IT用語集 2025/04/01

テレワークのメリット・デメリットとは？導入前に決める労務・セキュリティの注意点

テレワークには、企業側と従業員側の双方にメリットがあります。企業側では、採用対象の拡大、離職防止、非常時の業務継続、オフィスコストや業務手順の見直しが主な利点です。従業員側では、通勤負担の軽減、育児・介護などとの両立、働く場所の選択肢が利点になります。

ただし、テレワークは「出社しなくてよい制度」を作れば終わる話ではありません。勤怠管理、評価、費用負担、情報管理、コミュニケーション、作業環境の差を放置すると、便利な制度ではなく、現場の自己判断に依存した不安定な運用になります。

特に、社外から業務環境へアクセスする制度では、利用者と端末をどう確認するかが重要です。ID・パスワードだけに依存せず、多要素認証や端末認証を組み合わせる設計が求められます。デジタル証明書も、端末を確認する有力な選択肢の一つです。

この記事では、テレワークのメリット・デメリットを、企業側、従業員側、労務管理、セキュリティ、作業環境、対象業務の観点から整理します。結論は明確です。メリットだけで導入を決めず、導入目的、対象業務、対象者、実施場所、テレワーク可能日、申請手続、費用負担、労働時間管理、通常時・緊急時の連絡方法、認証を含むセキュリティ対策を先に決める。ここまで設計して初めて、テレワークは制度として機能します。

企業側・従業員側から見たテレワークのメリット
勤怠管理、評価、費用負担、通常時・緊急時の連絡方法、セキュリティ上の注意点
テレワークに適した業務と適しにくい業務
導入前に確認すべきルール、認証、作業環境、方式選定
メリットとデメリットを比較するチェック表

企業側	主なメリットは、生産性向上、採用対象の拡大、離職防止、非常時の業務継続、オフィスコストや業務手順の見直しです。主なデメリットは、制度設計、勤怠・評価の運用、情報管理・認証設計、問い合わせ対応の負荷です。
従業員側	主なメリットは、通勤負担の軽減、仕事と生活の調和、育児・介護などとの両立、働く場所の選択肢です。主なデメリットは、孤立感、評価への不安、自宅環境や通信環境の差、仕事と生活の境界が曖昧になる点です。

テレワークのメリットとデメリットは同じ制度の表裏にある

テレワークを評価するときは、企業側の視点と従業員側の視点を分けます。同じ変化でも、企業にとっては採用や業務継続の利点になり、従業員にとっては働きやすさの改善になります。反対に、企業にとっては管理負荷、従業員にとっては不安や孤立感として現れることもあります。

たとえば、働く場所の自由度が上がることは、企業にとって採用対象を広げる材料になります。一方で、勤務場所を直接確認しにくくなるため、勤怠、評価、情報管理の設計は重くなります。従業員にとっては通勤負担が減る反面、自宅環境や通信環境の差が仕事へ影響します。

厚生労働省のガイドラインでは、テレワークを制度として導入・実施するに当たり、導入目的、対象業務、対象者の範囲、実施場所、テレワーク可能日、申請手続、費用負担、労働時間管理、中抜け時間、通常時・緊急時の連絡方法などについて、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めることが重要だとされています。メリットを得るには、先に運用条件を固める必要があります。

企業側のメリット

採用対象を広げられる

勤務地の制約を緩めることで、採用対象を広げられます。通勤圏外に住む人、育児や介護と仕事を両立したい人、転居予定がある人にも接点を持てます。職種によっては、フル出社を前提にした募集よりも候補者の幅が広がります。

ただし、求人票に「テレワーク可」と書くだけでは不十分です。実際には出社前提の会議が多い、対象職種が限定されている、評価が対面中心のまま、といった状態では入社後の認識差が生じます。採用上の利点として使うなら、対象業務、出社頻度、利用条件、必要な作業環境まで明示します。

