が起きるか」「その兆候をどこで拾えるか」「被害をどこで止めるか」を具体に設計することです。

ステートスポンサード攻撃の手法

ステートスポンサード攻撃は、成立に至るまでに一連の複雑な手法と計画を用いて行われます。攻撃が始まってからも、すぐに破壊や暗号化に進むとは限らず、まずは静かに情報収集と足場作り（横展開・永続化）を積み上げるケースが多いのが現実です。

対抗するには、「どの手法があるか」だけでなく、「攻撃がどういう順序で進むか」を理解することが重要です。例えば、侵入→権限獲得→横展開→目的達成という流れのどこで検知・遮断できるかで、必要な対策（ログ、権限設計、監視の粒度）が変わります。

標的型攻撃

ステートスポンサード攻撃でよく見られるのが、いわゆる標的型攻撃です。特定の人物や組織を狙い、長期にわたって攻撃活動を継続することがあります。典型的には、フィッシングやソーシャルエンジニアリングで入口を作り、侵入後は権限を広げながら、価値の高い情報やシステムに到達するまで粘り強く進みます。

ここで重要なのは、入口だけを塞いでも終わらない点です。入口が1つに限定されず、複数の経路（メール、公開サービスの脆弱性、サプライチェーン、認証情報の窃取など）が併用されることがあるためです。標的型攻撃の基礎については、以下の記事でも解説しています。

標的型攻撃とは？わかりやすく10分で解説

サイバー攻撃の具体的な手法

手法は多岐にわたりますが、現場で押さえておきたいのは「入口」「侵入後」「持ち出し・破壊」の3段階で見たときに、どの道具が使われやすいかです。代表的な手法として、マルウェア、フィッシング、悪意のある広告、ソーシャルエンジニアリングなどが挙げられます。

例えばフィッシングは、ユーザー名やパスワード、ワンタイムコードなどを狙い、なりすましログインの入口を作ります。ここが突破されると、個々のユーザーの被害に留まらず、同じ認証情報を横展開に利用され、組織全体の侵害につながる恐れがあります。

また、侵入後には正規ツールの悪用（管理ツール、スクリプト実行環境、リモート管理機能など）を使い、業務活動に紛れた形で操作が進むことがあります。ファイルの痕跡だけを見ていると見落としやすいため、プロセスの実行履歴、認証ログ、ネットワーク通信、権限変更といった“挙動”で判断できる体制が重要になります。

ステートスポンサード攻撃の特徴

ステートスポンサード攻撃は一般的なサイバー攻撃と比べて、次の特徴を持ちやすいとされています。

長期性：一度の侵入で終わらず、数週間〜数か月単位で潜伏・再侵入を繰り返す
標的指向性：無差別ではなく、特定部門・特定人物・特定システムを狙う
多層的：入口・侵入後・持ち出しまで、複数の手段を組み合わせる
リソース優位：時間・人・インフラに余裕があり、粘り強い試行が可能

この特徴が意味するのは、「単発の侵入を防ぐ」だけでは守り切れないということです。侵入を完全にゼロにするのは難しい前提で、侵入後の横展開や情報持ち出しをどこで止めるか、そして兆候をどこで拾うかが防御の実務になります。

なぜステートスポンサード攻撃が長く潜伏するのか

長期潜伏が起きるのは、攻撃者が“時間を味方につけられる”からです。システムを理解し、監視の弱い場所、権限の抜け道、重要データの位置を特定し、最も成功確率の高い手順に組み直してから実行に移します。

また、潜伏期間が長いと、防御側の運用の隙も見えやすくなります。例えば「夜間帯の監視が薄い」「担当者が変わるとルールが形骸化する」「例外設定が増えている」といった状況は、攻撃側にとって動きやすい環境です。裏を返せば、ログ監視・権限管理・例外管理といった運用を“継続できる形”にすることが、潜伏を許しにくくします。

ステートスポンサード攻撃の被害と影響

ステートスポンサード攻撃は、技術力と計画性により、企業、政府、国家、そして社会全体に大きな影響を与える可能性があります。ここでは、影響の出方を「何が失われるか」「どこに波及するか」という観点で整理します。

