パブリッククラウドとは？ わかりやすく10分で解説

パブリッククラウドとは

クラウドサービスについて

クラウドサービスとは、サーバーやストレージ、ソフトウェアなどのITリソースを、インターネット経由で「必要な分だけ利用する」形で提供・利用するITインフラの形態です。利用者は自社で機器を保有・設置する代わりに、サービスとして提供されるリソースを組み合わせ、必要に応じて増減しながら使えます。

クラウドサービスを利用することで、初期導入コストを抑えやすく、利用開始・停止の判断も比較的スムーズになります。運用面でも、ハードウェアの更新や保守作業の負担を軽減できるケースがあります。

クラウドサービスにはIaaS、PaaS、SaaSなどの提供形態があり、目的（インフラを借りたいのか、開発基盤を使いたいのか、業務アプリを使いたいのか）に応じて選択できます。

パブリッククラウドの定義

パブリッククラウドとは、クラウド事業者が構築・運用する基盤（データセンターや仮想化基盤など）を、複数の利用者が共通で利用するクラウド形態を指します。利用者は、事業者が提供するサービスメニューから必要なものを選び、インターネット経由で利用します。

自社単独で環境を構築して運用するのではなく、共有基盤の上で論理的に分離されたリソースを利用するため、初期費用を抑えやすく、拡張・縮小も比較的容易です。

一方で、事業者側の仕様に沿って使う前提があるため、オンプレミスのように「何でも自由に設計できる」わけではありません。特定のマネージドサービスに依存すると、サービス変更時の移行が難しくなる（いわゆるベンダーロックイン）点も、検討時の重要な観点になります。

パブリッククラウドの仕組みとは

パブリッククラウドでは、クラウド事業者が用意した共有基盤を、利用者がインターネット経由で利用します。ストレージやデータベース、仮想サーバー、ネットワーク機能などを組み合わせ、Webサイト運営、アプリケーション開発・検証、データ分析基盤の構築など、用途に合わせて構成できます。

重要なのは、需要に応じてリソースを増減できる点です。アクセス増が見込まれるサービスや、短期間だけ計算資源が必要な処理では、過剰投資を避けながら運用しやすいという利点があります。

代表的なパブリッククラウドとしては、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft Azureなどが挙げられます。提供するサービス群や強みはそれぞれ異なるため、要件に合わせて比較・選定することが大切です。

パブリッククラウドと他のクラウドの違い

パブリッククラウドは、初期費用を抑えやすく、スケールしやすく、利用開始が早いというメリットがあります。一方で、データの所在（リージョン）やコンプライアンス、社内規程との整合、運用設計（権限・ログ・暗号化・監査）など、検討すべき論点も増えます。

これに対し、プライベートクラウドは、自社専用の環境（または専有に近い形）で構築・運用する形態です。要件に合わせた設計がしやすい反面、導入・運用コストや運用体制の負荷が増えやすい傾向があります。

また、ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドとプライベートクラウド（またはオンプレミス）を組み合わせる形態です。データの重要度やシステム特性に応じて配置を分けることで、コスト・柔軟性・統制のバランスを取りやすくなります。

3つの形態にはそれぞれ向き不向きがあるため、「どの業務で、どの要件を優先するか」から逆算して選ぶのが基本です。

パブリッククラウドの特徴とメリット

パブリッククラウドの主要な特徴

パブリッククラウドは、クラウド事業者が構築した基盤を複数の利用者が共同利用する形態です。運用・保守は基本的に事業者側が担い、利用者は必要なリソースを必要な期間だけ利用します。

最大の特徴は、スケーラビリティ（拡張性）と調達の速さです。需要の増減に合わせてリソースを増減でき、環境の追加や構成変更も比較的短時間で行えます。

また、初期投資を抑えやすい点も特徴です。サーバーやストレージを自社購入する代わりに、従量課金や月額課金で必要分を利用できます。加えて、保守・更新作業の負担が軽くなることで、運用体制を最適化できる可能性があります。

パブリッククラウドのメリットと利点

パブリッククラウドのメリットは、特に「費用」「スピード」「運用負荷」の観点で現れやすいです。費用面では、初期投資を抑えつつ、利用量に合わせてコストを調整しやすい点が利点です。

スピード面では、環境を短期間で用意できるため、新規サービスの立ち上げや検証（PoC）を始めやすくなります。需要変動が大きいサービスでも、負荷に合わせて構成を変えられるため、過剰設備を抱えにくくなります。

運用負荷の面では、機器の保守や更新の一部を事業者に任せられる分、社内リソースを本来の業務（機能改善やデータ活用など）に振り向けやすくなります。

パブリッククラウドを利用する業種や業界

パブリッククラウドは、ECサイト運営、アプリケーション開発・テスト、大規模データの保存や分析など、幅広い用途で利用されています。IT企業だけでなく、教育、医療、製造など、ITリソースを継続的に活用する業種でも採用が進んでいます。

一方で、規制対応やデータ主権の観点から、金融や重要インフラなどでは、プライベートクラウドやハイブリッド構成が選ばれることもあります。重要なのは「業界で決まる」よりも、「扱うデータの性質と要件で決まる」という点です。

