IT用語集 2023/10/07

否認防止とは？わかりやすく10分で解説

コラム

はじめに

情報化社会の進展とともに、私たちが日々利用する情報や情報システムは増大し続けています。業務で扱う文書・顧客情報・設計データのような「明確に守るべき情報」だけでなく、クラウドサービス上の設定情報、アクセス権限、ログ、取引履歴など、組織の意思決定や業務継続に直結するデータも増えています。こうした環境で欠かせないのが、あらゆる情報を適切に管理し、必要に応じて保護し、安心して利活用するための情報セキュリティです。

本記事では、情報セキュリティの考え方の土台として「7要素」を整理したうえで、その中でも否認防止に焦点を当てて解説します。読み終えたときに、読者が「否認防止はどんな場面で必要か」「どのような仕組みや運用が現実的か」を判断できる状態を目指します。

情報セキュリティの重要性

情報セキュリティは、プライバシーの保護やビジネスの継続性を担保するために重要です。重要な情報が漏洩すると、個人の生活に大きな支障をきたすだけでなく、企業においては信用失墜、取引停止、業務停止、損害賠償などの形で影響が広がります。さらに、組織が社会インフラやサプライチェーンの一部を担っている場合、インシデントの影響は取引先・顧客・社会全体に波及することもあります。

また、近年はインターネットを利用したサイバー攻撃が増加しています。例えば、フィッシングなどによる認証情報の窃取、脆弱性を突いた侵入、マルウェア感染による情報の持ち出しといった手口により、企業の機密情報が盗み出される事例も報告されています。こうした状況では、情報を「守る」ことに加えて、誰が・いつ・どのような手続きで意思決定し、何が行われたのかを説明できる状態を整えることも、情報セキュリティの重要な要件になります。否認防止は、その要件と深く関わる要素です。

情報セキュリティの7要素の概要

情報セキュリティの目的は、情報の機密性・完全性・可用性・真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性を確保することです。これら7要素は「情報セキュリティの7要素」とも称され、情報を安全に取り扱うための観点を漏れなく整理する枠組みとして用いられます。

ここで押さえておきたいのは、7要素は「すべて同じタイプの概念」ではないという点です。例えば、機密性・完全性・可用性（CIA）は情報そのものやシステムに対する性質として理解しやすい一方、責任追跡性や否認防止は、運用・証跡・説明責任の要素が強くなります。そのため、技術だけでなく、権限設計、ログの保全、承認フロー、監査などを含めて設計する必要があります。

機密性は、認可された者だけが情報にアクセスできるようにする性質を指します。情報が不正に漏洩したり、盗み出されたりしないようにするための措置であり、アクセス制御（権限管理）や暗号化、持ち出し制限などが関係します。

完全性は、情報が正確で、改ざんされていない状態を保つ性質を指します。誤りがないことだけでなく、「意図しない変更が混入していないか」「変更の正当性が説明できるか」も重要です。改ざん検知（ハッシュや署名）、変更管理、権限分離などが対策として挙げられます。なお、「覗き見」を防ぐのは機密性の領域であり、完全性は主に改ざん・不正な変更の防止と説明に関わります。

可用性は、情報が必要なときに利用できる性質を指します。システムやネットワークが稼働し続け、必要な情報にアクセスできることを保証します。冗長化、バックアップ、障害対策、運用監視、DDoS対策などが関係します。可用性は「止まらないこと」だけでなく、「必要な業務が回る水準で提供され続けること」という実務の目線で捉えると、対策の優先順位をつけやすくなります。

真正性は、情報がその人物や組織から発信された本物であると確認できる性質を指します。なりすましが混入すると、内容が正しくても「誰の情報か」が分からず、意思決定の前提が崩れます。利用者認証、証明書、署名、送信元の確認などが、真正性の確保に関係します。

責任追跡性は、情報のやり取りや操作を追跡し、誰が何をしたかを特定できる性質を指します。インシデント発生時の原因究明に必須であるだけでなく、平時の内部統制や監査対応においても重要です。ログの取得・保管、監査証跡、権限管理、IDの一意性（共有アカウントの排除）などがポイントになります。

