【調査データ】 日本の企業が採用している電子証明書の配布手法

2022年6月1日～2022年6月2日でインターネットアンケート調査（企業ネットワーク及び関連システムに関する調査）を実施し、1,114件の回答を得ました。
この記事は、その結果の中から「電子証明書の配布」について整理しています。

【調査データ】企業ネットワーク及び関連システムに関する調査 -全国の情シス1114名に聞きました- | ネットアテスト

本記事では、インターネット調査から見えてきた状況や課題などを分析・整理し、レポートとして広く公開するものです。企業ネットワークの企画・導入・運用をされている情報システム部門の担当者様、お客様にITシステムを提案されているインテグレーター様の日々の活動の一助となりましたら幸いです。

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電子証明書の配布方法

電子証明書を認証に利用したい場合、まず認証対象となる端末（または、セキュアトークン）に証明書をインポートする必要があります。

アンケート設問 

認証に使用している電子証明書の「配布方法」（全て）

電子証明書の配布方法としては、「Active Directoryのスクリプトで一括インポート」の割合が最も高く40.1%の企業で採用されています。「資産管理・MDMツールの機能で一括インポート」も33.7%あり、スクリプトにより一括展開が多いことが分かります。

同時に、「システム管理者が個別に手動インポート」や「端末の利用者自身が手動インポート」も、それぞれ38.5％、32.9%あり、個別・手動で展開されているケースも多くあります。

最適な配布手法は、対象となる端末の状況によっても変わってきます。複数の手法を組合わせて対応している企業も多い印象です。

電子証明書の「配布方法」で最も対応回数の多いもの（１つ）

証明書の配布に際しては、ケース・バイ・ケースで複数の手法を併用していることがあります。
その場合に、最も対応回数の多いもの（＝日常の運用でメインとなっているもの）を選択いただきました。

全体的な傾向は変わらず、「Active Directoryのスクリプトで一括インポート」の割合が最も高く20.9%です。「資産管理・MDMツールの機能で一括インポート」は14..1%、「システム管理者が個別に手動インポート」や「端末の利用者自身が手動インポート」は、それぞれ20.4％、15.6%となりました。

電子証明書を認証に利用したい企業にとって「安全で効率的な配布」は重要なテーマです。

調査データの引用について

• 本サイトに掲載している調査結果・図版は、出典元として「ネットアテスト(https://www.netattest.com)」を明記いただくことで引用できます。

• ご利用に際してのご連絡は、事前・事後ともに不要です。

• 今後のビジネスの検討や、ウェブ記事・プレゼンテーション・企画書内で示す補足データとして是非ご活用ください。