企業が受ける可能性のある影響

企業はステートスポンサード攻撃のターゲットになり得ます。狙われやすいのは、知的財産（設計情報、研究開発データ、製造ノウハウ）、契約・取引情報、顧客情報、認証情報などです。これらが流出すると、競争優位の低下、取引停止、規制対応、訴訟、信用毀損といった形で長期的な損失につながります。

また、攻撃が情報窃取に留まらず、業務停止や破壊に進むと、供給責任や納期遅延によってサプライチェーン全体に影響が広がる恐れがあります。とくに、重要業務システムの停止やデータ破損は復旧に時間を要し、事業継続計画の実効性が問われます。

政府や国家が受ける影響

政府機関や重要インフラは、国家の意思決定や公共サービスに直結するため、攻撃の目的が明確になりやすい領域です。機密情報の窃取だけでなく、サービス妨害、破壊、社会不安の誘発など、影響は幅広くなり得ます。

さらに、政治的動機の攻撃では、情報の流布や改ざん、信用の毀損などを通じて、世論や意思決定に影響を与えようとする動きが起こることもあります。技術対策だけでなく、情報発信や危機対応の体制も含めた備えが必要になります。

社会全体への影響

社会全体への影響は、個人情報の大量流出や、公共インフラへの影響、情報操作などの形で現れます。個人情報が悪用されれば、金融詐欺やなりすましの被害が増え、生活の安心感を損ないます。

また、インターネットが社会生活の基盤になっている現在、電力・交通・医療・行政などに波及する攻撃が起きた場合、生活基盤そのものが影響を受けます。ここでは“個別の企業防御”に留まらず、官民連携や業界内の情報共有の重要性も高まります。

被害事例から学べること

具体的な事件名を挙げなくても、過去の報道・公表事例には共通点があります。例えば「入口はフィッシングや脆弱性」「侵入後は権限拡大と横展開」「持ち出しは長期にわたり発覚が遅い」といった流れです。

実務で重要なのは、事例の“派手さ”ではなく、自社に置き換えたときに何が弱点になり得るかを洗い出すことです。入口対策だけで安心せず、侵入後の検知（ログ・EDR）と封じ込め（権限・ネットワーク分離・初動手順）までを一続きの対策として整えることが、被害の最小化につながります。

ステートスポンサード攻撃の対策

ステートスポンサード攻撃は高度であり、完全に防ぎ切ることを前提にすると現実と乖離しがちです。実務的には、侵入の確率を下げつつ、侵入されても被害を広げず、早期に検知して封じ込める設計が重要になります。

ここでは、対策を「入口」「侵入後」「復旧」の観点で具体化し、運用で回る形に落とし込みます。

対策の必要性

守るべき対象は、データやシステムそのものだけではありません。事業継続、取引信用、法令・契約上の責任、そして従業員や顧客の信頼も含まれます。特に、重要インフラや大手企業だけでなく、サプライチェーン上の中堅・中小企業が「踏み台」として狙われる可能性もあります。

また、攻撃の発見が遅れるほど、被害の範囲は広がりやすく、復旧や説明責任のコストも膨らみます。したがって、予防だけでなく、検知と初動の体制整備が対策の中心になります。

ステートスポンサード攻撃から身を守るために

まず基本として、脆弱性対策（OS、ブラウザ、Office、公開サービス、VPN機器等の更新）と、認証の強化（多要素認証、特権IDの厳格運用、パスワード使い回しの排除）が土台になります。入口を狭めることで、攻撃側の試行回数を増やし、検知のチャンスを増やせます。

次に重要なのが、侵入後の横展開を難しくする設計です。例えば、管理者権限を常用しない、業務に必要な範囲で権限を分離する、ネットワークをセグメント化して重要資産への到達経路を限定する、といった施策は攻撃の速度を落とします。

さらに、メール・Webの入口対策と教育も欠かせません。ただし教育は「年1回の座学」で終わりやすいので、怪しいメールの報告フローや、誤って操作した場合の初動（誰に連絡し、何を止めるか）までセットにして、行動として定着させることが重要です。

攻撃を早期に発見する方法

早期発見には、監視とログの設計が要です。侵入検知やEDRなどのツール導入は有効ですが、導入しただけでは機能しません。次の観点で“見るべき兆候”を絞り込み、アラートと初動手順をセットで整備することが現実的です。

