ゼロトラストとは？ 考え方や仕組み・実現方法などを徹底解説

テレワークの普及やクラウドサービスの業務利用の一般化など、業務を取り巻くICT環境は常に変化し続けています。企業が業務でITを利用することは一般的になり、あわせてセキュリティ対策の実施も当たり前のものとなりました。

一方で、ICT環境の変化は「守るべき場所」と「攻撃される経路」を大きく増やしています。社内LANに閉じていた時代は、ファイアウォールなどで境界を固めるだけでも一定の効果がありました。しかし、SaaSやIaaSの利用、取引先との連携、端末の多様化、リモートアクセスの常態化により、境界そのものが曖昧になっています。こうした背景から近年注目を集めている考え方が「ゼロトラスト」です。

この記事では、ゼロトラストの基礎知識や必要性、メリット・デメリット、ゼロトラスト環境の構築、実現のためのポイントを解説します。

ゼロトラストとは

ゼロトラスト（Zero Trust）とは、「最初から信頼しない（Never trust）」ことを前提に、アクセスの都度検証して（Always verify）安全性を担保するセキュリティの考え方です。ユーザーや端末が社内にいるか社外にいるかを前提条件にせず、すべてのアクセス要求を“都度”評価し、必要最小限の権限で許可することを目指します。

ゼロトラストは、単体で完結する製品やサービスではなく「設計思想・運用思想」です。ゼロトラストを実現するためには、ID管理、認証強化、端末管理、通信の暗号化、ログ監視、データ保護など複数の対策を組み合わせ、段階的に成熟させていく発想が欠かせません。

ゼロトラストで重視される3つの基本

• 明示的に検証する：ユーザー・端末・場所・状態・リスクをもとに、アクセスを都度評価する
• 最小権限で許可する：必要なリソースに必要な範囲だけアクセスさせる（過剰な権限を避ける）
• 侵害を前提に設計する：侵入は起こり得るものとして、拡大防止（分離・監視・迅速対応）を組み込む

ゼロトラストの概念・考え方

ゼロトラストと対をなす考え方として、「境界型セキュリティ」が挙げられます。境界型セキュリティは、社内ネットワークを安全、社外（インターネット）を危険とみなし、境界（ファイアウォール等）で守る考え方です。

しかし現在は、業務アプリがクラウド上に分散し、端末は社外から直接SaaSへ接続し、社内にも委託先やゲストが入るなど、境界線が実態に合わなくなっています。境界の内側に入った後は比較的“自由”になりやすい設計は、アカウント侵害や内部不正が起きたときに被害が拡大しやすいという弱点も抱えます。

ゼロトラストは、ネットワーク内部と外部を区別せず、すべてのアクセスを信頼せずに検証し続ける考え方です。「どこから来たか」より「誰が・どの端末で・どの状態で・何にアクセスするか」を重視し、必要な範囲だけ安全に使えるように設計します。

「ネットワーク中心」から「アイデンティティ中心」へ

ゼロトラストでは、ネットワーク境界を守るだけではなく、ID（ユーザー）・端末（デバイス）・データ（情報資産）を中心にコントロールする設計になりやすい点が特徴です。SSOやMFA、端末状態の検証、アクセス権の最小化、ログ監視が重要になります。

ゼロトラストの概念が生まれた背景

ゼロトラストは、2010年に米フォレスター・リサーチ社のジョン・キンダーバーグ氏によって提唱された概念として知られています。当時から、社内ネットワークを「信頼できるもの」とみなす発想は、マルウェア侵入や内部犯行、認証情報の窃取が起きた際に被害が拡大しやすいという課題がありました。

さらに近年では、クラウドサービスの普及によりネットワーク境界が曖昧になっています。加えて、認証情報を狙う攻撃（フィッシング、クレデンシャルスタッフィング等）や、設定ミス・誤共有といった運用起因の事故も目立つようになり、境界型セキュリティだけでは十分な対策が難しくなっています。

ゼロトラストの必要性

ゼロトラストが必要とされる理由は、単に「クラウドやテレワークが増えたから」だけではありません。実務上は、次のような変化が重なっているためです。

1) 認証情報が最大の“入口”になっている

攻撃者はネットワーク機器の突破だけでなく、ID/パスワードやセッショントークンの奪取を狙います。クラウド利用が増えるほど、アカウント侵害は直接的に業務やデータに影響します。そのため、ID中心でアクセスを制御し、継続的に検証する必要があります。