離職防止や就業継続につながる

通勤や家庭事情を理由に働き続けることが難しかった人にとって、テレワークは就業継続の選択肢になります。育児、介護、通院、転居などの事情があっても、業務内容と勤務ルールが合えば、退職以外の選択肢を残せます。

一方で、制度があっても使いにくければ効果は限定的です。上司や部署によって利用可否が変わる、申請手続きが複雑、評価で不利になる懸念がある。この状態では定着策として機能しません。制度の存在ではなく、実際に使える運用かどうかを確認する必要があります。

非常時の業務継続に役立つ

災害、感染症、交通障害などでオフィスへ集まりにくい状況でも、一定の業務を継続できる点は企業側の大きな利点です。平時からテレワークを運用していれば、非常時に端末、認証、接続、問い合わせ窓口を急に整えるよりも現実的です。

非常時専用として仕組みだけを用意しても、普段使われていなければ機能しにくいものです。平時から対象業務を決め、接続手順、強固な認証、連絡手段、承認ルールを運用に組み込んでおくことが、BCP上の実効性につながります。

オフィスコストや業務手順を見直せる

テレワークを導入すると、座席数、紙書類、押印、会議、出張、決裁、問い合わせ対応など、これまで前提としていた業務手順を見直す機会になります。オフィス面積や通勤費だけでなく、紙資料や対面確認に依存した業務を減らせる可能性があります。

ただし、コスト削減だけを目的にすると失敗します。出社が必要な業務、教育や相談が必要な社員、セキュリティ対策、端末や通信環境への投資を軽視すると、削減した費用以上の運用負荷が発生します。コストだけでなく、業務品質と働き方の両方で評価します。

従業員側のメリット

通勤負担を減らせる

通勤時間と移動疲労の削減は、従業員側にとって分かりやすい利点です。長距離通勤や混雑の負担が大きい人ほど、仕事前後の負荷が変わります。通勤に使っていた時間を、休息、家事、育児、学習、業務準備に回せる点も無視できません。

ただし、通勤時間が減った分だけ生産性が上がるとは限りません。会議が増える、相談先が分からない、自宅の作業環境が整っていない、といった状態では、移動負担が減っても仕事の進め方は改善しません。通勤負担の軽減と業務効率の向上は、分けて評価します。

生活との両立を図れる

育児、介護、通院などの事情がある人にとって、勤務場所の柔軟性は働き続ける条件になります。毎日決まった時間に通勤する前提が弱まれば、生活上の制約と仕事を調整する余地が生まれます。

一方で、両立を支えるには勤務ルールが欠かせません。始業、終業、休憩、中抜け、残業の扱いが曖昧なままでは、本人にも管理者にも負荷が残ります。働きやすさを保つには、テレワークの勤怠管理を制度とセットで整えます。

働く場所の選択肢を持てる

オフィスの近くに住み続ける前提が弱まると、居住地や生活拠点の選択肢が広がります。在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務を組み合わせれば、業務内容に応じて働く場所を選べます。ただし、在宅勤務だけがテレワークではありません。勤務場所による違いは、テレワークの種類で整理しています。

ただし、作業場所を会社が直接管理しにくくなる分、通信環境、周囲の視線、会話漏れ、紙資料の扱いには注意が必要です。利便性と引き換えに、本人と会社の双方に管理責任が生じます。

企業側のデメリット

勤怠管理と評価の設計が難しくなる

始業、終業、休憩、中抜け、残業申請の扱いが曖昧だと、不公平感が出ます。対面前提で成立していた「様子を見れば分かる」という管理は、テレワークでは通用しません。成果物、報告タイミング、承認ルールへ置き換える必要があります。

厚生労働省のガイドラインでは、テレワークにおける労働時間の把握について、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎にする方法と、労働者の自己申告による方法が示されています。自己申告を使う場合でも、申告内容と客観的な事実に著しい乖離がある場合には補正が必要です。自己申告できる時間外労働の上限を一方的に設けるなど、適正な申告を妨げる措置も避けなければなりません。

