IT用語集 2022/05/17

リモートアクセスのリスクとセキュリティ対策

テレワークの普及により、リモートアクセスは多くの企業で日常的に使われるようになりました。一方で、社外から社内システムへつながる経路を用意する以上、導入と運用ではセキュリティ対策が欠かせません。リモートアクセスは「便利さ」と引き換えに、侵入口が増えやすいことを前提に設計する必要があります。

実際、2022年6月に実施した「企業ネットワーク及び関連システムに関する調査」の結果からも、企業がテレワーク（リモートアクセス）環境を導入する際にセキュリティ対策を重視していることが確認できました。

この記事では、リモートアクセスで想定すべきリスクを「何が起きるか」ではなく「なぜ起きるか」まで整理したうえで、対策の考え方と実務上のポイント（体制・認証と端末統制・監視と対応）を解説します。読み終えるころには、自社の環境に照らして「どこが弱点になりやすいか」「何から決めて、どこまで運用で回すべきか」を判断できる状態を目指します。

リモートアクセスのリスク

この章では、リモートアクセスが便利である一方、なぜリスクが増えやすいのかを整理し、代表的なリスクを「起点（入口）」と「影響（被害の広がり方）」の両面から具体化します。

リモートアクセスとは、遠隔地からインターネットなどを介して自社のコンピューターやシステムにアクセスすることを指します。自宅から社内パソコンへ接続して操作するリモートデスクトップも、リモートアクセスの一種です。

従来、社内ネットワークへの接続はオフィス内の端末が中心でしたが、リモートアクセスでは社外ネットワークや端末を経由して社内へ到達する経路が生まれます。その結果、攻撃者から見ると「狙える入口」が増えやすく、また異常が起きても気づきにくい状況が生じます。代表的なリスクは次のとおりです。

不正アクセス（不正侵入）
なりすまし
盗聴・セッションの乗っ取り
端末のマルウェア感染を起点とした横展開
設定不備・運用不備（想定外の公開、権限過多、ログ未取得）

不正アクセス（不正侵入）

リモートアクセスは、インターネット越しに社内へ到達する経路を作るため、外部からの不正侵入リスクが高まりやすくなります。侵入の入口は「認証情報（ID・パスワード等）の奪取」だけではありません。例えば、次のような起点が現実的に起こり得ます。

脆弱性を突かれた機器・サービス（VPN装置、リモートデスクトップ公開、管理画面の露出など）
推測されやすい認証情報や使い回しパスワード
アクセス制御の不足（接続元制限がない、許可範囲が広すぎる）

重要なのは、侵入の多くが「1回で終わる攻撃」ではなく、侵入後に権限を広げたり、別の端末へ移動したりして被害が拡大する点です。リモートアクセスの対策は「入口を固める」だけでなく、「侵入された前提での検知と封じ込め」まで含めて考える必要があります。

なりすまし

リモートアクセスでは、正規ユーザーを装う「なりすまし」が重要なリスクになります。なりすましは、ID・パスワードが漏えいした場合だけでなく、以下のような状況でも発生し得ます。

端末が乗っ取られ、正規ユーザーのセッションが悪用される
フィッシングで認証情報やワンタイムコードが奪われる
権限設計が粗く、盗まれたアカウントで広範囲に到達できてしまう

このため、本人確認（認証）の強化に加えて、アクセスできる範囲を最小化する権限設計、そして「そのアクセスが普段と比べて不自然ではないか」を検知できる仕組みが重要になります。

盗聴・セッションの乗っ取り

通信経路が社外ネットワークを通る以上、通信内容の盗聴や改ざんのリスクも想定が必要です。一般的にはVPNやTLSなどで通信を暗号化しますが、「暗号化しているから安心」で終わりではありません。例えば、以下のような点が運用上の弱点になりやすいポイントです。

暗号化はできていても、接続先の正当性確認が弱い（偽サイト・偽ゲートウェイに誘導される）
端末側がマルウェアに感染しており、暗号化の手前で情報が抜かれる
セッションが盗まれ、正規ユーザーとして操作される

「通信を守る」だけでなく、「端末と認証を守る」「異常を検知する」まで揃えて初めて、実務上の対策として成立しやすくなります。

マルウェア感染と社内への横展開

リモートアクセスは、社外のネットワーク環境や端末条件が多様になりやすいため、マルウェア対策が手薄にならないよう注意が必要です。感染端末が社内へ接続すると、攻撃者は社内システムへ移動（横展開）し、データの窃取・改ざん・破壊や、ランサムウェアの展開といった被害に発展する可能性があります。

特に、接続後に「社内と同じ扱い」で広い範囲へ到達できる設計になっている場合、被害は短時間で拡大し得ます。リモートアクセスの設計では、接続後の到達範囲（ネットワーク分離やアプリ単位の制御）も含めて考えることが重要です。