2) 端末・場所・接続経路が多様化している

社給PCだけでなくBYOD、モバイル、在宅、出張先、委託先など、利用状況は多様です。端末が「管理下にあるか」「更新されているか」「危険な状態ではないか」を評価しながらアクセスを許可する仕組みが求められます。

3) 内部不正・事故・誤操作の現実性が高い

内部不正はもちろん、悪意がなくても誤共有・誤送信・設定ミスが起こり得ます。ゼロトラストは侵害を前提に、最小権限や分離、監視を組み込むため、被害の拡大を抑える方向に寄与します。

ゼロトラストのメリット

ゼロトラストのメリットとしては、セキュリティ強化、働き方の多様化への適応、運用の見える化などが挙げられます。

クラウド・テレワークを前提としたセキュリティにできる

社内に閉じた設計に戻るのではなく、SaaSや外部アクセスを前提にしつつ、ID・端末・ポリシーで守れるようになります。結果として、利便性と安全性の両立を狙いやすくなります。

被害の拡大を抑えやすい

最小権限、分離（セグメンテーション）、アクセスの都度検証、ログ監視を組み合わせることで、侵害が起きても横展開（ラテラルムーブメント）を抑止しやすくなります。

アクセスの実態が把握しやすくなる

「誰が」「どの端末で」「どのサービスに」「どの条件で」アクセスしたかのログとポリシーが整備されるため、運用改善や監査対応にもつながります。

ゼロトラストのデメリット

ゼロトラストを導入する際には、注意すべきデメリットも存在します。

時間とコストがかかる

ゼロトラストは単一製品の導入で完結しません。現状把握、設計、複数ソリューションの選定と統合、運用体制の整備が必要で、一定の時間とコストがかかります。

運用設計が甘いと“使いにくさ”が先に出る

認証を強化すると、手間が増えたと感じられやすくなります。セキュリティと利便性の最適点を探し、SSOや段階的導入、例外ルールの管理などを含めた運用設計が重要です。

ログが増えるため、監視・分析の体制が必要

ゼロトラストは「検証」と「監視」が前提です。ログ量が増えるため、見たい指標・アラート設計・運用担当の役割分担がないと、形だけになりやすい点に注意が必要です。

ゼロトラストに対応したネットワーク

ゼロトラストを実現するためには、ゼロトラストの考え方に基づいたネットワークの設計が欠かせません。特に、社内に全通信を集約して守る発想から、利用するリソース（SaaS/社内システム/クラウド）に対して、適切な条件で安全に到達させる発想へと重心が移ります。

従来の境界型セキュリティでは、社内のリソースを中心に利用するため、拠点VPNや集中型の出口対策に負荷が集まりやすい傾向がありました。ゼロトラストネットワークでは、クラウドサービスの活用や外部との協業を前提に、ID・端末状態・ポリシーに基づいてアクセスを制御し、必要に応じて経路も最適化します。

このようなネットワーク環境を構築するためには、複数のセキュリティソリューションを組み合わせて導入することが一般的です。

ゼロトラストを実現するためのソリューション

ゼロトラストを実現するためのソリューションは多種多様です。ここでは代表的なソリューションを整理します（導入の順序や必要性は企業の状況により異なります）。

IDaaS

IDaaS（ID as a Service）は、ID認証、パスワード管理、アクセス制御など、アカウント管理をクラウドで行うサービスです。クラウドサービスの業務利用が増えるほど、管理すべきアカウント情報は社内外に点在しがちです。

IDaaSは、アカウント情報をクラウド上で一元的に管理し、SSO（シングルサインオン）も実現できます。ゼロトラストでは「誰か」を確かめることが重要なため、IDaaSは中核になりやすい要素です。

IAM

IAM（Identity and Access Management）は、IDの管理・認証・認可を表す概念です。本人確認（認証）だけでなく、役割に応じたアクセス権（認可）を適切に設計・維持することが重要です。

顧客（Customer）のIDに特化したIAMは「CIAM」、企業・従業員（Enterprise）のIDに特化したIAMを「EIAM」と呼ぶことがあります。

MFA（多要素認証）

ゼロトラストでは認証強化が必須になりやすく、MFA（多要素認証）の導入は代表的な取り組みです。パスワードが漏えいしても即座に侵害につながりにくくなり、リスクの高い操作のみ追加認証を求めるなど、段階的な運用も可能です。