評価も同じです。出社時間や着席状況ではなく、役割、成果物、期限、対応品質で見なければ、見えやすい人だけが評価される構造になります。テレワークの導入では、勤怠と評価を後回しにしないことが重要です。

情報管理とセキュリティの前提が変わる

テレワークでは、端末の持ち出し、私物端末の利用、家庭や外出先の通信環境、クラウド設定、不正アクセスなど、事故につながる経路が増えます。オフィス内で自然に満たされていた前提を、社外でも再現する必要があります。

総務省のテレワークセキュリティガイドラインでは、テレワークにおける対策を「ルール」「人」「技術」のバランスで捉える考え方が示されています。端末管理、多要素認証、端末認証、ログ、業務データの保存先、持ち出しルールは方式選定の段階から確認します。社外アクセスではID・パスワードだけに頼らず、利用者と端末の両方を確認する設計が重要です。デジタル証明書も、許可した端末を確認する有力な選択肢になります。安全対策の全体像は、テレワークセキュリティの基本で確認できます。

コミュニケーション設計が不足しやすい

その場の確認や雑談が減るため、相談のしづらさが出ます。新人教育、部門横断の調整、仕様のすり合わせ、急な方針変更では特に影響が出ます。

ただし、原因を「出社していないから」とだけ見るのは不十分です。実際には、連絡手段、相談窓口、定例の頻度、議事録の残し方が決まっていないことが問題になっている場合もあります。働く場所の問題と、業務設計の問題を分けて扱います。

費用負担の扱いを決める必要がある

テレワークでは、通信費、電気料金、机、椅子、ディスプレイ、ヘッドセット、通信機器など、費用負担の論点が発生します。会社が何を貸与し、何を補助し、どの範囲を従業員負担とするのかを曖昧にすると、不満や税務上の確認事項が残ります。

厚生労働省のガイドラインでは、費用負担について、労使のどちらがどのように負担するか、使用者が負担する場合の限度額、労働者が費用を請求する方法などを労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じてルールを定め、就業規則等に規定しておくことが望ましいとされています。税務上の扱いは、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」も確認します。

従業員側のデメリット

孤立感が出る

対面なら自然に得られた情報が減るため、孤立感が出ることがあります。配属直後の人、異動直後の人、複数部署と調整する人は、相談先が見えにくいと負担が増えます。

放置すると、本人の不安だけでなく、確認漏れや対応遅れにもつながります。チャット、会議、1on1、相談窓口をどう使い分けるかを決めないと、個人の対応力に依存した運用になります。

評価への不安が生じる

評価基準が曖昧な職場では、「見えていないと不利ではないか」という不安が出ます。これは従業員の感情だけの問題ではなく、評価項目が行動や成果へ置き換わっていない組織の問題です。

評価への不満を抑えるには、勤務場所ではなく、成果物、期限、役割、報告単位で評価を設計し直す必要があります。働いている姿が見えにくいからこそ、何をもって仕事が進んでいると扱うのかを明文化します。

自宅環境や通信環境の差が仕事に影響する

机、椅子、照明、通信速度、同居家族の状況など、自宅環境の差は働きやすさの差になります。オンライン会議や集中作業のしやすさは、オフィスより個人差が出ます。

厚生労働省のガイドラインでは、自宅等の作業環境について、事業者が教育・助言等を行い、労働者用チェックリストなどを活用して状況を確認し、必要な場合には労使が協力して改善を図ることが重要だとされています。自宅環境の差は、従業員個人の努力だけに押し込めるべきではありません。

仕事と生活の境界が曖昧になる

自宅で働くと、仕事時間と生活時間の境界が曖昧になります。終業後のメール、時間外のチャット、会議の延長、家事や育児による中抜けなど、オフィス勤務とは違う負荷が出ます。