否認防止は、ある行為や取引が行われた事実について、当事者が後から一方的に「していない」「受け取っていない」と否定できないようにする性質を指します。責任追跡性が「追える」ことに重点があるのに対し、否認防止は当事者の否認を成立させにくい形で証明できることに重心があります。例えば、承認や同意などの手続きで「本人が確かに行った」ことを示す必要がある場合、否認防止の観点が重要になります。

最後に、信頼性は、情報システムが予期せぬ停止を起こさず、一貫性と精度を持って対応する性質を指します。可用性と近い概念に見えますが、信頼性は「動いていること」だけでなく、「期待通りに正しく動作すること」も含みます。設定変更の統制、品質管理、運用手順の標準化なども、信頼性を支える要素です。

これら7要素は、一見、異なる概念のように見えるかもしれませんが、情報を適切に保護するためには、全体をバランスよく実現することが求められます。例えば、否認防止を強化しようとして証跡を過剰に残すと、ログ自体が重要情報となり機密性や保管コストの課題が生じます。逆に、機密性を優先し過ぎて記録が残らない設計になると、責任追跡性や否認防止が弱くなります。自社の業務とリスクに合わせて、どこにどの程度の強度が必要かを見極めることが実務上のポイントです。

「否認防止」の基本概念

情報セキュリティの要素として挙げられる「否認防止」は、電子契約や決裁、重要通知など、後から争いが起きたときに説明責任が問われる場面で特に重要になります。本章では、否認防止の意味を整理し、責任追跡性との違いや誤解されやすいポイントも含めて解説します。

「否認防止」とは

否認防止とは、ある行為や取引が行われた事実について、当事者が一方的に否認できないようにするという概念です。インターネット上のコミュニケーションや取引では、対面や紙のやり取りに比べて、「誰が関与したのか」「そのとき何に同意したのか」が曖昧になりやすい側面があります。そこで、技術や運用の仕組みによって証拠性を高め、後からの争いを防ぐことが否認防止の狙いです。

ただし、否認防止は「絶対に否認できない状態」を機械的に保証するものではありません。例えば、アカウント乗っ取りや秘密鍵の漏洩、端末共有、代理操作などが起きれば、「本人の意思で行ったのか」という争点が残り得ます。否認防止を実務で成立させるには、署名などの技術だけでなく、本人確認、鍵管理、権限設計、証跡の保全、監査といった運用面を含めて、説明できる強度を設計することが重要です。

「否認防止」の具体例

否認防止が重要になる代表例は、契約締結や重要通知です。例えば、電子契約で合意した内容について、後から「同意していない」と主張されると、取引の前提が崩れます。そのため、署名やタイムスタンプ、監査証跡などにより「いつ、誰が、何に同意したか」を説明できる状態を作ります。

一方で、「読了通知（開封確認）」は否認防止の例として挙げられることがありますが、重要な場面では過信しないことが大切です。開封確認は受信側の設定やクライアントの挙動に左右されることがあり、「本人が読んだ」「本人が合意した」を強く証明する手段としては不十分になり得ます。否認防止で求められるのは、単なる到達や開封ではなく、当事者の関与と意思が説明できる形で証跡が残ることです。

この観点で代表的なのがデジタル署名（電子署名）です。署名が正しく検証できれば、署名に対応する秘密鍵の関与が示されるため、送信者・作成者が「自分ではない」と主張しにくくなります。また、署名対象のデータが改ざんされていないこと（完全性）も確認しやすくなるため、取引相手との信頼の根拠にもなります。

「否認防止」が求められる場面

否認防止が求められるのは、後から「言った／言わない」「合意した／していない」「受領した／していない」が争点になると、損失や混乱が大きくなる場面です。代表的には、契約締結、重要事項の通知、決裁・承認、送金指示、取引条件の変更などが挙げられます。取引金額が大きい、関係者が多い、規制対応が求められるといった条件が重なるほど、否認防止の重要性は高まります。

