リスクマネジメントとは？ わかりやすく10分で解説

はじめに

情報セキュリティとリスクマネジメントは、現代の組織運営において欠かせないテーマです。デジタル化が進むほど、個人情報や機密情報、業務データなどの「情報資産」は、社内外のさまざまな経路で流通し、同時に狙われる対象にもなります。だからこそ、技術的な対策だけでなく、体制・ルール・教育を含む「仕組み」として守ることが求められています。

また、セキュリティは「事故が起きたら対応する」だけでは不十分です。事故が起きる前提で備え、影響を最小化し、復旧できる状態をつくる――その考え方がリスクマネジメントであり、情報セキュリティはその中核を占めます。

リスクマネジメントと情報セキュリティの重要性

リスクマネジメントとは、企業活動において発生し得るリスクを事前に識別し、評価し、優先順位を付け、適切にコントロールすることで、組織の価値を守る活動です。情報セキュリティはその一部であり、情報資産を保護することで、事業継続や信用維持、法令遵守を支えます。

情報セキュリティは一般に、情報の機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を保つためのアプローチを指します。つまり「見せてよい相手にだけ見せる」「内容を勝手に変えさせない」「必要なときに使える」という3点を、継続的に満たすことが目的です。

本記事では、リスクマネジメントと情報セキュリティの基本概念を整理しつつ、実務で「何から考えるべきか」「どう運用に落とし込むか」をわかりやすく解説します。

リスクマネジメントの基本

リスクマネジメントは、企業やプロジェクトが直面する不確実性を理解し、損失を避けたり、影響を小さくしたりするためのプロセスです。重要なのは、リスクをゼロにすることではなく、「許容できる状態」に整え、継続的に見直すことです。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントは、予期せぬ問題や損失から組織を守るための戦略的アプローチです。具体的には、リスクを識別し、評価し、最も効果的な対応策を計画・実行し、その結果を改善していく一連の活動を指します。

たとえば、同じ「情報漏洩」でも、影響の大きさや発生確率は組織によって異なります。守るべき情報資産は何か、どの業務が止まると致命的か、どこに弱点があるか――こうした前提が異なる以上、対策も一律ではなく、組織の実態に合わせて設計する必要があります。

リスクマネジメントのプロセス

リスクマネジメントのプロセスは、大きく分けて次のステップで構成されます。

• リスクの識別：何が起き得るか（脅威・弱点・対象資産・影響）を洗い出す
• 分析・評価：発生確率と影響度を見積もり、優先順位を付ける
• 対応策の計画と実施：回避・低減・移転（保険等）・受容のいずれかで方針を決め、実装する
• フォローアップとモニタリング：運用状況を監視し、変化（事業・環境・脅威）に合わせて見直す

ポイントは、これが「一度やって終わり」ではないことです。業務やシステムが変わればリスクも変わるため、定期的に棚卸しを行い、優先順位と対策を更新していきます。

リスクアセスメントとの違い

リスクアセスメントとリスクマネジメントは混同されがちですが、役割が異なります。リスクアセスメントは、リスクマネジメントの中でも「識別・分析・評価」に相当する工程です。

一方で、リスクマネジメントは、アセスメント結果を受けて「何を優先し、どの対策を採り、誰が運用し、どう効果を確認するか」まで含む、より広い概念です。アセスメントで終わってしまうと、現場の行動や仕組みに反映されず、実質的な改善につながりにくくなります。

リスクコミュニケーションとは

リスクコミュニケーションは、リスクに関する情報を関係者間で共有し、認識をそろえるためのプロセスです。ここでいう関係者には、経営層、現場部門、IT部門、委託先、場合によっては顧客や取引先も含まれます。

効果的なリスクコミュニケーションでは、次の点が特に重要です。

• 「何を守るのか（情報資産・業務）」が合意されている
• 「何が起きると困るのか（影響）」が具体的に共有されている
• 対策の理由（優先順位）と、現場で求める行動が明確になっている

リスクは、認識がずれると対策が形骸化します。だからこそ、リスクを「言語化して共有する」こと自体が、リスクマネジメントの成功要因になります。

情報セキュリティリスクの理解

情報セキュリティリスクとは、情報や情報システムに対して、脅威が脆弱性を突くことで、機密性・完全性・可用性が損なわれる可能性を指します。言い換えると「守るべきものがあり、狙うものがあり、弱いところがあるときに、起こり得る損失」のことです。