パブリッククラウドの導入事例と成功要因

アクセス変動が大きいサービス（EC、メディア、キャンペーンサイトなど）では、短時間でスケールできる点が評価され、パブリッククラウドが採用されやすい傾向があります。

また、スタートアップや新規事業でも、初期投資を抑えながら段階的に拡張できる点がメリットになりやすいです。成功要因としては、単にクラウドへ移すだけでなく、コスト管理（予算アラート、タグ付け、予約・割引の活用）、運用設計（権限、監査ログ、バックアップ）、そして可用性設計（複数AZ/リージョン検討）をセットで整えることが挙げられます。

パブリッククラウドのデメリットとリスク

パブリッククラウドのデメリットと課題

パブリッククラウドは柔軟性が高い一方で、注意すべき点もあります。代表例は、サービス仕様への依存です。マネージドサービスを深く使うほど利便性は増しますが、移行や更改の難易度が上がる場合があります。

また、リソースの利用には上限（クォータ）があり、急な増強時に申請が必要になるケースがあります。さらに、利用するリージョンやサービスの状況によっては、一時的な供給制約が発生する可能性もあります。

加えて、コストは「使った分だけ」ですが、設計や運用が甘いと予想以上に増えることがあります。特にデータ転送（いわゆるエグレス）、ログ保管、バックアップ世代管理、マネージドサービスのオプションなどが積み重なりやすいポイントです。

セキュリティリスクとその対策

パブリッククラウドでは、事業者側がデータセンターや基盤の保護を担う一方、利用者側にも責任が残ります。一般に「共有責任モデル」として整理され、アカウント管理や権限設計、設定不備の防止などは利用者側の重要な領域です。

対策としては、データ暗号化（保存時・転送時）、適切なアクセス制御（最小権限、MFA、条件付きアクセス）、ネットワーク分離、監査ログの取得と監視、脆弱性管理などが基本になります。必要に応じて、CASBやSIEMなど外部のセキュリティサービスと組み合わせ、運用負荷と統制を両立させる考え方も有効です。

さらに、定期的な設定レビューや第三者監査（または内部監査）を行い、ポリシー逸脱や設定変更の見落としを減らすことも重要です。

パブリッククラウドの料金の理解

パブリッククラウドは従量課金が基本ですが、料金は「CPU・メモリ・ストレージ」だけで決まるわけではありません。データ転送量、ストレージの種類やアクセス頻度、バックアップ、マネージドサービスの利用形態、監視・ログの保持期間など、複数要素が影響します。

また、割引プラン（予約・コミットメント系）や無償枠、時間帯・リージョンによる価格差などもあり、体系を理解していないと最適化が難しくなります。導入時は「見積もりが合っているか」だけでなく、「運用後に増えやすい費目」を先に洗い出すことがポイントです。

パブリッククラウドの導入検討時の注意点

導入検討では、まずビジネス要件と技術要件を具体化します。どのサービスを使うのか、想定負荷はどの程度か、可用性や復旧要件、データの保管場所（リージョン）や法令・規程要件、そして予算の考え方を整理したうえで選定することが重要です。

次に、既存環境との互換性・移行性を確認します。アプリケーションの改修が必要か、ネットワーク接続（VPN/専用線）の要否、ID管理（SSOやMFA）の設計など、移行作業は事前に粒度を上げて見ておく必要があります。

最後に、運用体制の整備です。クラウドは「運用が不要」になるのではなく、「運用の中身が変わる」ものです。権限管理、監査、コスト管理、変更管理などを回すためのスキルや体制を、導入と同時に用意することが現実的です。

パブリッククラウドを活用する方法とシーン

パブリッククラウドは、自社で基盤を構築せずに共有基盤を利用できる点が特徴です。ここでは代表的な活用例を見ていきましょう。

ストレージとデータベースのクラウド化

ストレージとデータベースのクラウド化は代表的な活用シーンです。データ量が増え続けるなか、自社で容量増設やバックアップを回し続けるのが負担になるケースがあります。クラウドに移行することで、容量増減や冗長化、バックアップ運用を設計しやすくなる場合があります。

一方で、データ分類（機密度）とアクセス権限、暗号化、監査ログ、保管期間などの設計は不可欠です。「どこに、誰が、何の目的でアクセスできるか」を明確にし、運用で崩れない仕組みにしておく必要があります。

ECサイトの運営

ECサイトの運営でも、需要変動に合わせてリソースを調整できる点が活きます。セールやキャンペーンでアクセスが集中するタイミングでも、構成を調整しやすく、安定運用につながる場合があります。

加えて、ログや購買データを集約し、分析に回しやすい点もメリットです。とはいえ、個人情報を扱う場合は、アクセス制御、監査、漏えい対策、委託先管理などを含めた運用設計が前提になります。

イベントの運営効率化

イベント運営では、ライブ配信や視聴者向けのデータ配信など、一時的に負荷が高くなるケースがあります。必要な期間だけリソースを確保できるパブリッククラウドは、コスト面でも合理的になりやすいです。