また、指示や報告を行うビジネス現場でも否認防止は重要です。ただし、メールやチャットのやり取りだけで「否認防止ができている」と判断するのは危険です。重要な指示や承認は、ワークフローやチケットシステムなど「誰が承認し、誰が実行したか」が明確に残る仕組みを利用し、本人確認と証跡を紐づけて残すほうが現実的です。

「否認防止」の技術的側面

「否認防止」の技術的側面を理解するうえで重要なのは、数式や暗号の詳細ではなく、「何をどこまで証明できるのか」という適用範囲です。本章では、否認防止を支える代表的な技術を、実務の見取り図として整理します。

デジタル署名

デジタル署名は、電子商取引や電子文書のやり取りにおいて、書面による契約と同様に「誰が関与したか」「途中で改ざんされていないか」を検証可能にする仕組みです。一般的には、署名者が秘密鍵で署名し、受信者が公開鍵で検証することで、署名の正当性を確認します。これにより、署名者は「自分が送ったものではない」と主張しにくくなり、否認防止の説明力が高まります。

ただし、署名の証明力を左右するのは秘密鍵の管理です。秘密鍵が漏洩したり共有されたりすると、署名があっても「本人がやった」と言い切れなくなります。否認防止として成立させるには、鍵の保護（端末保護、アクセス制御、保管方法）、本人確認（多要素認証など）、失効・更新の手続き、委任・代理の管理などを含めて設計する必要があります。

公開鍵暗号方式と「否認防止」

公開鍵暗号方式は、秘密鍵と公開鍵という二つの鍵を用いる方式で、暗号化だけでなく署名にも使われます。否認防止と関係が深いのは、公開鍵で署名を検証できる点です。検証が成功すれば「対応する秘密鍵で署名が作られた」ことは説明できます。

一方で、「秘密鍵を操作したのが本人か」は暗号理論だけでは確定できません。アカウント乗っ取りや端末のマルウェア感染、代理操作があれば、本人が署名していない可能性も残ります。だからこそ、否認防止を現実的に強化するには、署名単体ではなく、本人認証、端末管理、アクセス制御、監査ログなどを組み合わせて、証明力を補強するのが基本になります。

情報セキュリティ製品と「否認防止」

否認防止を強化する仕組みは、単一の製品で完結するというより、複数の機能を組み合わせて実現されることが一般的です。例えば、本人確認・認証（多要素認証、証明書、端末認証）、署名・鍵管理（電子署名、証明書管理）、証跡管理（ログ収集、改ざん検知）、承認フロー（ワークフローや電子契約）などが関係します。

企業や個人が否認防止を実現するためには、まず「否認されたら困る業務」を特定し、必要な証明力（どの程度の本人確認と証跡が必要か）を決めたうえで、機能と運用の組み合わせを設計することが重要です。製品を「多機能だから」と選ぶのではなく、目的に対して無理なく運用できるかという観点で評価することが、現場で形骸化させないポイントになります。

「否認防止」の法的側面

デジタル化され、インターネットを介して瞬時に情報がやりとりされる今日、否認防止の需要は増しています。ただし、否認防止は技術だけで完結する話ではなく、最終的には「どこまでを証拠として扱えるか」という法的・契約的な整理が関わります。本章では、法的側面から見たときのポイントを整理します。

「否認防止」に関わる法制度

否認防止に関わる法制度としては、電子署名や電子印鑑、情報記録の保管に関する枠組みなどがあります。特に日本では電子署名法が、電子署名の効力や本人性の推定に関わる考え方の土台として参照されます。

ただし、「電子署名がある＝必ず強い証拠になる」と単純化するのは危険です。実務では、本人確認の方法、鍵管理の仕組み、監査証跡の保全などにより、争いが起きた際の説明のしやすさが変わります。否認防止を法的に強化したい場合は、技術の選定だけでなく、運用ルールと証跡保全の設計を含めて整備する必要があります。