情報セキュリティリスクとは

情報セキュリティリスクには、外部からの攻撃だけでなく、内部不正、誤操作、設定ミス、委託先起因の事故、災害・障害なども含まれます。原因が何であれ、結果として情報資産が侵害されれば、事業や信用に影響します。

そのため、情報セキュリティリスクを考えるときは、「攻撃を防ぐ」だけでなく、「起きたときに検知できる」「被害を限定できる」「復旧できる」まで含めて設計することが重要です。

機密性、完全性、可用性の3要素

情報セキュリティの3要素は、次のように整理できます。

• 機密性：許可されていない相手に情報が漏れないこと（例：顧客情報・機密資料の漏洩防止）
• 完全性：情報が正確で改ざんされていないこと（例：取引データの改ざん防止、設定変更の統制）
• 可用性：必要なときに情報やシステムを利用できること（例：障害や攻撃による停止を避ける、復旧できる）

実務では、この3要素の「どれを、どの範囲で、どの水準まで守るか」を明確にすることが、対策の過不足を減らす近道になります。

情報セキュリティリスクの一覧

情報セキュリティリスクは多岐にわたります。たとえば次のようなものが代表例です。

• 外部からのサイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、DDoSなど）
• 内部者リスク（持ち出し、権限濫用、故意の破壊、情報の私的利用）
• 人的ミス（誤送信、誤設定、手順逸脱、認証情報の取り扱い不備）
• システム・機器の故障（ハードウェア障害、ストレージ障害、電源トラブル）
• 委託先・サプライチェーン起因（外部サービスの侵害、委託先の運用不備）

重要なのは、リストアップして終わりではなく、自組織にとって影響が大きいものから優先することです。全てを同じ強度で守ろうとすると、コストも運用負荷も破綻しやすくなります。

情報セキュリティリスクの対策

情報セキュリティリスクの対策は、情報資産の保護に直結します。ここでは、リスク評価と管理、アクセス制御、教育とトレーニングという「土台」になる要素を中心に整理します。

リスク評価と管理

リスク評価は、情報セキュリティリスクを特定し、重要度を評価するプロセスです。リスク管理は、評価されたリスクに対して、対応策を計画し、実施し、見直す活動を指します。

ここで意識したいのは、対策を「実装すること」よりも、運用の中で機能し続けることです。設定が合っているか、権限が増え続けていないか、ログが見られているか、教育が形だけになっていないか――こうした点を継続的に確認する仕組みが、実効性を左右します。

アクセス制御と権限管理

アクセス制御は、情報へのアクセスを適切に制御し、機密性と完全性を守るための基本です。権限管理は、「誰が」「どの情報・機能に」「どの範囲まで」アクセスできるかを設計し、維持する活動です。

実務上は、次の考え方が有効です。

• 最小権限：必要な権限だけを付与し、不要になったら速やかに削除する
• 職務分掌：重要操作を一人に集中させない（承認や分離）
• 認証の強化：多要素認証などで本人性を高める
• 監査可能性：いつ誰が何をしたかを追える状態にする

アクセス制御は「入れないようにする」だけでなく、「入った後に何ができるか」を制御する設計まで含めると、事故時の被害を限定しやすくなります。

セキュリティ意識教育とトレーニング

教育とトレーニングは、技術対策を補完し、組織全体の実行力を底上げします。とくに、誤送信やパスワードの取り扱い、フィッシング対応などは、日々の行動に依存しやすい領域です。

効果を上げるには、「年1回の座学」だけでなく、短い頻度での啓発、模擬訓練、役割ごとの手順確認、インシデント時の連絡訓練など、業務に近い形で定着させる工夫が重要です。

リスクマネジメント体系の構築

個別の対策を積み上げるだけでは、変化に追いつけません。リスクマネジメントを「体系」として構築し、継続運用できる状態にすることが重要です。

リスクマネジメント体系とは

リスクマネジメント体系とは、組織がリスクを体系的かつ継続的に管理するためのフレームワークです。リスクの識別、評価、対応策の実施、見直しまでを、役割分担と手順として定義し、組織として回せる状態を目指します。