特に配信は「途切れないこと」が重要な品質要件になります。冗長化や監視、リハーサル時の負荷試験など、運用の詰めが成功を左右します。

アプリケーションの開発とテスト

アプリケーションの開発とテストでは、開発・検証環境を素早く用意できる点が強みです。環境構築の手間が減り、チーム間で構成を揃えやすくなります。テスト結果やログの一元管理もしやすく、品質向上につながるケースがあります。

ただし、開発環境だからといって権限が緩い状態を放置すると、情報漏えいの原因になります。テストデータの扱い（本番相当データの持ち込み可否）や、アクセス制御の基本は早い段階で決めておくと安心です。

主要なパブリッククラウドサービスの比較

代表的なパブリッククラウドとして、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft Azureが挙げられます。ここでは各サービスの特徴を概観し、選定の視点を整理します。

Amazon Web Services（AWS）の特徴と利点

AWSは幅広いサービス群を提供しており、インフラからマネージドサービスまで選択肢が豊富です。多様な要件に合わせて構成を組みやすく、利用実績や情報量が多い点も特徴です。

一方で、選択肢が多いぶん設計の自由度も高く、運用設計（権限・監視・標準化）を疎かにすると構成が複雑化しやすい面があります。導入時は「何を標準にするか」を決め、迷いを減らすことがポイントになります。

Google Cloudの特徴と利点

Google Cloudは、データ分析やAI関連サービスに強みを持つと言われることが多く、大規模データ処理や機械学習の活用を前提とした構成を検討する際に候補になりやすいサービスです。

また、グローバルなネットワーク基盤を背景に、さまざまなリージョンでサービスを利用できます。分析基盤を中核に置く場合は、データの流れ（収集→保管→処理→可視化）を一気通貫で設計する視点が重要です。

Microsoft Azureの特徴と利点

Microsoft Azureは、Microsoft製品（Windows、Microsoft 365、Entra IDなど）との親和性を重視する場合に検討されやすいクラウドです。既存環境との統合や運用の一体感がメリットになるケースがあります。

また、ハイブリッド構成を前提にした設計が取りやすい点も特徴の一つです。オンプレミスとクラウドの併用期間が長くなる場合は、運用の統一（ID、監査、端末管理）まで含めて整理しておくと移行が安定します。

それぞれのサービスの選び方

パブリッククラウドの選択は、「ブランド」で決めるより、要件に対する適合度で決めるのが基本です。たとえば、AIや分析基盤を強く意識するならGoogle Cloud、Microsoft製品との統合を重視するならAzure、サービス選択肢の広さや実績面を重視するならAWS、といった整理が一つの考え方になります。

ただし、実際には料金体系、可用性設計のしやすさ、リージョン要件、サポート体制、社内スキル、委託先の運用体制なども選定に影響します。可能であれば、トライアルや小規模検証で「運用まで含めて回せるか」を確認してから本導入に進むと安全です。

パブリッククラウドの未来と展望

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むにつれ、パブリッククラウドの役割はさらに大きくなっています。ここでは、今後注目される背景と展望を整理します。

クラウド市場の成長とパブリッククラウドの役割

パブリッククラウドは、低コストで始めやすく、拡張も柔軟なことから、多くの業界で活用が広がっています。短期間でのスケールアウトや、データ分析・AI活用など、変化の速いビジネス要件に対応しやすい点が、普及を後押ししている要因の一つです。

一方で、すべてを無条件にクラウドへ移すのではなく、規制・統制・データ特性に応じて配置を最適化する考え方（適材適所）が、今後はより一般的になっていくと考えられます。

パブリッククラウドの技術的展望

クラウドネイティブの考え方が浸透し、コンテナやマイクロサービス、IaC（Infrastructure as Code）などを前提とした開発・運用が広がっています。これにより、環境構築の再現性が上がり、変更に強い運用を作りやすくなる流れがあります。

また、エッジコンピューティングの活用が進むことで、データ処理を「クラウドだけ」に寄せず、現場側（端末や拠点）と分散して最適化する設計も増えていくでしょう。今後は、クラウドと周辺技術を組み合わせた全体設計が重要になります。

企業のクラウド戦略の変化とパブリッククラウドの位置付け

企業のクラウド戦略は、パブリッククラウド一辺倒ではなく、プライベートやハイブリッド、マルチクラウドまで含めて、業務やデータの性質ごとに最適化する方向へ進みやすいと考えられます。

コスト、セキュリティ、法規制、可用性、運用体制などの制約条件は企業ごとに異なるため、「どこに何を置くか」を判断する基準づくり（ポリシー化）が、より重要になっていきます。

パブリッククラウドの更なる可能性

パブリッククラウドが提供する領域は拡大しており、IaaS/PaaS/SaaSの枠を超えて、セキュリティ、データ基盤、開発基盤、運用自動化など、企業のIT運用を支える機能が充実しています。

今後は、より高度なセキュリティ要件や、クラウド間連携、エコシステムの活用が進み、「クラウドをどう使うか」が競争力に直結しやすくなるでしょう。便利さだけに目を向けず、統制と運用を含めて設計できる企業ほど、パブリッククラウドの価値を引き出しやすくなります。