リモートアクセスのセキュリティ対策

この章では、リモートアクセスの対策を「体制」「ネットワークと認証（端末統制を含む）」「監視と対応」の3点セットで整理します。単発の機器導入ではなく、継続運用で安全性を保てる形に落とし込むことがポイントです。

社内の体制づくり

セキュリティ対策は「技術的」「物理的」「人的」の3つが欠かせません。技術的対策はソフトウェアやハードウェアによる対策、物理的対策は端末の盗難・紛失を防ぐための施錠管理などの対策、人的対策は従業員のミスや不正に備えるための教育やルール整備です。

リモートアクセスは、IT部門だけで完結しません。経営層・IT部門・利用部門が同じ前提で動けるよう、次のような事項を「決めて、周知して、守らせる」体制が重要です。

利用対象（誰が、どの業務で、どのシステムにアクセスするか）
利用条件（許可端末、必須の認証方式、接続時間帯や場所の制約など）
禁止事項（私物端末の扱い、共有アカウントの禁止、端末の貸し借り禁止など）
例外の扱い（業務上やむを得ない例外をどう申請し、どう期限管理するか）

運用ルールは、厳しければ安全になるとは限りません。現場が守れないルールは形骸化し、結果として「抜け道」が常態化します。現実的なルールに落とし込み、定期的に棚卸しする仕組み（教育・監査・改善）まで含めて設計しましょう。

セキュアなネットワーク環境の整備

リモートアクセスを安全に利用するためには、セキュアなネットワーク環境の整備が欠かせません。特に、アクセス権の管理と本人確認（認証）の強化、そして接続端末の統制は、実務上の優先度が高いポイントです。

VPNは「安全な通り道」だが、それだけで入口は守れない

テレワークの拡大により、VPNが注目される場面は増えました。VPNは通信を暗号化し、社内へ安全に到達するための「通り道」を作る手段として有効です。ただし、VPN装置を導入しただけで不正侵入を防げるわけではありません。

リモートアクセスで特に警戒すべきは不正侵入であり、不正侵入は情報漏えいや業務停止などの深刻な被害の足がかりになります。VPNを入口として使う場合でも、次の観点をセットで満たす必要があります。

強固な認証（多要素認証、SSO連携、認証強度の統一）
アクセス制御（最小権限、到達可能な範囲の制限）
端末統制（管理対象端末のみ許可、端末の状態を条件にする）
公開面の縮小（不要なポートや管理画面を露出させない、更新を継続する）

「誰が接続するか」だけでなく「どの端末が接続するか」を統制する

不正侵入を防ぐためには、ユーザー認証の強化に加えて、接続する端末（デバイス）を管理し、条件を満たす端末だけが接続できるようにすることが有効です。リモートアクセスは経路が多様化しやすいため、「誰が接続するか」だけでなく「どの端末が接続するか」も含めて統制する考え方が重要になります。

例えば、端末統制では次のような条件を扱います。

会社管理端末であること（未登録端末は拒否する）
OSやセキュリティ更新が一定水準を満たすこと
暗号化や端末ロックが有効であること
不審な改変（脱獄・root化等）がないこと

端末統制は、単に「端末を登録する」だけではありません。登録・失効（端末入れ替え、紛失、退職）を確実に回し、常に最新状態を保つ運用があって初めて、統制として機能します。

多要素認証は“万能”ではないため、設計で補う

多要素認証は、パスワードだけに依存しない本人確認の方法として広く利用されています。デバイス情報や生体情報などを組み合わせることで、なりすましに対する耐性を高めやすくなります。

一方で、多要素認証を導入しても、フィッシングや端末乗っ取り、過剰な権限付与、ログ未監視といった弱点が残ると、被害は発生し得ます。多要素認証は「入口の強化」として有効ですが、次の設計を併せて行うことで、実務上の強度が上がります。

特権アカウントの分離と追加防御（管理者操作は条件を厳しくする）
条件付きアクセス（端末状態、場所、時間帯などで判定する）
権限の最小化（盗まれても被害範囲が限定されるようにする）
異常検知と迅速な遮断（普段と違う挙動を検知して止める）

これらの仕組みを一から構築するには時間と手間がかかりますが、その負担を軽減するためのソリューションも存在します。例えば、安心・安全・快適なネットワーク環境の構築を支援するネットワークソリューションとして「NetAttest EPS」があります。電子証明書を使用したネットワーク認証により、接続端末の正当性確認を行い、不正な端末の接続を排除する考え方に役立ちます。リモートアクセス環境においても、認証と端末統制を組み合わせた設計を検討する際の選択肢になります。