法的問題と対策

否認防止には、依然として法的な難しさが伴います。代表的なのは「本人が本当に行ったのか」という証明です。署名があっても、秘密鍵が盗まれていた、アカウントが乗っ取られていた、端末が共有されていた、といった事情があれば、本人の意思によるものかが争点になり得ます。

この問題への対策としては、電子署名の信頼性を確保するためのセキュリティ対策が重要です。具体的には、秘密鍵やアカウントの適切な管理（共有禁止、保護、失効・更新の手続き）、多要素認証の利用、端末の防御、アクセス制御、そして監査可能な形でのログ保全などが挙げられます。

また、法的な側面では、契約書や社内規程で「どの方式をもって合意とみなすか」「代理・委任をどう扱うか」「証跡をどの程度保存するか」を明確化しておくことが現実的です。重要な領域では、弁護士や情報セキュリティの専門家と連携し、業務要件とリスクに応じた設計を進めることが望ましいでしょう。

「否認防止」を実際に活用する場面

データ取引が日常的に行われる今日、否認防止はビジネスシーンでも私たちの生活でも欠かせない要素になっています。ただし、すべての場面で同じ強度が必要なわけではありません。ここでは、活用場面ごとに「何を守りたいのか」を意識しながら整理します。

ビジネスにおける「否認防止」の活用

否認防止はビジネスにおける信頼関係の構築に欠かせない要素です。特に、契約書や重要な取り決め事項のやり取りでは、一方の当事者が後からその内容を否認すると、取引の前提が崩れます。例えば、デジタル署名を用いて合意の証跡を残せば、送信者・作成者の関与や、送信内容が途中で改ざんされていないことを説明しやすくなります。

また、否認防止は外部取引だけでなく、内部統制の観点でも重要です。例えば、設定変更やアクセス権限の付与・剥奪など、後から「自分はやっていない」と言われると困る作業は少なくありません。こうした作業では、本人認証、承認フロー、操作ログを紐づけて残すことで、トラブル時の原因究明や再発防止が進めやすくなります。

個人ユーザーが「否認防止」を理解するメリット

個人ユーザーにとっても否認防止の理解は重要です。なぜなら、私たちが利用する多くのサービスは、取引の正当性を説明できるように、本人確認と操作記録を組み合わせた仕組みで動作しているからです。例えば、インターネットバンキングでは、振込操作が行われた事実を確認できるような記録が残ります。

ただし、「記録が残る＝必ず本人がやった」とは限りません。端末の盗難やアカウント乗っ取りがあれば、本人が操作していなくても履歴が残る可能性があります。個人としては、多要素認証の利用、フィッシング対策、端末ロックなど、そもそも否認が争点にならない状態を作ることが重要です。

事例紹介：「否認防止」の活用状況

さまざまな産業で活用される否認防止の技術ですが、特に金融業界や医療業界でその価値は高まっています。金融業界では、送金指示やオンライン契約更新などで、本人確認・承認・記録を組み合わせた仕組みが活用されます。医療業界では、電子カルテの作成・変更・閲覧などの操作が記録され、後から「誰が行ったか」を説明できることが求められます。

こうした事例からも、否認防止は私たちが安全にデジタルデータを利用するための重要な要素であることがわかります。

「否認防止」戦略の策定とそのポイント

情報セキュリティの一環として、否認防止の戦略が組織にとって重要であることは明らかです。一方で、実践方法が抽象論に留まりやすく、「何から手を付けるべきか」が分かりにくいこともあります。本章では、戦略立案に向けての手順とチェックポイントを整理します。

「否認防止」戦略を策定する手順

否認防止の戦略を策定する際は、まず「否認されたら困る業務」を洗い出すことが重要です。例えば、契約締結、決裁、送金指示、重要通知、設定変更など、否認が発生したときの影響が大きい業務を明確にし、必要な証明力（本人確認の強さ、証跡の粒度、保存期間）を決めます。そのうえで、技術と運用を組み合わせて設計します。

手順の例は以下の通りです。