認証：深夜帯ログイン、失敗の急増、普段と異なる場所・端末からのログイン
端末挙動：不自然なプロセス連鎖、スクリプト実行の急増、権限昇格の兆候
ネットワーク：未知ドメインへの通信、管理ポートの不自然な利用、横展開の兆候
重要資産：ファイルサーバや機密領域へのアクセス増、権限変更や共有設定変更

「アラートが出たら何を見るか」「隔離・停止の判断を誰がするか」を事前に決めておくと、発見から封じ込めまでの時間を短縮できます。

対策を講じる上での課題と問題点

課題として多いのは、コストと人材、そして運用の継続性です。高機能なツールほど導入・運用が難しく、アラート過多で疲弊しやすくなります。中小企業では、すべてを内製で抱え込むより、監視や運用支援を外部の専門サービスと組み合わせる方が現実的なこともあります。

また、例外設定が積み上がると、設計思想が崩れて検知・防御が弱くなります。権限や例外の棚卸しを定期化し、「本当に必要か」を継続的に見直す仕組みを作ることが重要です。

ステートスポンサード攻撃と法制度

ステートスポンサード攻撃は国境をまたぎ、攻撃者の特定や証拠保全が難しいため、法制度の面でも課題が多い領域です。ここでは、一般論としての論点を整理し、読者が“何が難しいのか”を理解できるようにします。

現行法によるステートスポンサード攻撃への対応

多くの国では、未承認のアクセス、情報窃取、業務妨害、マルウェア拡散などは刑事・民事の対象となります。したがって、行為としては一般的なサイバー犯罪と同様に法的評価が可能です。

ただし、攻撃が国家の支援を受けている場合、国内法だけでは対応が完結しないケースが出ます。例えば、国外にいる実行者の逮捕・引き渡し、国外インフラの押収、証拠の収集など、実務上のハードルが一気に上がります。

法的対応の難しさ

難しさの中心は、アトリビューション（攻撃主体の特定）と、国際的な協力の必要性です。攻撃者は踏み台や偽装を重ね、技術的には断定しにくい形で行動することがあります。さらに、国際政治上の制約により、協力が得られないケースも想定されます。

結果として、企業側は「犯人を捕まえて終わり」ではなく、まず被害を止め、再発を防ぎ、説明責任を果たすという現実的な対応を求められます。法的措置は重要ですが、初動・封じ込め・復旧を支える運用が同じくらい重要になります。

攻撃者に対する刑事責任

攻撃者が刑事責任を問われる可能性はありますが、国家が背後にいる疑いがある場合、捜査や手続きが複雑化し、結果として責任追及が難航することがあります。だからこそ、防御側は「責任追及の成否」に依存せず、被害最小化の設計を優先する必要があります。

法制度の改善や調整の必要性

ステートスポンサード攻撃に対応するには、国内法だけでなく国際協力の枠組み、情報共有、制裁・外交措置など、複数の手段が絡みます。企業としては、法制度の議論を追うこと以上に、インシデント発生時に備えた契約・連絡体制（委託先、取引先、専門家、監督官庁への相談手順など）を整えておくことが、実務上の安心につながります。

今後のステートスポンサード攻撃

ステートスポンサード攻撃は、国際情勢や技術の進化とともに変化します。ここでは、将来の方向性を「なぜ増えるのか」「どこが変わるのか」「防御はどう備えるか」という観点で整理します。

ステートスポンサード攻撃の将来的な進展

情報技術の進化に伴い、攻撃の手法も高度化し続ける可能性があります。特に、クラウド利用の拡大により、攻撃対象はオンプレミスだけでなく、ID基盤、SaaS設定、クラウド上の権限やAPIといった領域にも広がります。攻撃者が「端末」ではなく「ID」や「設定ミス」を狙う比重が増えると、従来の境界防御だけでは対応が難しくなります。

また、目的も軍事・外交だけでなく、経済安全保障の観点から技術・産業情報を狙う動きが続く可能性があります。国際競争が続く限り、攻撃の動機が消えるとは考えにくいのが現実です。