EPP

EPP（Endpoint Protection Platform）は、パソコンなどのエンドポイントに対するセキュリティソリューションで、アンチウイルス製品（AV）、次世代アンチウイルス（NGAV）などが該当します。最近では、機械学習やふるまい検知などで未知の脅威にも対応する製品が増えています。

EDR

EDR（Endpoint Detection and Response）は、エンドポイントの挙動や通信などを監視し、不審な兆候の検知と対応を支援します。EPPが侵入防止に強いのに対し、EDRは侵入後を前提に“早期発見と封じ込め”を支える位置づけです。

MDM

MDM（Mobile Device Management）は、スマートフォンやタブレットなどモバイルデバイスを一元管理するソリューションです。リモートワークやBYODがある環境では、端末ロックや初期化、機能制限、業務領域の保護などが重要になります。

ZTNA

ZTNA（Zero Trust Network Access）は、ポリシーに基づいて社内リソースへのアクセスを制御する仕組みです。VPNのようにネットワーク全体を開放するのではなく、ユーザーや端末の条件を検証し、許可されたアプリケーション/リソースにだけ到達させる設計を取りやすい点が特徴です。

SDP

SDP（Software Defined Perimeter）は、ソフトウェアで“見えない境界”を作り、認証された対象だけにリソースを公開する考え方です。VPNと比較されることも多く、ゼロトラストの文脈で語られることがあります。

ただし、実運用では「何をどこまで検証するか」「権限をどう分けるか」「例外をどう管理するか」が肝心です。用語よりも、ポリシー運用と可視化ができているかを重視する必要があります。

SWG

SWG（Secure Web Gateway）は、Webアクセスの制御・検査を行う仕組みです。URLフィルタリングやマルウェア対策、DLP機能などを備えるものもあり、端末からのWeb利用を安全に保つために活用されます。

CASB

CASB（Cloud Access Security Broker）は、クラウドサービス利用の可視化や制御、データ保護などを行います。許可されていないクラウド利用（シャドーIT）や誤共有の抑止、重要データの取り扱い統制に寄与します。

CSPM

CSPM（Cloud Security Posture Management）は、クラウド環境の設定ミス（誤構成）を検出し、リスクを軽減するためのソリューションです。クラウドでは設定不備が重大事故につながりやすいため、継続的なチェックが重要になります。

CWPP

CWPP（Cloud Workload Protection Platform）は、クラウド上のVMやコンテナ、アプリケーションなどのワークロードを保護します。CSPMが設定・構成面のチェックに強いのに対し、CWPPは実行環境の保護・監視に強い、と整理すると理解しやすいでしょう。

SOC

SOC（Security Operation Center）は、ログ監視やインシデント検知・分析を担う組織です。自社設置のほか、外部委託も一般的で、ゼロトラストの「継続的な監視・対応」を支える役割を担います。

MDR

MDR（Managed Detection and Response）は、検知・分析・初動対応などをマネージドサービスとして提供する形態です。EDRの運用負担を軽減し、一定のレベルで監視・対応を回すための選択肢になります。

SOAR

SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）は、セキュリティ運用の自動化・効率化を支援します。アラートのトリアージ、調査の定型作業、対応フローを自動化することで、限られた人材でも運用を回しやすくします。

SD-WAN

SD-WAN（Software Defined Wide Area Network）は、複数拠点を結ぶWANを可視化・制御し、経路最適化や運用効率化を支援します。ゼロトラストそのものではありませんが、クラウド利用が増えた環境で通信を最適化し、安定運用するために組み合わされることがあります。

ゼロトラスト実現のポイント

ゼロトラストは、何か一つのソリューションを導入するだけで実現できるものではありません。企業のセキュリティ体制の根幹部分から見直す必要があり、企業ごとに必要とされる対策や優先順位は異なります。

1) まず「守るべきもの」と「使い方」を定義する

最初に行うべきは、ゼロトラストの“理想論”ではなく、現場の実態把握です。どのデータ・どのシステムが重要か、誰がどこからどう使うのか、外部委託や取引先連携はあるか、を棚卸しします。

