【調査データ】 日本の企業が採用している電子証明書の配布手法
目次
2022年6月1日~2022年6月2日でインターネットアンケート調査(企業ネットワーク及び関連システムに関する調査)を実施し、1,114件の回答を得ました。
この記事は、その結果の中から「電子証明書の配布」について整理しています。
電子証明書の配布方法
電子証明書を認証に利用したい場合、まず認証対象となる端末(または、セキュアトークン)に証明書をインポートする必要があります。
アンケート設問
有線LANや無線LAN、リモートアクセスの認証で使用している電子証明書の「配布方法」を全てお選びください。また、その中で最も対応回数の多いものを1つお選びください。 |
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認証に使用している電子証明書の「配布方法」(全て)
電子証明書の配布方法としては、「Active Directoryのスクリプトで一括インポート」の割合が最も高く40.1%の企業で採用されています。「資産管理・MDMツールの機能で一括インポート」も33.7%あり、スクリプトにより一括展開が多いことが分かります。
同時に、「システム管理者が個別に手動インポート」や「端末の利用者自身が手動インポート」も、それぞれ38.5%、32.9%あり、個別・手動で展開されているケースも多くあります。
最適な配布手法は、対象となる端末の状況によっても変わってきます。複数の手法を組合わせて対応している企業も多い印象です。
電子証明書の「配布方法」で最も対応回数の多いもの(1つ)
証明書の配布に際しては、ケース・バイ・ケースで複数の手法を併用していることがあります。
その場合に、最も対応回数の多いもの(=日常の運用でメインとなっているもの)を選択いただきました。
調査データの引用について
本サイトに掲載している調査結果・図版は、出典元として「ネットアテスト(https://www.netattest.com)」を明記いただくことで引用できます。
ご利用に際してのご連絡は、事前・事後ともに不要です。
今後のビジネスの検討や、ウェブ記事・プレゼンテーション・企画書内で示す補足データとして是非ご活用ください。
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