体系化することで、「担当者の経験に依存していた」「部門ごとに判断がバラバラだった」といった状態を減らし、組織の成長や人の入れ替わりがあっても、一定水準を維持しやすくなります。

リスクマネジメント体系の構築手順

体系の構築は、次の流れで進めると整理しやすくなります。

• 対象の明確化：守るべき情報資産・業務範囲・評価基準を定義する
• リスクの棚卸し：脅威・脆弱性・影響を洗い出す
• 優先順位づけ：重要リスクから対策を計画する
• 対策の実装と運用：手順、権限、監査、教育などを含めて運用に落とす
• 定期レビュー：事故・変化・監査結果を反映し、更新する

「対策の実装」よりも「運用に落とす」段階で躓きやすいので、責任者、判断ルール、例外対応の扱いまで決めておくと、現場で回りやすくなります。

リスクマネジメント体系の運用と評価

運用フェーズでは、計画された対策が実施され、リスクが適切に管理されているかを継続的に確認します。評価フェーズでは、効果（リスク低減の実感）と効率（運用負荷の妥当性）を見直し、改善を行います。

特に情報セキュリティは、外部環境（脅威・法規制・技術）が変わりやすいため、定期評価の仕組みがあるほど、現実に追随しやすくなります。

実際のリスクマネジメントと情報セキュリティの取り組み

リスクマネジメントと情報セキュリティは、理論を「運用」に落として初めて成果になります。ここでは、取り組みのイメージを具体化します。

企業での取り組み事例

金融機関では、顧客情報の漏洩防止とシステムの安定稼働を目的に、厳格なポリシー整備、権限統制、ログ監査、継続的な教育が行われています。製造業では、機密情報の保護に加えて、生産ライン停止の影響が大きいため、可用性を重視した対策（冗長化や復旧手順の整備）に注力するケースが見られます。

同じ「情報セキュリティ」でも、業種や業務によって守るべき対象と優先順位が変わる点が、実務での重要ポイントです。

成功する取り組みとは

成功する取り組みには共通点があります。

• 経営層が重要性を明確に示している（予算、体制、優先順位の判断がブレにくい）
• 現場が守る理由を理解している（手順の形骸化を防ぎやすい）
• 監査・レビューが機能している（見直しが継続できる）
• 外部情報を取り入れている（脅威の変化に追随しやすい）

セキュリティは「やった感」になりやすい領域です。だからこそ、運用指標（教育の定着、権限棚卸しの実施、監査結果の改善など）を持ち、改善サイクルを回すことが重要です。

デジタル技術を活用したリスクマネジメントと情報セキュリティ

デジタル技術の進化により、リスクの可視化や検知、統制の自動化が進んでいます。うまく取り入れれば、従来は人手に頼っていた統制を強化し、スピードも上げられます。

デジタル技術の活用事例

たとえば、AIを利用した分析では、大量ログからの異常検知、アラートの優先度付け、兆候の発見などが期待されます。ブロックチェーンは、改ざん耐性という性質を活かし、記録の真正性を担保する用途で検討されることがあります。

ただし、技術を導入するだけでリスクが下がるわけではありません。導入後に「誰が」「何を見て」「どう判断するか」まで決めておかないと、活用されずに終わるケースもあります。

デジタル技術によるセキュリティ強化

セキュリティの観点では、AIを活用した不正アクセス検知、クラウドの統合管理、リモートワーク環境のアクセス制御強化などが進んでいます。リアルタイムに近い監視や、状況に応じた制御ができる点は、大きな利点です。

一方で、検知や制御が高度化するほど、誤検知への対応、運用手順の整備、監査の設計など「運用の成熟」が問われます。

デジタル技術の導入における留意点

デジタル技術を導入すると、新たなリスクも生じます。システムが複雑化すれば、設定ミスや責任分界の曖昧さが事故につながりやすくなります。また、新技術を使いこなすためのスキル不足が、運用の穴になることもあります。

安全に活用するためには、教育・手順・監査を含めて「回る仕組み」にし、必要に応じて外部支援も活用しながら、段階的に成熟させる視点が重要です。