2) IDを中心に、アクセスを一本化する

SSOやMFA、統一された認証基盤が整うと、ポリシー適用やログの統合が進みます。ゼロトラストの入口は「ID」であることが多いため、ID管理の整理が重要です。

3) 端末の状態を評価できるようにする

端末が管理下にあるか、暗号化されているか、OS更新が適切か、危険な状態ではないか、といった“端末健全性”を評価できると、許可・制限の精度が上がります。MDMやEDR等と連携して、条件付きアクセスの設計を行います。

4) 最小権限・分離・例外管理を設計する

ゼロトラストは「何も信頼しない」ですが、現場は「全部禁止」では回りません。業務要件に合わせて最小権限を設計し、例外を作る場合も期限・理由・監査性を持たせます。分離（ネットワーク/アプリ/データの境界づくり）も合わせて検討します。

5) ログと運用を“最初から”組み込む

ゼロトラストは導入して終わりではなく、運用が本体です。アラートの設計、対応フロー、担当と責任範囲、委託の可否（SOC/MDR）を早い段階で決めると、形骸化しにくくなります。

6) 段階的に進め、効果が見える単位で改善する

全社一斉に理想形を目指すと失敗しやすいです。影響の大きい領域（例：SaaSの認証統合、特権ID、リモートアクセス、機密データの保護）から優先度順に進め、KPI（例：MFA適用率、ログイン事故件数、特権IDの棚卸し率、端末準拠率）で改善を回します。

ソリューション選定が難しい場合は、専門の業者に相談しましょう。その際、現状（ユーザー/端末/クラウド利用状況）と将来的な構想（どの働き方・どのクラウド活用を増やすか）が整理されていると、提案と見積りが現実的になります。

まとめ

ゼロトラストは「何も信頼しない」という前提のもとで、アクセスの都度検証し、必要最小限の権限で利用させるセキュリティの考え方です。従来の境界型セキュリティでは、クラウドやテレワークが一般化した環境に適応しづらくなってきたため、ゼロトラストが重要視されています。

セキュリティに課題を感じている企業は、ゼロトラストの実現を“ゴール”として掲げつつ、ID整備・認証強化・端末管理・ログ運用など、現実的に進められるところから段階的に取り組むことが重要です。

FAQ：ゼロトラストの基礎と進め方

ゼロトラストとは何ですか？

ゼロトラストは「最初から信頼しない」を前提に、ユーザーや端末のアクセスを都度検証し、必要最小限の権限で許可するセキュリティの考え方です。

境界型セキュリティと何が違うのですか？

境界型は社内を安全、社外を危険とみなして境界で守ります。ゼロトラストは社内外を区別せず、すべてのアクセスを信頼せずに検証し続けます。

ゼロトラストは製品を1つ入れれば実現できますか？

できません。ゼロトラストは概念であり、ID管理、認証強化、端末管理、通信保護、ログ監視など複数の対策を組み合わせて段階的に実現します。

ゼロトラストが今必要とされる理由は何ですか？

クラウド利用とリモートワークで境界が曖昧になり、認証情報を狙う攻撃や内部不正・誤設定のリスクも増えたため、IDと端末状態を中心に都度検証する考え方が求められています。

ゼロトラストのメリットは何ですか？

クラウド・テレワークを前提に安全性を高めやすく、最小権限や分離、監視により侵害時の被害拡大を抑えやすい点がメリットです。

ゼロトラストのデメリットは何ですか？

単一製品で完結せず、設計・統合・運用に時間とコストがかかります。運用設計が不十分だと使いにくさやログ過多で形骸化する恐れもあります。

ゼロトラストでは何を“都度検証”するのですか？

ユーザー（ID）、端末（管理下か・更新状況など）、アクセス元、利用するアプリやデータ、リスクの高さなどを条件として評価し、許可・制限を判断します。

ゼロトラスト導入で最初に着手しやすい領域はどこですか？

SSOとMFAによる認証強化、クラウド利用の可視化、端末管理の整備、特権IDの棚卸しなどは効果が見えやすく、段階的導入の起点になりやすい領域です。

ZTNAとVPNはどう違いますか？

VPNはネットワークへ広く接続させやすいのに対し、ZTNAはポリシーに基づいて必要なリソースにだけ到達させる設計を取りやすく、ゼロトラストの考え方に適合しやすいとされています。

ゼロトラストを進めるうえで重要なポイントは何ですか？

守るべき情報資産と利用実態の棚卸し、IDを中心としたアクセス統制、端末状態の評価、最小権限と例外管理、ログ監視の運用設計を早期から組み込むことが重要です。