この問題を精神論で片付けるべきではありません。時間外等のメール送付の抑制、社内システムへのアクセス制限、時間外・休日・深夜労働の手続、長時間労働者への注意喚起など、会社側のルールで抑える領域があります。

テレワークに適している業務と適しにくい業務

テレワークに向くかどうかは、職種名だけでは決まりません。端末だけで完結するか、成果物が明確か、現物確認や機器操作が必要かを分けて確認します。

適している業務	資料作成、設計、分析、申請処理、オンライン会議、顧客対応の一部など。デジタルで完結し、成果物や進捗を確認しやすい業務。
適しにくい業務	紙の原本確認、押印、現物確認、機器操作、現場立会い、秘匿性の高い対面交渉など。物理的な場所や対面性が業務品質に直結する業務。

適しにくい業務があるからといって、テレワーク全体を諦める必要はありません。対象業務を絞る、出社日と在宅勤務日を分ける、サテライトオフィス勤務を使う、紙業務を減らすなど、組み合わせで解決できる場合があります。導入の流れは、テレワーク導入の進め方で確認できます。

メリットを活かすために導入前に確認すること

導入目的を明確にする

採用強化、離職防止、業務継続、通勤負担の軽減、オフィスコストの見直しなど、目的によって必要な設計は変わります。目的が曖昧なまま制度を作ると、何を成果とするかも決まりません。

対象業務と対象者を決める

全社一律で始めるより、対象業務と対象者を切り分けた方が現実的です。業務の性質、扱う情報、必要な端末、社内システムへの接続、顧客対応の有無を確認します。雇用形態だけを理由に対象外としないことにも注意します。

勤務ルールとセキュリティを同時に設計する

勤務場所、勤務時間、費用負担、連絡手段、端末利用、認証方法、情報の保存先を別々に決めると、後から矛盾が出ます。テレワークのルール整備とセキュリティ設計は、同じタイミングで進めます。

安全衛生と作業環境を個人任せにしない

自宅の机や椅子、照明、室温、換気、騒音、相談窓口は、仕事の質と健康に関わります。会社がすべてを管理することはできませんが、基準、チェック項目、相談先、改善方法を示すことはできます。

テレワーク方式もデメリットに影響する

テレワークのデメリットは、制度だけで決まるわけではありません。VPN方式、リモートデスクトップ方式、仮想デスクトップ（VDI）方式、セキュアブラウザ方式、クラウドサービス方式など、どの方式で社内システムや業務データを扱うかによって、端末管理、通信影響、利用者認証・端末認証、運用負荷、セキュリティ対策は変わります。

方式を比較せずに制度だけ先に決めると、後から「使いたい業務に合わない」「端末にデータが残る」「通信が重い」「管理対象が増える」といった問題が出ます。方式ごとの違いは、テレワーク方式の比較で確認できます。

メリット・デメリットを比較するチェック表

確認項目	内容
採用・定着	メリット：通勤圏外や家庭事情のある人材にも接点を持てる。放置した場合のデメリット：条件が曖昧だと、入社後や制度利用時に認識差が出る。
業務継続	メリット：災害や交通障害時にも一定の業務を継続できる。放置した場合のデメリット：平時に使っていない仕組みは、非常時に機能しにくい。
労働時間管理	メリット：ICTを使って始業・終業時刻を記録しやすい。放置した場合のデメリット：中抜け、残業、深夜対応が曖昧だと長時間労働につながる。
セキュリティ	メリット：方式に合った対策を選べば、場所に依存しない業務環境を作れる。放置した場合のデメリット：端末、認証、通信、保存先を決めないと事故経路が増える。特に社外アクセスでは、多要素認証や端末認証の不足が不正アクセスのリスクになります。
作業環境	メリット：集中しやすい場所を選べる。放置した場合のデメリット：机、椅子、照明、通信の差が健康や業務品質に影響する。